4月20日市長会見

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発言・質疑要旨

博多旧市街エリアに、新たな賑わいと憩いの拠点が誕生！（経済観光文化局地域観光推進課）

 

市長
　おはようございます。お待たせしました。

 

記者
　おはようございます。幹事社の産経新聞の一居です。発表案件からお願いします。

 

市長
　はい。博多旧市街エリアに新たに地域の皆さんや観光客の皆さんがにぎわい、そして憩える新たな空間が誕生いたします。【フリップ】これ博多旧市街エリアといわれる中でも大博通りから東側、御供所地区についてなんですけれども、これはもう例えばうどんそばの発祥の地であります承天寺もありますよね。
　それから空海が日本に帰ってきて最初に造ったと言われるお寺、東長寺もございます。それから神社や仏閣が数多く立ち並ぶ観光エリアなんですけれども、これちょっと休憩スポットが少ないとか観光バスなど大型バスの受け入れ、環境整備などの課題があったわけです。
　そこで今回、御供所地区をはじめとするこのエリアの回遊性を高めてにぎわいを創出するために民間のノウハウを活用して出来町公園内に休憩施設ですとか、また休憩機能それから観光案内機能を備えた施設の整備運営を行っていただく優先交渉権者を決定いたしましたのでその概要を説明したいと思います。
　まずこちらちょっとモニターを使ってお見せをしたいのですがこちら、これ現在の状況ですね。ここに見えているのはこれ博多千年門でございます。で、このエリアなんですけど今こういう状況になっていて、場所的にいうと東長寺とか聖福寺、承天寺など由緒ある寺院にも近い。観光バスの乗降場も備えた公園なんですけれども。これがこういうかたちで、こういった施設ができるということですね。
　新しく整備する建物は観光バスの乗降場から博多千年門へ向かう動線上にありまして、観光案内の起点として周辺の施設への回遊とか街歩きを促していくという、こういう機能がございます。
　外観なんですがこのように屋上には緑化、そして和の意匠を基調としまして周辺の寺社と調和をした２階建ての建築物が造られます。２階には開放的なオープンテラスが設けられまして誰もが集える憩いの場所となるわけですね。
　そして中を見てみましょう。１階がこちらになります。１階にはカフェなどの飲食店に加えて明太子ですとかうどん作りが体験できるという、体験型の飲食スペースができるということになります。デジタルサイネージですとか観光案内ブース、それから誰もが自由に休憩できる、利用できる休憩スペースを作るように立ち寄りたくなるような施設になります。
　２階を見てみましょう。こちらです。ここがある意味特徴的なものなんですけれども、博多の歴史、文化、芸能を楽しみながら学ぶことができる体験型のテナントが入ります。およそ１００平米の多目的スペースを設けまして、通常はこうやってイベントとして利用できるんですが、ちょうど博多松囃子の時期、まさにこれからなんですけれどもこのシーズンのときには稚児舞の練習を披露する場とするなど、地域の方と観光客の両方に楽しんでいただける空間を創出をいたします。
　稚児舞もなかなか練習する場所が少ないということもあった、地域の方からのお困りの声もあったのですが、ここでそうした練習も逆に見ていただくというようなかたちでご利用いただければと思っております。
　夜を見てみますとこんな感じです。日が落ちてからになりますがこの建物の明かりによって、これは夜も明るくなって安心して公園を利用することができるようになります。また施設内には災害時の拠点となるように飲料水、それから防災用品を備蓄した防災倉庫を設置して地域住民の安全安心につなげていきたいと思っております。
　ということで今回ご紹介をした施設については博多旧市街エリアの新たな回遊の起点となるだけではなくて観光客をはじめ公園の利用者、地域の住民の皆さん、誰もが気軽に利用できる憩いの空間になる予定でございますので大変楽しみに私もしております。
完成は一年半後の令和９年秋頃、来年の秋頃オープン予定となります。
　今日はこれで以上です。

 

質疑要旨

 

記者
　ありがとうございました。幹事社から質問をさせていただきます。博多の旧市街はプロジェクトを立ち上げてこれまでも観光促進されてきたと思うんですけれども、改めて博多この旧市街のポテンシャル、観光客の方がどのように回遊をしたいか、楽しんでおられるか、そのあたりをお伺いさせてください。

 

市長
　はい。もう博多の街というのは我々、歴史上でこの福岡というのは海流とかもしくは自然の海岸があるということからも大変海外との交易という点が非常に博多の強みであり成長エンジンであったわけですよね。
　そしてまもなく鴻臚館の復元というのも第１弾が完成をいたしますが、まさに当時から国家戦略特区、国の中でも数箇所しか認められていなかった新しい技術や文化が入ってくる入り口としての機能を果たしていた。ですからやっぱり神社とかそれからお寺とか、こういったところが非常に多いというのが博多の大きな特徴になっているんですが、一方で京都はそうした歴史のイメージがあるけれども福岡はない。
　それはなぜかといえばそれは数ではなくて、そのお寺や神社などをつなぐ道が京都は例えば石畳になっているとか、もしくはこの福岡であれば普通と変わらないアスファルトの普通の道路があって周りには住宅が建っているというようなことで、なかなかその歴史の雰囲気を感じることができなかった。
　こうしたものを当時、博多旧市街プロジェクトということでサインを統一化して見やすくしたり、そのお寺や神社の意味をゆかりなどを書いたそういったサインを出したりだとか照明を一緒にしたりだとか、場所によってその石畳を敷くというようなかたちで全体として博多旧市街というパッケージングをしてきたわけです。
　ただ一方でこういった場所に人が来ると観光バスの拠点がないとか、もしくはその全体像を案内してもらえるようなそうした拠点機能がなかなかないというような課題感もある中で、今回ようやく出来町公園という非常に博多千年門のすぐ近くのこういった拠点に全体の案内をしていただけるような観光案内機能ができたりだとか、ゆっくり憩うことができる。
　また地域の皆さんにとっても課題であった稚児舞ですとか、こういった練習場所だとか、こういったものを一挙にこの一つの施設の中で果たしていただけるような機能が新たにできるっていうのはこのエリアがどういう町なのかっていうことを知っていただけるいいきっかけになると思いますし、地域の皆さん、それから外から見学にいらっしゃった皆さん含めて喜んでいただける施設になるんじゃないかと期待をしています。

 

記者
　ありがとうございます。これまでもいろいろ取組み進めてこられたと思うんですけれども特に観光という面では今、体験が求められていたりとか欧米の方はそういった歴史文化に興味があるというところがあると思うんですが、今後の博多の観光の発展を考えるうえでこの施設がどういうふうに寄与してほしいかというところでなにか考えはありますでしょうか。

 

市長
　はい。もちろん今お話があったような外から見にいらっしゃる方についてはこれまで来てもこれは一体何のお寺でどういう神社で、そしてここにどういう文化が根づいていたんだろうかということを知ることができない。
　当時はストーリーをストリートでつなぐというキャッチフレーズで言っていたんですが、このストーリーを知っていただくというのはすごく大事だと思っていて、外からご覧になりに来た方もここを起点にして、サイネージなども使いながらいろんなことを学んでいただけるということでよりこの福岡の魅力、博多の魅力というところのファンになっていただければいいなと思っています。
　一方で私個人としてはやっぱり福岡の人にぜひこれを知ってほしいと。つまり福岡の方が自ら福岡は観光に行く場所がないとか自分で言うわけですよね。でも実は資源はものすごくたくさんあって、ただそれがきちんと道も別に普通どおりだし、サインがあるわけでもないからここが一体どういう場所だったのかっていうのも知らない市民が多い。
　こういうだから私はぜひ観光スポットという言い方もありますが、ぜひ市民の皆さんに福岡っていうのはこういう歴史があって、こういう文化があって、なんとなくどんたくのときは福岡の人は外に遊びに行って、外の人は福岡に遊びに来てということもあると思うんですけど、稚児舞とかいうのもこれだけの歴史が続いている。それが源流にした今の博多どんたくみなとまつりがなぜ「みなと」っていうのがついているのかとかですね。
　もしくはこのあたりもちろん山笠のエリアでもありますんで、こういう博多祇園山笠、これもやっぱりコロナじゃないですけど当時疫病が流行ったときに疫病退散で山笠というのもできているというそういう歴史を知って、ぜひ市民の皆さんに多くの皆さんに学べるスポットができるということで知っていただきたいなという思いもあります。

 

記者
　ありがとうございます。幹事社から以上です。各社さん、お願いいたします。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　NHKの安藤です。この出来町公園については２０１８年の４月にも市長が記者会見で休憩ができる拠点施設を整備するということが発表されていて、その話が一度、事業者との基本協定を解除ということになり８年経って今回改めて発表に至ったということですけれども、これについて市長の思いをお伺いできますでしょうか。

 

市長
　そうですね。コロナとかいろんな状況があって、これまで公募が流れたというようなこともありました。ですからやっぱりエリアとしてこの博多旧市街としてこういう情報発信の拠点ですとか、それから地域の皆さんにとっても憩いの場所っていうのはやっぱり必要だという声、これまでも大変多くご要望もいただいていたところですけれどもようやくこういった状況になって優先交渉権者が決まったということですから、ぜひ来年の秋、地域の皆さんの待望のこういう場所ができて、この季節になったら稚児舞のすてきな音がこの景色の中に溶け込んでいくような、そういうすてきな施設になってほしいなと思っています。

 

記者
　ありがとうございます。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　読売新聞です。いくつかいろいろな機能を設けられていますけれども、その中でもちょっと面白いなと思っているのが承天寺のうどん発祥の地にふさわしい食材とか、うどん道場とか、そういう体験系を交えたというのはどういう意図があるのかというのを改めてお聞かせできますでしょうか。

 

市長
　実はこれについては今回公募する中で事業者の皆さんのほうからご提案があったものです。すでに別のエリアでもこういった実績があるということでした。結果的にはですね。なんですけれども我々としても私もその話を聞いたときに昨日聞いて、やっぱそこに最初に食いついたんですね。
　へぇ、うどんとか明太の体験ができるんだということはへぇと思ったんですが、まさにこのすぐ近くが承天寺うどんそばの発祥の地。かっこまんじゅうもですけれども、そういった場所でうどんの体験ができるなんて普段なかなかできないことはやっぱり地元でできるというところが大きいですし、また福岡といえば当然、明太子というところが皆さんのイメージとしては期待としてはあるでしょうから、こういう体験型が現地でできるということは非常にそこも楽しみだなと思っています。

 

記者
　ありがとうございます。

 

記者
　発表案件以外で質問がありましたらお願いいたします。

 

市長
　はい、どうぞ。目があいましたね。

 

記者
　毎日新聞社の井土と申します。おとといの東区の花火大会も盛況で５月にはどんたくがあるかと思うのですけれども、どんたくをはじめとした大規模なお祭りが全国的に赤字が問題となっていて継続が課題になっているかと思うんですけれども、そのあたり市として何かサポートしたいことなど何かお考えはありますでしょうか。

 

市長
　全国的にこうしたスポンサー集めが厳しくなっているというのは今回の事例に挙げていただいた件だけではなくて、たくさんのイベント、福岡でもあります。実際なかなかスポンサー集めが厳しくなっているっていうようなところもあります。
　もちろん特定のものだけを例えば補助金を出すとか、こういうようなかたちっていうのはよくないので仕組みとしてどうあるかっていうことで今の枠組みが使えるものはそういったものを使っていけばいいし。
　ただ全てが全て補助金を、というのを望んでいるわけではなくて自分たちでやっぱり資金集めをして、そして自分たちで運営をしていくというところに一つのポリシーというか大事にしているところもあります。
　東区の花火大会についてもあれ素晴らしいのが本当に地域の皆さんが自分たちでお金集めをしたり、Tシャツを売ったりっていう中でお金を集めて開催をされているというところは本当に素晴らしいことだなと思いますし、あれだけの規模のものをしているのは素晴らしい。
　むしろやっぱりこういう大規模な花火大会だとかこういうようなことのときにやっぱりモラルマナーとかね、来る人が来たときよりも美しくっていうような気持ちでしないと、これは本当に大好きだった大濠公園の花火大会とかやっぱりああいうかたちになってしまうのは本当に寂しいことなので。
　なのでこれからスポンサーを集めていくっていうこともそうだし、やっぱり見に来る皆さんのモラル、マナーっていうようなところも大事にしないとスポンサー以前にこうした開催後の問題で今後開催ができないなんていうことになると本当にみんなにとって残念なことなんで、こういった部分がすごく大事になるのかなということも併せて思っています。
　はい、どうぞ。

 

記者
　日本経済新聞の森と申します。中東情勢についてお伺いしたいんですけれども今、原油の高騰だったり目詰まりだったりみたいなものが起きて燃料が手に入らないとか、あるいはナフサ由来のプラスチック製品、包装材とか塗料が手に入らないみたいなところが民間企業にあって、そういう中で福岡市として何らか市内の事業者に影響調査されたりとか支援策を検討されたりとかいったことは今あるんでしょうか。

 

市長
　今やっぱり資金繰りだとかもしくは将来への不安だとか、いろんな企業への影響が懸念が相当広がっているという中で今、福岡市としては商工会議所と一緒になって具体的な中小企業等のご相談に柔軟に応じていこうということで商工会議所の中にそういった相談できる場所を作っております。
　そうした中で融資の相談ですとか個別にそうした困った企業への対応というところをしているところでございます。

 

記者
　ありがとうございます。

 

市長
　はい。じゃ、しゃべってないでしょ。

 

記者
　RKBの田中と申します。よろしくお願いします。先週から試験的に月一度の給食で牛乳以外の飲料が始まっていると思うんですがまだ一部の中学校、特別支援学校だと思うんですが、市長としての手ごたえとかもし課題点とかまだ１回になりますがありましたらお願いします。

 

市長
　私もまだ皆さんの報道によって見たかたちですけれども、これまで和食のときにも牛乳しかなかったというものが今回月一でこういうチャレンジが始まったということで、子どもたちの反応は非常によかったんじゃないかと思っています。
　もちろん子どもによってね、好き嫌いってあるので好きな子は毎日でも飲みたいという方もいらっしゃるでしょうし、苦手な子にとってはすごく助かったという子もいるでしょうし。
　ただこういうチャレンジを教育委員会としてね、されていきながら子どもたちのためによりよい、もちろんそれは栄養も含めてよい給食がよりよい給食というのが提供されるようになっていけばいいと思っています。

 

記者
　ありがとうございます。

 

市長
　はい、どうぞ。待っていました。

 

記者
　では、NHKの安藤です。今のお話に続いてなんですけど。先週の献立によって、その日のカルシウムの量が基準の半分以下になったということですね。カロリーについても基準より１割以上低くなったということ。こうした栄養面の偏りについてどう受け止めていらっしゃるかお伺いできればと思います。

 

市長
　やっぱり和食の日というのはなかなかやっぱりカロリーだとか上げていくということもなかなか難しいことはもともとあるという話なんですけども、我々が例えば食事を食べるときに毎回その栄養素を全てバランスよく摂るというより、当然その日１日もしくは前後の１週間とか１カ月単位でものを考えていくように、学校の給食もそもそも１日１日というよりも全体としてトータルとして栄養素をしっかり子どもたちにとっていただけるように考えていると聞いております。
　そうした中でその日報道でね、ああいうふうにカルシウムがって書かれていたのは私も見ましたけれども、その日だけではなくてその周辺の給食の中でしっかりそれは補っていくということですから、そうしたチャレンジを続けていきながら子どもたちにとってより美味しくそして栄養面でも満足いく給食を提供していただければと思っています。

 

記者
　周辺の日で補っていくというようなことをお話がありましたけれども、今月の中学校の献立は今月分のトータルで見たときの１日あたりのカルシウム量、これも基準を下回っているということなんですよね。

 

市長
　それはお昼に１回分の牛乳を入れたらそれは賄われるんですか。

 

記者
　１回分の牛乳だけで基準を超えるということはないと聞いていますが、すでに給食の中にカルシウムを入れていくということが難しいと聞いていますが、そういった状況の中でそこまでして牛乳をない日を設ける必要があるのかということです。それについてはいかがでしょうか。

 

市長
　それは教育委員会に聞いていただければいいんじゃないでしょうか。そもそも教育委員会として食育という中でチャレンジをしようという総合教育会議の中でご提案があったことについて私が感想を述べたということですから、あれは決定機関ではなくて自由な意見交換の場ですよね。
　そこの中で教育委員会として食育という観点も入れていきながら、これから給食をより美味しくそして楽しい時間にしていこうと。そして学びというか、という時間にしていこうということが趣旨でご提案があったことについて私としてもそうした日を設けるというのはいいんじゃないかというそういったお話をしているわけであって、そこの栄養素全体でどう考えていくのか。
　もしくは食べ合わせとかいうことよりもやはり今、栄養が大事だという判断をするかどうかというのはこれは教育委員会がどういうふうな実施をするかであると思っていますので、月１回そうした新しいチャレンジをしていきながら、よりよい給食へのチャレンジをしていこうということについては教育委員会としての良い取り組みだなと思っていますし、またこういった取り組みを経て、今後実際どうしていくのかということはまたしっかり中で考えていただければいいのではないでしょうか。

 

記者
　最後、もう一点、今回の取り組みが全国にネット報道であるとか通信社の報道であったりで報道されているような状況であります。これが福岡市の給食の質の向上というふうに言えるかどうか、これは市長のお考えをお伺いしたいと思いますのと、それと栄養教諭の方などからのアンケートで懸念とか反対の声が相次いでいる状況でありますけれども、そういったところについて市長としてはどういうふうに今後進めていくことを考えていらっしゃるかということをお伺いします。

 

市長
　ネットで今広がっているという声を聞きましたけどもコメント欄を見たら大体好意的な声が多かったと認識をしています。で、実際にどういう給食を提供していくかというようなことについてはそれは教育委員会のほうで食育っていう点とそれから栄養っていう点と、それからそういった総合的にそれは決めていく話であって、そこについてはこれまで続いているからそのままではなくて教育委員会としておいしい給食というものを実行していく。
　そしてまたもちろん栄養っていうのは言うまでもないんですけどそういうチャレンジを月１回するということについて、そのチャレンジ自体はいいのではないかと思うし、逆に私からこうしろというようなことは総合教育会議という基本的には教育委員会が独立しているものですけどもそこで意見交換を自由にしていく。しかもそれは教育委員会からご提案があった内容について私はコメントしたということを何かそれだけで決まっていくものではないと。
　それから報道の中でも例えばこの前の議会の答弁の中で教育委員会が別の日では牛乳を、例えば水分を取っていくという観点から牛乳の量を増やす日を考えているような何かそういう答弁ありましたよね。だからそういうこともトータルで報道していくっていうのはやっぱりすごく大事だと思うんですよね。
　なので教育委員会のお話もしっかり聞いていただいて教育委員会としてそういういろんなことをトータルで考えたうえで、この月１のチャレンジっていうことをやっていこうということだし、そういったところをそれは実施主体のほうに聞いていただきたいと思うけどいずれにしてもまだ月１回始まったばかりということですからいろんな方のお声を聞いていけばいいんじゃないでしょうか。

 

記者
　はい、ありがとうございます。

 

市長
　はい、じゃあ、どうぞ。

 

記者
　すいません、関連で。

 

市長
　はい。

 

記者
　西日本新聞の長田と申します。よろしくお願いします。関連して給食の月１回お茶の話なんですけども周辺の影響ということで一番影響を受けたのは酪農業界かなと思います。その中でかなり急に決まったというところがありましたから酪農業界としてはかなり混乱が広がっていて今後これから月１回でいくのかとか、それとも回数が増えるのかとか、そうした場合に飼育の乳牛の飼育頭数とかそういったところにも影響してくるので、なかなか市との意見交換の場であったりとかそういったところがなくて非常に残念だったというお声が上がっています。
　そういった連携というかそういった部分について、市長としては今回の教育委員会の進め方についてどう思われるのかというのと、あと今後どのようにしてそういった業界との連携を進めていくのか、お考えがあれば教えてください。

 

市長
　そうですね。もちろん毎年これは契約をしているものであって未来ずっと確約されているものではないという言いかたもできますし、でも一方で牛自体は年ごとにそう簡単に頭数を増やしたり減らしたりということもできないということもあるので、当然そうした材料を提供いただいている農家の皆さんとのコミュニケーションということは大事だと思っていますので、しっかりそこはそうした皆さんとも連携をとりながらどういうかたちでその牛乳なりもしくは乳製品という別のかたちもありますし、そうしたことを議論していきながら進めていただければいいんじゃないかと思っています。

 

記者
　農水局のほうではおそらく地域のそういうふうな農水関連の分野を盛り上げていこうという気運もあったと思います。そうした中で月１回といえども１２万３千食分ですかね、１食分でなくなってしまうわけですからさらにこの月１回なくすことによって今後、牛乳が給食にいらないんじゃないかという声も上がるんじゃないかという不安の声も上がっています。
　地域の農水分野の振興という部分とこういった改革の部分をどのようにバランスよく進めていくべきか市長のお考えがあれば教えてください。

 

市長
　どれも大事だと思っていますので、そうした全てのバランスをとりながらうまく変えていくということが大事ではないかと思っています。ですから教育委員会として今後の進め方としてそうしたいろんな方の皆さんのお声を聞きながらやっていくのがいいんじゃないかと思うし、だからこそ教育委員会としてはじゃあ月１回やってみようというようなチャレンジっていうのがあったんだろうと思いますし、またその分の乳製品を別に使っていくだとかもしくは量を夏の間は増やそうかとか、こういうようなことも含めて検討しているっていうのはこれは議会答弁でおっしゃっていましたよね。
　私もそこについて詳しく聞いたわけではないですがそもそもはそういったことも含めてチャレンジをしようということですので、あらゆる声をまた聞きながらまた子どもたち第一ということで適切に進めていただければいいんじゃないかと思っています。
　はい、どうぞ。

 

記者
　すみません、関連して一点だけ読売新聞の原です。今ちょっと市長も触れられたとおり市教委としても栄養補給の観点から乳製品の加工品であるとか、夏場に２００mL出しているのを３００mLに増やすとか、そういう検討されているとお聞きしております。でもそれにあたってはやっぱりまた予算がかかってくると思いますがそういう意味のバックアップ面というのはいかがでしょうか。

 

市長
　基本的にやっぱり私は子どもというところが非常に大事だと思っているので今年について先日のそのまさに牛乳の話をしたときには、子どもたちの栄養素を確保していくためにも品数を増やして出したい。ただ今現状では現状の器具ではなかなかその調理が難しいということで、大変大きなお金はかかるけれどもスチームコンベクションオーブンというような非常に高額なものをぜひ入れてほしいというものがありました。
　ただこれは子どもたちのためであればということで市長部局として予算面でしっかりバックアップしますよということで聞いているわけですよね。ですし、今回のチャレンジもまさに教育委員会の中からこうしたチャレンジもしていきたいということについて私としてもいいと思いますということで応援しているわけですから。
　もちろん一番大事な未来の子どもたちのためですから、そうした何かほかも教育委員会から精査をして上がってきたものについては応援をもちろんしていきたいと思います。これはもう食だけではなくていろんな部分で関係性がやっぱり教育委員会だとか、こういう部門と私の市長部局っていうところでいくと我々が協力できるのは予算の部分、そして意見交換できるのは総合教育会議となっていますのでしっかり予算の面で応援するのが市長部局かなと思っています。

 

記者
　ありがとうございます。話はちょっと全く変わるんですけれども副首都構想の件です。先日来から自民党と維新の会が協議を進めておりまして報道にも少しいろいろ上がっていると思いますが、先日ですと首都機能の一部を代替する副首都に加えて首都中枢機能代替地域の創設の提案がありました。
　ご存知かとは思うんですけどもそういった議論をみて同時に被災リスクの可能性の低い地域を県単位だけではなくて幅広い地域を対象にするのを想定しているようですけれども、この議論どうみられたかっていうのをちょっとお聞きしたいです。

 

市長
　そうですね。だからこの代替地域っていうものがどういうものなのか。具体的に例えば副首都があってさらにそこをバックアップするその代替地域っていう言い方であるならばまさに私は副首都というより第二副首都っていう位置づけがいいんじゃないか。
　つまり基本的には首都機能をバックアップする副首都ができて、そしてただ同時被災のリスクっていうのもあることを考えると完全にその副首都一個と同じだけのものを各地に作るっていうのは経済効率的にもあまりよくないんじゃないかと思うので、そういう意味では代替地域というようなかたちで副首都をさらにバックアップするようなかたち、それはまさにNHKさんと同じようなかたちになると思うんですけどもNHKも東京が放送できなくなったら大阪に今集めていますよね。
　大阪に集めている。大阪はフルにですから何か東京であったときには機能できるんですが、例えば福岡放送局もその大阪も同時被災して大阪からも出せなくなったときの機能ありますよね。何がありますか。

 

記者
　基本的な放送ができるようにということを。

 

市長
　うん。BSに向けて放送の電波を出せるハードも備えているわけですよね。でもこれは福岡だけじゃなくて数箇所、確か仙台もあると思いますしそれは散らしているわけですよね。
　このような考え方が私個人としてはいいんじゃないかなと思っていて。だからそれがいわゆる大阪副首都の、そしてさらにそこの同時被災を考えたバックアップが代替地域みたいに同時に存在するものであればそれはそれでいいんじゃないかなと思いますし、どっちかしかないという考え方であればまた副首都なのか、代替地域なのかとかになるんでしょうけど。
　いずれにしても私が言っていても外野から言っているだけなんで政府の議論としてこれどういう位置づけになるのかっていうような中で、福岡がそこに対して国に対して貢献できることがあればしっかりしていきたいと思っております。

 

記者
　すみません。続いて仮に市長がおっしゃったように副首都をバックアップするような代替地域という位置づけがあるならば福岡っていうのはやっぱり優位性があると思われますでしょうか。

 

市長
　はい、あると思います。それは福岡に災害がこれからもありませんということでは全然なくて、同時被災を避けるということが大事な目的であることからすると同時被災のリスクっていうのは太平洋側、関東に対して九州っていうのは全くプレート的にも同時被災のリスクっていうのは極めて低いと思いますので、そういった部分では優位性はあると思っています。

 

記者
　ありがとうございます。すみません、もうちょっと変わって１点ご質問します。最後です。先日、福岡アジア都市研究所で天神ビッグバンの経済効果が発表されました。１１年前の当初の試算と比べて年１兆８,９４３億円。元の試算で２.２倍、かなり当初より広がりを見せたことが要因とみられますけれどもこの数字について受け止めがあればお願いいたします。

 

市長
　はい、ありがとうございます。当初ね、天神ビッグバンとかこういったパッケージを作ったときに補助金なしにこういった建て替えを促していくっていうことについては本当に成功するのかなっていうようなことでいろんな声はあったわけですが、本当につどつど目標値を上方修正するように多くの企業がこうした民間の皆さんがこのプロジェクトに乗っていただいた。
　非常にそれだけの一気に機能の更新が進むっていうようなことについて今回の試算のような数字が出ましたけれども福岡市のGRPでいくと８兆円台、８.２ぐらいだと思うので、それからするとやっぱりビッグバンがその全体の２割強のインパクトがあるということですから、これは大きく福岡市の経済的なインパクトは相当大きかったと思っております。

 

記者
　すみません。このように当初３０棟を見込んでの試算だったわけですが、これだけ広がってきたと、その広がった要因というのはどういうふうにみていらっしゃいますでしょうか。

 

市長
　やっぱりこう福岡の成長性というところへの期待感ということ、それからやっぱりインセンティブというところが企業の皆さんにとっては今動くということが自分たちの民間にとってもプラスに働くという判断をしていただいたんだと思うんですね。
　やっぱり今さっきの副首都の話とかいろいろありましたけど民間にとってはやっぱり行動原理でいうと経済合理性でしか民間はやっぱり動けないところがあるので、そういう点でいくとこのプロジェクトは別になんていうかみんなボランティアで乗ったわけではなくて行政が準備をしたそのさまざまなインセンティブっていう部分について、規制緩和とかこういう部分について自分たちの企業にとって今、投資をすることがプラスであるという判断を皆さんがしていただけたということ。これが大きく広がった要因なのかなと思います。

 

記者
　ありがとうございます。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　日経の森です。ビッグバンに関連してもう一つお願いします。ビッグバンの最近の入居ですね。IT関係のところがすごく出てきているような感じがしていて先日、KINTOさんが来たりですとかGMOさん、CICの中にはベトナム系のIT企業さんが来たりしてチーム福岡ですとかそういった活動でも誘致を取り組んでこられたと思うんですけれども市長として改めてどういった活動が今のところに結びついているのですか。IT関連が集まることでまた今後も期待しているところについてはどうでしょうか。

 

市長
　はい、ありがとうございます。やっぱりその福岡という土地の特性、具体的にいえばやっぱり一級河川はない。これは本来であれば大きな弱みであるところなんですが、一方でやっぱり福岡の強みっていうのは陸、海、空っていうのが非常に近くて交通アクセスが国内・海外ともに新幹線も含めて非常にいいということ。
　ですから暮らしていくうえでより知識、創造層というかこういう皆さんにとっては福岡っていう場所が非常にいいということが、そのような先進的な企業が集まっていただける一つの要素であり、またもう一つが今そのビッグバンでこれだけ変わっていく中でちょうどコロナを真ん中に挟んでいたわけですよね。
　コロナ前とやっぱりコロナ後の違いというか、オフィスっていうのは作業する場所ではなくてクリエイティブする場所であるというふうに機能が変わった。そういうオフィスに求められる要素っていうのが変わっていく中でまさに今、新しくできている新しいビルのハードっていうのは例えば共用スペースっていうところをすごく大事にしたり、入居している企業同士が混じり合うような場所をあえて準備していたりですね。
　一番象徴的なのがそれこそビジネスセンターの２のほうですよね。２というか西通りの入り口のほうのあそこなんていうの、サウナがあったり上でバーベキューできたりということで入居者同士が混じり合うことができるような、そういうスペースってこれまでは賃料が取れない場所、テナント料が取れない場所というふうに捉えられていたのがそこを充実することによってオフィスに来たくなるオフィスだとか、もしくはワンビルに入った、クラフティアさんも新規職員の募集をしたところ応募が倍になったっていうこと。
　やっぱりその今一番大事な課題は人材をどう各企業が集めるかっていうときにオフィスの環境の良さというものがその人材を集めるということにもつながってくるとかですね。こういうような諸々の要素がどれか一つというよりも重なり合ってそういった福岡のポテンシャル、そしてまたその親和性、そしてふさわしいオフィスというようなことが揃う中でこういった企業が福岡を選んでいただけているのかなと思います。

 

記者
　そうですね。支店経済からの脱却という文脈でみるとまだ東京本社とか海外本社のブランチみたいなものが多くて、理想系は福岡発とか福岡でかなり大きな拠点で、みたいなところが最終的に目指すところでその途上にあると思うんですけれどもこのあたりを実現していくうえで、まだこういうところが足りないとかこういうところに取り組みたいみたいなところはありますか。

 

市長
そうですね。もうおっしゃるとおりだと思います。これはまたこれさっきの副首都との話ともつながりますけど、要するに東京一極集中っていうものをいかに地域分散型、多極分散にしていくかっていうことがこれは日本にとっての大きな課題ですよね。ただやっぱり東京のほうが経済合理性的にいうと、こう集まるメリットがあると各社が判断しているからたぶん東京に集まっているという状況だと思います。
　ただ福岡に移っていただける、そのブランチであってもそれを出す企業の皆さん、こうヒアリングしても今、福岡でブランチを作るっていうときに行きたい人っていうとやっぱり福岡っていうとすごくやっぱり手が上がると聞いています。
　ですから一足飛びに全ての機能を一気に福岡に移しますというよりもこれも段階かなと思っていて、実際に福岡にブランチを作ってみるっていうところが、ひいてはその後、実際こっちにまずは例えば本社機能の一部を移す。BCPの観点から２拠点にしていく。それがひいては福岡だけになるかもしれないし、また２本社制度みたいなかたちで福岡に本社を置くとかそういう段階を追って福岡に本社を置くような企業が増えていただければ嬉しいなと思います。

 

記者
　ありがとうございます。

 

市長
　なかなかね、国全体でもやっぱり２３区からそういった本社機能が移ったところって本当全国で１社あるかどうかみたいな結構少なめだと思うんですよね。

 

記者
　パソナが。

 

市長
　ああ、パソナが淡路に移ったとかいうのはありますけどなかなかやっぱり現実的に政府が少し補助金だとか何かの優遇をしたぐらいではやっぱり本社が移るということは、その家族の例えば子どもの教育、医療環境、それから文化、エンタメ、こういった全ての生活の水準が変わるということになるんで、やっぱり東京は圧倒的な住むときの強みはあるわけですよね。物価は高いけど。
　という部分との天秤にかけた中で各社が福岡というところがトータルで考えたとき、いいなというふうに選んでいただけるところが増える。まずは住んでみて結構いいじゃない、働いてみた人がいいじゃないとなってくれば、またそういうことにもつながってくるのかなと期待をしています。
　はい。

 

記者
　話題変わるんですが、救急車の利用者の増加が全国的に問題となっているということで先日、長崎市内の病院は三つの病院が緊急性が認められない患者さんの場合、料金を徴収するというようなことを発表しまして福岡市でも適切な救急車の利用ということで呼びかけていらっしゃるかと思うんですが、市長の課題意識とこういった緊急性が認めない場合ということですけど費用を徴収するという動きをどう感じられるかということを教えていただけますか。

 

市長
　もうこれも本当に難しくデリケートな課題ですよね。今、現時点ではモラルだとかこういったところに頼っている状況ではあるんですが、ただやっぱりもちろん悩みどころは本当に必要な高齢者が例えば料金をとるとか、もしくは通報控えをしてしまうということで最悪の事態になってしまうということは、これは避けなければいけない。
　でもやっぱり本当に必要な人にとってやっぱり使っていただくというようなかたちで運用していかないと軽微なものとか救急車まで乗る必要がないけどもタクシー代わりに使うみたいな報道されているようなことがあってしまってはいけない、この注意喚起をしなければいけないっていうところはすごくバランスをとっていくのが難しい。
　ただ本当に財源も少なくて大変なエリアにお住まいの方、お住まいの自治体にとって有料化をしなければいけないという判断もそれは自治体のいろんなご都合がある。うちも例えば消防のヘリっていうのもものすごいお金かかっているんですよね。実際周辺見回しても福岡市しか、北九州は持っていますけど、福岡市とかしかないから、周辺の自治体のどこか山で遭難しただとかなんとかあったらもう本当に連日のようにヘリが出動して助けているわけですよね。
　こういうヘリコプターについても相当これ一人助けに行くのにお金がすごいかかるんですよね。こういうのも有料化したほうがいいんじゃないかっていうような議論も全国的には起きていたりもする。
　もしくは例えば保険みたいなものをそのためにつけてね。YAMAPさんとかそんなことを考えていましたけどそういう保険ということを考えていましたけど、いずれにしても持続可能なかたちでこういういざっていうときに誰もがいざっていうことってあり得る話なので、そういうときにちゃんと助けられる体制を持続可能なかたちで作っていくっていうことのために何がいいのかはこれすごくデリケートな課題だけどやっぱりこう、そういうのに踏み切ったっていう自治体があると、ああ、そうなのかって思う。いろいろ多分悩んで葛藤の末だと思うんですけどもね。というごめんなさい、感想だけです。

 

記者
　やっぱり実際踏み切るとなるとやっぱりその判断としては難しいですか。

 

市長
　そうですね、やっぱりこれって実際にそれによって通報控えが起きて最悪の事態が起きてしまったらどうするかっていうこともあるでしょうしね。それこそ、それは政治的にもそういうことに踏み切ったら、もう皆さん方がそれはもうね、連日これによってお金がない人がみたいな、なんかもう話になるでしょうから。それは政治的なハードルも相当これは高いことだろうとは思いますけどね。

 

記者
　はい。ありがとうございました。

 

記者
　そのほか質問ございますか。はい、以上で。

 

市長
　はい、ありがとうございました。

 

記者
　ありがとうございました。

 

※発言・質疑内容について、できるだけ忠実に作成しております。