12月9日市長会見

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発言・質疑要旨

Fukuoka Flower Show 2026 いよいよ来年３月開幕　2025年12月10日 チケット販売開始!（住宅都市みどり局フラワーショー担当）

 

市長
　おはようございます。よろしくお願いします。

 

記者
　幹事社の毎日新聞です。よろしくお願いします。
　では、まず、市長から、発表案件についてお願いいたします。

 

市長
　まずは、会見に入る前にですね、昨夜、青森県東方沖で発生をした地震で、被害に遭われた皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと存じます。本当に寒い季節になっていますので、たくさんの方が避難をされているということについて、本当にお見舞いを申し上げます。
　これは本当に地震大国に住んでいる我々ですから、やはりどこに住んでいてもですね、どこでもやっぱり地震は起き得るということを念頭に、今、災害が起きたときに、自分たちはどう避難をすればいいのか。そして、家族とは、どういうふうに連絡を取ろうか。こういったことを、ぜひ市民の皆さんもですね、話して。そして、万が一のときの対応についてもですね、ぜひ話し合っておいていただきたいと思います。
　さて、では、今日の発表案件いきたいと思います。
　いよいよ、あと３ヵ月です。ちょっと落ちちゃったんですが、ちょっともう一回やっていいですか。ごめんなさい、ごめんなさい。
　いよいよ、あと３ヵ月です。「Fukuoka Flower Show ２０２６」来年３月に開幕です。【フリップ】来年とか再来年とかいう言い方していましたけどね、もう、あと３ヵ月というところまで迫ってまいりました。来年３月です。第１回Fukuoka Flower Showですけれども、この度、開催内容を決定をして、チケットの販売を開始いたしますので、ご紹介したいと思います。
　まず、一番の見どころとなります、国際水準のガーデンコンテストなんですけれども、世界中から大変レベルの高い２４の作品の応募があり、その中から出展をする５つの作品が決定いたしました。チェルシーフラワーショーで、ゴールドメダルを取った方など、トップガーデナーの方、５名の方が参加をいたします。審査にはですね、チェルシーの審査員にお越しをいただいて、初日の午前中に結果発表を行います。
　私もその瞬間を、以前、拝見をしたんですけれども、実際ガーデンの前に歩いてきて、審査員が賞を渡すということで、もうガーデナーの皆さん、本当にそれぞれのガーデンの前に立って、その瞬間に一番いいコンディションになるようにガーデンを整えていってですね、賞を渡されて、どんな賞なのかというのが分かってですね、本当に緊張する、あの瞬間というものがね、福岡でも再現をされますので、ぜひ初日の審査発表のね、そうした場の緊張感も、ぜひ皆さんもご参加をして味わっていただけたらと思います。
　そして、次に、今年のチェルシーの品種部門で、最優秀賞を獲得をした花「プチパフュームピンク」を展示いたします。これはキービジュアルにも取り入れている、この花を主役としたガーデンエリアが登場いたしますので、甘く上品な香りとともに楽しんでいただければと思います。
　さらに、写真映えする花いっぱいのフォトスポットですとか、特別装飾をされたシンボルガーデンをステージとした音楽演奏などもありますし、そうしたガーデンのね、雰囲気を楽しんでいただければと思います。
　また、ここでしか味わえないお料理なども、このガーデンの中で提供いたします。GohGan（ゴウガン）さんなど有名店の限定メニューですとか、それから、アフタヌーンティー、さらにプチパフュームピンクを使った特別なお酒もお楽しみいただけます。そして、新品種の花や暮らしを彩る雑貨の販売ですとか、あと、最終日には、会場を彩った花々をお得に購入できるフラワーセールも実施をいたします。
　このようにですね、見て、そして、また香りや音、食、また花を手に取ったり、購入したりというような、五感で楽しめたりできる特別な空間で、皆様をお待ちしたいと思います。
　３月は、会場の植物園はもちろんなんですが、いわゆる天神や博多というようなね、福岡の街全体も花で盛り上げたいと思います。オフィスや店舗にもご協力をいただいて、ショーウインドウですとか、入り口を花で装飾をいただくなど、皆さんと一緒に街を彩っていってね、ちょうどこれから暖かくなるっていうシーズンで。それから、街中はちょうど桜も同時期に咲き始めるというような時期でもありますのでね。ぜひ、これから暖かくなるぞっていうワクワク感と同時に、街全体で花で盛り上がることができたらと思います。
　さて、チケットなんですけれども、いよいよ、明日、１２月１０日から販売の開始になります。これ、ダイナミックプライシングじゃないですけれども、やっぱり初日というのがコンテストの当日であり、ここに合わせて一番最高の状態になるように仕上げてくるわけですね。なので、この初日、これはチケットが３,０００円でございます。さらに、優先入場などの特典が付いた５,０００円のチケットも用意をしてございます。翌日２日目から５日目というのは、値段が下がって１,５００円になります。
　時間は、営業は通常１８時までなんですが、４日目だけはですね、特別に夜２１時までオープンをいたしますので、夜しか来ることができないという方も含めて、昼とは違う雰囲気を味わっていただければと思います。
　それから、この５日間についてはですね、天神、それから、博多駅から無料のシャトルバスを運行して、浄水通りはハンギングバスケットなどで彩られますので、ぜひ、バスや地下鉄などでお越しいただければと思います。
　また、フラワーショーをより盛り上げていくために、今回はですね、個人としてもフラワーショーを盛り上げたいという人が参加できるようなプランをですね、これ、クラウドファンディング、Makuake（マクアケ）を使って年内にスタートをする予定でございますので、チケット付きのものですとか、それから、素敵な場所でアフタヌーンティーが楽しめる特典付きのものなども用意をしていますので、こちらの発表もお楽しみにされてください。
　はい、私からは以上です。

 

質疑要旨

 

記者
　ありがとうございます。発表案件について、まず、幹事社から質問させていただきます。
　明日からチケット販売ということなんですが、今回の販売数ですとか、入場者数の見込みなどありましたらお願いいたします。

 

市長
　去年がプレイベントを開催をして、そのときが３万人以上の方がお越しいただいたので、今年は２回目でもありますし、また、本チャンでもありますしね、それ以上のもちろん、お客さんを期待をしております。
　あと、全体の枚数などの話が、何か答えられることがあれば。

 

事務局（住宅都市みどり局）
　住宅都市みどり局フラワーショー担当課長の三浦です。
　チケットにつきましては、可能な限り、昨年度より多くお買い上げいただきたいと思っております。昨年度、特別エリア、チケットが必要なエリアに約１万人の方にご来場いただいていますので、それを上回るように目指してまいりたいと思っております。以上です。

 

記者
　ありがとうございます。
　もう一点、伺いたいんですが、２日目以降は子ども、小学生以下無料となっているんですけれども、この無料とした狙いなどありましたら、お願いいたします。

 

市長
　やっぱり子どもたちに、より、この花というものの魅力ですとか、感じていただきたいというのが、一番大きな狙いになります。やっぱり、こういったお花を扱うような産業も、いわゆる一次産業で、花卉（かき）農家さんがお花をつくってくださったり、あとガーデニングでですね、もちろんお庭をつくる方もいらっしゃるわけですけれども、やっぱり海外、特にチェルシーなどに行くと、その地位が非常に高いわけで、尊敬される職業なわけですね。
　日本で、どうしても農業というと人手不足、土をやっぱり触る方の数が少なくなってくる中で、こういうセンスによって、その産業全体、それに関わる花の種をつくる人、育てる人、それから、美しくこれを販売する人、それから、ガーデンとしてこれをつくる人、それから、お花屋さんとしてね、売る人も、やっぱり全体がレベルアップをしていくという中で、その産業全体がやっぱり憧れられる職業になって、次の人材育成にもつながっていったり、購買が高まったり、その産業全体で回るお金が大きくなっていくというようなのを見て、やっぱり今回のFukuoka Flower Showを通してですね、この花の産業が全体として、より子どもたちが将来、憧れるようなものになってくれたらいいなというのも、もう一つ、大きな狙いとしてあるので。
　ぜひ、子どもたちにはですね、その入場料が負担になって、せっかく福岡で開催されるチャンスを見ることができないのではなくて、これを見て、また、きっかけとして、お花の関わる産業も豊かになってくる。これは、いわゆる「一人一花運動」全体にもですね、つながってきて、街がお花で美しくなっていく、次世代が育っていくという、いい循環につながってくればいいなということも狙いにあります。

 

記者
　ありがとうございます。発表案件につきまして、各社様、質問ありましたら、お願いいたします。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　すみません。西日本新聞の波多野と申します。
　２点、質問したいんですが、まず、初日の午前中に、審査と表彰式があるということなんですけど、具体的にこのどういった点が、特に評価されるのか。審査されるお庭の見どころというか、注目すべきポイントはどういったところなのかという点を一つと。
　あと、これが先ほどおっしゃっていたように、昨年、プレイベントがあったと思うんですが、プレイベントのときと比べて、規模感とか、今回の本イベントと比べて、どういう変化があるのかという点をお伺いしたいです。

 

市長
　いわゆる去年のプレイベントというのは、まだ、皆さんがフラワーショー、どういうものかというイメージがつかない中で、一生懸命いろんな企業の皆様にもご説明をしてですね、ご協力をいただいて、また、コンテストに応募してくださる方にもですね、どういうイメージ感で庭をつくっていくのかということのゼロの説明からスタートしたわけですけれども、福岡でプレイベントを開催したことによって、こういうイメージ感のイベントが来年も開催されるんだとか、もしくは、花を使って、このようなかたちでのイベントというのは、福岡でも開催していなかったので、イメージ感ずいぶんつかめていただけたので、まず、参加をしていただける方の数が断然多くなってくると思います。
　また、今回、コンテストに応募いただく方もですね、これは広く、その応募を募ったということで、今回は、先ほども発表しました２４の作品の応募があって、どれもかなりレベルの高いものでございまして、特にチェルシーでゴールドメダルに輝いた方なども参加をしていただけるということですから、さらに去年以上に、また素敵なお庭が完成をするんじゃないか、レベルの高い戦いになるんじゃないかということを期待をしております。
　それから、１問目の質問は何でしたっけ。

 

記者
　どういう点が評価されているのかという基準のところです。

 

市長
　ああ、評価のポイント。これがいろいろあってですね、すごく私も聞いていて、面白いなと思ったんですけど、やっぱりそこの風土ですとか、借景（しゃっけい）といって、その背景に見える景色をどううまく使っているかとか、この使っている植物が、そこの気候・風土にどう馴染んでいるかとか、それから花の組み合わせだとか、テーマだとか、あと確か、これに使ったあと、リサイクルでどういうふうに活用していくかとか、そういう、いわゆるSDGs的な視点とかも含めてですね、単に我々だと見て、どの花、どのガーデンが印象に残るかなとか、きれいだなということだけではなくて、かなり細かいチェルシーの基準というものがあって、それは非常に面白いものだなと思いました。

 

記者
　分かりました。ありがとうございます。

 

市長
　すごいですよ。けどね、直前までピンセットとかで、ちょっと落ち葉とか来るし、当然、花の状況って変わっていくのをずっと霧吹きでやりながら、審査員が審査をするタイミングで、ベストな状況をつくるというのはね、「あ、ここまでやるんだ」っていうものは初めて拝見して、すごく面白いなと思いましたし、ぜひ、そういうプロの世界って見ると、また、たぶん刺激を受ける方とか、すごくいるし、特に子どもたちとかも、そんなことを感じてもらえたらいいなというのはすごく思います。
　はい、どうぞ。

 

記者
　KBCです。よろしくお願いします。
　そのガーデンコンテストなんですけども、パンフレットには、来場者による投票企画もあるということで、これはどういったことになるのかということと。
　あと、福岡市ならではの、去年はベランダガーデンコンテストをやっていましたけど、今年、福岡市ならではというところで何かあれば、お伺いできれば。

 

市長
　はい、分かりました。ベランダというところはですね、一つ、やっぱり大事に考えていて、それは福岡市は日本で一番、集合住宅率が高いということで、やっぱり海外の例えば土地が広いところはですね、広いお庭があって、そこをガーデニングするということができますけど、なかなか、やっぱり福岡市民で広いお庭を持っていて、ガーデニングができるという家庭は限られているので、やっぱり消防法などを遵守しながらも、どうきれいなベランダのガーデニングができるのかというようなところの工夫というのは、チェルシーにはない、福岡の特徴だと思っていますので、ここはしっかりやっていきたいなと思っています。
　それから、引き続きの質問は、担当からお願いします。

 

事務局（住宅都市みどり局）
　福岡ならではというところで、補足でございますが、飲食・物販コーナー等に、福岡の人気店を集めるようなことを考えておりますのと、あと、福岡でとてもファンがたくさんいらっしゃる「福岡蘭展」というのを、フラワー賞の特別企画として実施していただいたりとか、そういったことを考えております。以上でございます。

 

市長
　あと、市民の投票。

 

事務局（住宅都市みどり局）
　市民の投票のほうでございますけれども、参考としております、チェルシーフラワーショーのほうでは、ピープルズチョイスというのがございまして、専門の審査員の評価というのを、もちろんあるんですけれども、それとはまた別途、人気投票というと、ちょっとチープかもしれませんけれども、皆さんに選んでいただくというのをやっておりまして、福岡のほうでも、それを実施したいと考えております。
　イメージとしては、ご来場いただいた方に見ていただいて、本当に文字どおり投票をいただいて、その数で一番評価されたところに、そういったものを出すというようなイメージで、今、企画を進めております。ありがとうございます。

 

記者
　ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
　では、発表案件以外の質問に移ります。幹事社から質問させていただきます。毎日新聞の池田です。

 

市長
　はい、お願いします。

 

記者
　昨日、市のほうでも発表がありましたが、政府の物価高騰対策を受けた地方交付金についてなんですが、昨日、下水道の料金、一般家庭を２ヵ月分無料にすると発表があったと思うんですけれども、下水道料金とされた理由、政府はお米券を推奨されていたかと思うんですが、下水道とされた理由などをお願いいたします。

 

市長
　まず、お米券について、よく聞かれるんですけれども、お米券って５００円の券を発行するのに、既にその時点で６０円コストかかっているんですね。やっぱり緊急対策で、国民に対して還元しなきゃいけないのに、国民に還元する前にチケットの発行する時点、自治体に届くまでで、まず６０円、既にコストがかかっていて、さらに、それを我々自治体は国民に配っていくとなったら、また、これ世帯を全部調べて、それを発送してって、諸々かかったら、ものすごい手数料がかかるんですね。
　やっぱり国民の皆さんも、この手数料というところって、いわゆる、あのね、途中で中で抜かれているんじゃないかみたいな思われ方するって、政府だって本来、本意じゃないはずなんですよね。やっぱり、いかに国民のために配ろうというお金を、途中の経費をいかに少なくして、直接市民に届けていくのかというのが一番大事だと思うんです。
　そう考えたときに、下水道料金というのは、一番市民が利用し、そしてコストがほとんど一番少ないかたちで市民に還元できるのが下水道だから、下水道にしました。じゃあ、どうして上水道じゃないのかと、たぶん一般的な方は思われると思うんですが、なんでと思います？
　あのね、なんで下水道にしているかというと、上水道はですね、実は井戸を使っている人もいるんですよ。その人に恩恵が及ばないんですよね。ところが下水道であれば、ほとんどすべてのご家庭が下水は使っているということから、広く市民の皆さんに行き渡って、コストが一番低く、できるだけ、もう多くのほぼ全額を国民に、市民の皆さんにお配りできるのが下水道ということで、下水道にしているということになります、というのが理由です。
　やっぱりこれ、私は、行政改革会議という国の委員にもなって、そこでもですね、毎回テーマ案ないですかというときに、会議で、私は、今、国がチェックしているのは、国の中で完結するところまでの話の行革を考えているんですけど、そのあと地方によろしくと言ったあと、地方がどれだけ手間と、それからコストがかかって、結果、そのコストというのも、全部、国民の税金なわけですよね。
　ここのコストにもっともっと意識を持たなきゃいけないから、それはなんで感じたかというと、コロナのときにすごい感じたんですよ。コロナのときに、いろんな給付金がなんだってあったんですけど、ものすごくやっぱりコストがかかっているというところに、もっと国は意識を強く持つべきだと。
　だから、行革会議の中でも、それをテーマにしようというけど毎回採用されないんで、歯がゆい思いをしているんですが、今回の対策についてもですね、より広いすべての国民に恩恵が行き渡るべきだという考え方から、真ん中のコストがかからない、できるだけかからずに、国民にできるだけ多くをお配りできるようなやり方を選択をいたしました。

 

記者
　ありがとうございます。

 

市長
　なんとも思わないんですかね、やっぱりね。５００円中６０円かかるということ。やっぱりそれだけのコストが国民に行く前に、既になくなっているということについては、やはりそのコストをしっかりと、これは国民の税金なんだっていうこと、そして国民に配るためのお金なんだっていうところは、強く意識してほしいなと思います。

 

記者
　ありがとうございます。
　発表案件以外につきまして、各社から質問がありましたら、お願いいたします。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　朝日新聞の鳥尾です。
　今のところで関連してお伺いしたいんですが、市長もこれまで歯がゆい思いをされてきたとおっしゃっていました。一方で、ただ、今回も、またお米券を推奨するというかたちが取られています。
　市長のお考えとして、どうして、そういった提案が聞き入れてもらえないのかというところのご見解と、それから本来であれば、それでお米券ではなく、国のほうには、どういうふうなやり方を推奨してもらいたいかというか、国のほうでは、本来こうあるべきだというところをもう少しお伺いできますでしょうか。

 

市長
　そもそも、どの施策をするという以前に、やっぱり前提が大きく変わっていることも踏まえるべきだ。前提は何かというと、今、マイナンバーカードだって、これだけ推奨しているわけじゃないですか。保険証も全部マイナ、マイナンバーに統合されたわけで、マイナ保険証になったわけでしょう。
　こういう状況もあってね、進めているんだったら、このデジタルをもう、みんなが当たり前に使う社会になって、それぞれに振り込んでいくというのをね、もう、ものだとか、なんだじゃなくて、国民にお金を直接、給付できる仕組みというのをやっぱりつくって、真ん中の中抜きがないかたちで、どう直接、国民にお金をね、必要なときに対策としてお配りすることができるかという仕組みを考えるとか、そのやり方を決めて、自治体を介して、自治体だって簡単に配れといったって、そう簡単に配れないから、どうしてもコストがすごいかかってしまうんですよね。
　だから、何をするというのは、そのとき、そのときで、いろんな政策判断があって、特にこれに対してと、あるのかもしれないけれども、やっぱりお金を国民に配るときのやり方、これをやっぱりマイナンバーカードを使って、そして、これはお金を、給付金とかがあったとき、入れるためだけの口座ということで、登録をしてもらうというかたちで、スムーズに給付ができるとかね。こういうデジタルを使ってスムーズに、コストかからずに、やっぱりこれは国民のためのお金となったら、それがいかにコストなく、ちゃんと払われるかというところ、そういう仕組みの構築ということはね、本当にもう返す返す言ってきているんですが、やっぱり真剣にそこについては取り組んでいただきたいと思います。

 

記者
　ありがとうございます。

 

市長
　ちょっと、原さん先、手を挙げていたので。

 

記者
　読売新聞の原です。
　今朝も地震がありましたけれども、関連して、先日、テレビ番組に出演されて、副首都構想について語られたかと思います。
その中ででもですね、改めて、東京のバックアップ機能の大事さというのを語られたかと思うんですが、大阪が１番で、２番でもいいというような発言もあったかと思うんですが、そこら辺のちょっと真意というのをお聞かせいただけますでしょうか。

 

市長
　そうですね。福岡というか、やっぱり各企業でも、どこでもやっぱりBCP、事業を継続する計画というのは、どこの企業も当然ながら、つくっているわけですね。
　これは、皆さんの企業でもそうでしょうし、そういう中で考えていったときに、福岡というのは、実は同時被災のリスクというものが非常に少ない。つまり、今、国家としての機能が、東京、大阪を中心とした、あの太平洋側に集積をしているというのが日本の構図、ちょっといびつな構図になっているわけですね。
　もちろん都市の規模、人口規模だとか、経済規模のレベルでいけば、それは当然、東京の次に大阪とくるのは、これ自然だし、そんな皆さん、異論ないと思うんですね。ただ、やはり、そこが万が一、同時に被災をしてしまったときに、いわゆる南海トラフというところを想定ですけれども、南海トラフの同時被災が一番低い、リスクが低い大都市はというと、これは福岡になるわけですね。もちろん、これは福岡で一切災害がないということではなくて、福岡もご承知のとおり、警固断層の地震もあれば、いろんな災害や想定は当然されますが、これは日本中どこでも同じだと思います。
　ただ、同時被災のリスクを避けるという、バックアップを考えておくということでいけば、福岡は適地なんではないかと思い。これについては、急に言い出した話ではなくて、もう今から１０年以上前から、福岡経済同友会を中心として、このバックアップ機能というところで、福岡というところの強みをずっと発信する動きということは続けていましたし、また、福岡市としても、国への提言事項でずっとやり続けているわけです。これはもちろん、北九州も同じように、武内市長がバックアップ都市として、北九州が相応しいということをずっと、されていらっしゃっていますよね。
　こういうことから、福岡の強みというところでいけば、まさに首都圏、太平洋側の南海トラフに対しての同時被災のリスクが少ないという点でおけば、これは福岡の強みだということで、これからもしっかり、その強みをアピールしていこうということで、これは３者でも一致をしております。
　ただ、そもそもの副首都自体の要件が、まだまだ要件も決まっていなければ、定義も決まっていない。これから議論が始まってしまう、その前にですね、しっかり福岡というところが、こういったバックアップという点で強みがあるということですとか、そうしたところの発信はしていこうということで、それぞれ知事も、武内市長も、私も含めて、こういった発信を今しております。
　ただ、実際のところ、その副首都というのがどういうものになっていくのかは、これからの政府の中の議論だと思います。
　NHKもですね、東京で電波が出せなくなったら、大阪から出せるようにということで、ハード・ソフト両面で整備をしっかりしています。ただ、もしかして、大阪でも出せないってなったときは、福岡局からBSに番組を流せるようになっていたと思います。
　こういうかたちで、もちろんメインの東京があって、バックアップの大阪があってというのは、それはそれでいいと思うんですが、本当に二つでいいのかと。やっぱり南海トラフを考えたら、もう１ヵ所ぐらいあってもいいんじゃないかという考え方で、副首都って１個だけではなくても、二つとか、想定をしていてもいいんじゃないかという、私見ですけれども、新たな発想というものをですね、今の段階で投げかけているということになります。

 

記者
　すみません。続けて再度１問で。
　先ほど、ちょっと触れられましたけど、条件の部分を番組の中では２００万人ですか、ちょっと考えてほしいというような発言ありました。その点、もう一度、お願いします。

 

市長
　２００万人というところって、たぶん経済の集積だとか、こういったことの意味で、一市で２００万人とおっしゃっているのであればですね、よく例に出しますけれども、福岡市を中心とした福岡都市圏、１０市７町合わせたら２６６万人なんですね。この１０市７町を合わせた面積は、札幌市一つよりも小さいんですね。
　ですから、産業の集積というか、人口の集積という点でいけば、既にこの福岡都市圏というのは、そうとう２００万人を超える大きいものを持っている。なので、そういった意味でも、何をもって２００万人という定義にしたのか、というところに対して、疑問を呈したということになります。
　私の当時の理解では、あれは当時、大阪都構想というところをつくるときに、より、ほかの都市まで巻き込んで議論が大きくなりすぎないために、当時、菅さんが総務大臣だったのか、自民党の担当でされていたときに、大阪というところがピンポイントで対象になるようなかたちで２００を想定して、それが今回の副首都の議論でも、２００という数字になったのかなと、考えてはいますけれども。
いずれにしても、これから政府のほうで副首都というものを、定義をまずどういうふうにするのかとか。そして、その対象には、どういうところがなり得るのか、などの議論をしっかり注視をしながらですね、ぜひ広く、これは議論を国家全体として議論をする、すごいいいチャンスだと私は捉えていて、「そこまで言って委員会」の中でも言いましたけど、やっぱりこう、政府って自治体と違ってね、国全体がどうあるべきかという大きな議論をする場所ですよね。
　ところが、やっぱりなかなか、そうした議論、特にガバナンスの話なんて、政府の中で、ほとんど大きく議論されるということもなかったし。ただ、国のあり方として、やっぱり東京というところだけしか考えていない。
　これまでも、バックアップの話なんていうのは、東日本大震災のあとに、すごく話は盛り上がったんですが、立ち消えになってしまったということになるので、やっぱり国がどうあるべきかということを議論する、すごくいいチャンスだと思うので、これを大阪による大阪のためだけみたいな議論にするのは、すごくもったいないと思うんでね。ぜひ広く、いろんな場所も想定をしながら、どういう国家のバックアップ、東京のバックアップ機能って、どういうふうに配置をするのが、一番国家にとってベストなのか。これだから、もちろん福岡のためとか、大阪のためではなくて、国家として一番いいのかなということを広く考えていただきたい。
　そのためには、２００万人とかね、最初からなんとなく大阪市か、特に特別区なんていったら、ほかのエリアなんて全く、議論を全くスタートもしていないので、そうすると、やっぱり現実的にもう、大阪のためだけなのかなって、いう話にしてしまうのはもったいないんでね。ぜひ広く、国家のために、どういう東京のバックアップがいいかを、ぜひ政府には広く検討していただければなと思います。

 

記者
　ありがとうございます。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　すみません。今の話に関連してなんですが、１０市７町２６０万人という規模というのは、北九州市は含まれるんですか。

 

市長
　いや、そこは入っていないです。

 

記者
　では、三者協議の中での福岡市と北九州市と福岡県が一緒に話をしているというのは、どういうふうに考えればいいのか、教えてください。

 

市長
　要するに、この副首都というのが県単位で、これは例えば、それを副首都というところに名乗りを上げるものなのか。市単位で上げるのかというようなことも含めて、まだ決まっていない状況なんですね。
　もし、県単位で何かものを考えるということであれば、まさに福岡市と北九州のダブルエンジンというのが非常に一つの県の中に二つあるという、福岡は強みを持っていますし、この二つ、それぞれ北九州の２４時間空港もまだまだキャパシティあるわけですし、また、福岡のビジネスでいくと、まさに「天神ビッグバン」や「博多コネクティッド」みたいなところで、オフィスというところもできてきているんでね。
　そういうようなスケール感でものを見ることもできるし、また、これが一つの市ごとなんだとか、もしくは特別区になるんだという、この条件によって、いろいろ変わってくると思いますが、今はただ、いずれにしても、このエリアとして、バックアップというのは、それぞれこれまで訴えてきたことでもありますので、これをこのタイミングでしっかりと全国の皆さんにも、このエリアというのが、企業のBCPを考える上でも非常に適地なんだということを、また知っていただけるチャンスにもなればいいかなと思っています。

 

記者
　ありがとうございます。
　では、ちょっと別件なんですけれども、新聞紙上のほうで貝塚線と箱崎線の相互乗り入れをやりたいというような発言がありましたけれど、これに関して、今どのように考えていらっしゃるのか。なぜ、今やらなきゃいけないのかというところを教えてください。

 

市長
　この今のお話に限らずですね、福岡市では、この３年間かけて、福岡市全体のマスタープラン並びに交通マスタープランというものを完成させました。その中には、今、出た直通運転の話もあれば、地下鉄の姪浜、橋本の話もあれば、それから、井尻の連続立体交差の話もあればという、福岡における、これまでの請願だとか、もしくは、福岡の交通の課題というものが、しっかりとこの交通マスタープランの中に記されました。
　もちろん、このプランというものは、プランで終わらせるためにつくったわけではなくて、当然、その後の実行ということ。この課題をどう解決するかということを考えるベースになるものですので、この交通マスタープランに記された、これらの福岡の交通の課題というものが解消できるのかどうかの、その実現可能性を速やかに検討を始めていくという、その中の一つという位置づけになります。

 

記者
　具体的に、どのルートを優先的にやるなのか、必要性が高いとお考えのところは、どういうところ、どういう理由から、この路線をと考えていらっしゃるのか、教えてください。

 

市長
　まず、すべてのものが実現可能であるというかたちになって、どれも同じようにスタートできますよとなれば、次にどれを優先的にするか、より喫緊な課題が大きいかというところからすると思いますけれども、ただ、まずは、それぞれが実現可能かどうかという実現可能性について、まずは全体的な調査をしていきたいと思っています。
　それから、より具体化できるものについては、具体化をしていくというような、プロセスとしてはそのようになってくると思いますが、いずれにしても民間、それから国、いろんなステークホルダーが関わる事業でもあり、一つ一つがですね。
　それから、期間でいっても、やっぱり相当な期間がかかるものになりますので、今年やって来年完成というようなものではないんでですね。なので、すべての福岡市に対する課題については、交通の課題については、もちろん、なるだけ速やかに、いろんな課題が、より多くの課題が解決できるように行政としても取り組んでいきたいと思います。
　どうぞ。

 

記者
　市長、すみません。RKBです。
　今の件ですけれども、ちょっとテレビ的な事情で、もう一回質問させていただくんですが、貝塚駅のですね、乗り継ぎ、どんな課題があって、どんな検討をされているのか、あるいは検討しようとしているのか、改めて聞かせてください。

 

市長
　これは、議会でも請願があっているものです。それは、やはり乗り継ぎの負担感ですとか、それから、非常にやっぱり東区というところが、今、人口も非常に増えてきているという中で、議会の中で請願もなされたということになります。
　ただ、当然、それは西鉄との協議ですとか、それから負担感、それから費用対効果、いろんな視点の課題があると思っています。そういった課題があって、これまで動いていなかったいくつかの交通課題の中で、どれがそれぞれについて、しっかりとその実現可能性についてですね、調査をしていこうというのが、今回、出てきた。
　それぞれ一個ずつ取り上げてになると、「これ、これ」という言い方がですね、できないのは大変テレビ的ではないのは承知の上なんですが、やはり現時点で、まだ個別の話として、なかなか言いにくい状況もあるんで、ちょっとこのような答え方になっているのは、ご了解いただきたいんですけれども、しっかりプロセスを踏んでですね、議会の皆さんとも一緒に進めていくということで、はい。現段階ではそういう状況なので、なかなか貝塚線だけを取り上げて、ちょっと一本、ニュースにしようと思っても、ちょっとこれは難しいので、あえて私もこういう言い方をして、様々な課題の実現可能性をという言い方をしています。
　ただ、会見によくお越しいただいているような皆さんであれば、お分かりいただけると思うんですが、やっぱり交通の課題って、すごくやっぱり大事だと思っていて、これは行政にしかできないことですので、大きなプランをビッグピクチャーを描いていくというのはですね、この大福岡市をこれからどう、より住み良いまちにしていくのかという市民の利便を考えたときに、大きな交通の絵を描いていくというのは、行政の大事な役割だろうと思います。
　やっぱり地下鉄が例えば、橋本駅まで地下鉄がつながったという中で、橋本の周りが、例えば大きく発展したとか、やっぱり行政が交通の絵を描いていくということによって、民間というのがそれに一緒になって連動して、やっぱり大きくそのエリアが変わっていくということってありますよね。
　なので、今、特に渋滞緩和のプロジェクトということも定期的に発表はしていますけれども、交通の課題を解決していくということは、非常に私の中で、大事な課題だという認識がある。
　そうした中で、諸々の根拠となる交通マスタープランが、大変３年間というですね、時間かかりましたけれども、マスタープランに連動して、この交通マスタープランができたということ。これは非常に大きな根拠ができたと思っています。

 

記者
　ありがとうございます。

 

市長
　じゃあ、どうぞ。

 

記者
　西日本新聞の前田です。
　すいません、関連してなんですけれども、個別のことは答えにくいという中で、大変恐縮なんですけども、今、縷々（るる）、交通の課題、いくつか例示された中に、あえてか分かりませんが、七隈線の国際線延伸については触れられなかったんですけれども、現状、今、国際線ですね、すごく利用者も増えていて、アジアの玄関口として、非常にそこの交通アクセスというのも、もちろん課題になってくるところだと思うんですけれども、そういった国際線のアクセスについて、どのようにお考えか、教えてください。

 

市長
　今、七隈線のとおっしゃいましたけれども、これは七隈なのか、空港線なのかというところは、別に決まっていることではなくて、ただ、福岡空港がこのまま国際線まで、福岡市が今後、国際線までずっと地下鉄がつながっていない状況を未来までつないでいいのかというと、やはり、それはいずれかのタイミングでは、絶対これはつなぐ必要はあると、私は認識をしています。
　その上で、じゃあ、今、そうしたことも含めたですね、実現可能性ということについては、ほかの諸々の課題と同じように、国際線に対する課題感も持っています。

 

記者
　そうすると、まず、じゃあ、七隈線の国際線延伸等々も含めた実現可能性というものを、まずは。

 

市長
　どうしても、七隈にくっつけようとするね。

 

記者
　いえいえ。

 

市長
　絶対言わんよ。国際線に鉄軌道をつなげていく必要性ということ、それは要するに、今のままでいいとは思っていない。間違いなく未来まで、これを放置しておいていいとは思わない。なので、どういうかたちで、それが実現できるのかの、実現可能性についてを検討するということになります。

 

記者
　ありがとうございます。
　ちょっと話題変わりまして、別件なんですけれども、給食費無償化についてなんですけれども、国のほうは来年の４月から無償化、小学校ですかね、無償化ということで。
　ただ一方で、自民党、公明党、日本維新の会の３党の実務者協議で、完全無償化は難しいと、地方への負担というのも生じるかもしれないということが、一部報道で出ているんですけれども、福岡市のほうは既に無償化はされていますけれども、そういった、もし、完全無償化にならなかった場合の影響について、どのようにお考えですか。

 

市長
　国が決めた政策であれば、国が全額出していくというのは当然だろうと思います。こちらは地方としてですね、決めていないにもかかわらず、国が決めて地方負担をしろというのは、これは良くないですよね。
　なぜかといえば、それは、福岡市は、今、既に無償化をしているので、その分の当然、国からのお金によって負担が軽減されるということになりますが、今、無償化を全くしていない地域、自治体も多い中で、新たな負担が生じるということは、この時期って本当に、全国のどの自治体も予算編成で大変なわけですよね。
　そうした中で、じゃあ、来年から給食費の分の地方負担を求めますと言われると、それでまた予算というのを考えなきゃいけないって、大混乱になってしまいますよね。そうしたことからも、これは当然、国としてやると決めたことであれば、国が責任を持って実行していただきたいと思います。

 

記者
　まだ国のほうから、正式な話みたいなのは、来てないような状況ですか。

 

市長
　はい、来てないんですが、今は全国市長会だとか、政令市市長会だとか、こういったところで、当然、国が決めたことであれば、国で全額してくださいという要望書は出しています。

 

記者
　ありがとうございます。

 

記者
　ほかにいかがでしょうか。

 

記者
　すみません、話戻りますけれども、お米券なんですけれども、あの政策をやろうとしていることに関して。

 

市長
　出た。

 

記者
　どのようにお考えなのか、ご意見を聞かせてください。

 

市長
　そういう、のぼりで使えそうなやつはちょっとね、私もできるだけ言葉を選びますが、ただ、やっぱり言いそうになるんで、大変、躊躇をしますけれども、躊躇っていうかね、やっぱり、うん、どう言葉を選ぼうかな。
　政策として、やっぱり国民に５００円を配るのに１割以上６０円、もう既に手数料がかかっているというような、そこのコストに対しては、国として問題意識をぜひ持っていただきたいなと思います。その６０円は国民の税金であり、そして、緊急に経済対策をするのは国民に対してであって、できるだけ真ん中の手数料のようなものというのが取られずに、より多くのお金を緊急支援であれば、国民に緊急支援でなるだけ多く行くように考えるという、そういった発想が肝要かなと思いますので、ぜひ、やっぱり政策を考えていくときにですね、やっぱり自治体の負担とか、それから、そこにかかる手数料ということも、ぜひ国にはよく考えていただきたいなと思います。

 

記者
　鈴木大臣が、あの話をしたときに、率直にどのように感じられました？

 

市長
　え？　あおるねー。その手数料の６０円って、まあ、いいや。どう言おうかな、率直に。いや、どうしてお米券だけ特出しで、こういう話になるのかなというのは思いましたよね。
　だって、緊急経済対策って、もちろんお米が高くて困っているということは、そのとおりなんですけど、物価高って、お米だけじゃなくて、もちろんたくさんのものがある中で、なぜ、お米券という、お米というところだけにターゲットを絞って、特別にそこだけ券を発行して対策をするのかなっていうのは思いました。
　これはもうシンプルに、もう本当はお金を直接配って、家庭によって困っている部分に、それを家庭が選んで使っていくというのが、本当は一番ベストなわけで。なので、福岡市としても下水道料金を引くということは、直接的に可処分所得がその分増える。いかに、その可処分所得が真ん中の抜かれずに、より多くのお金を市民に返せるかなと考えて、下水道にしたということなので。印象としては最初そう思いました。

 

記者
　結局、全国的にもお米券配らないという自治体がかなり多いような気がしますが、このような政策を進めようとしていることに関して、どのように感じますか。

 

市長
　やっぱり地方自治体のほうが、よりやっぱり何かをするというときに、そこにかかる手数料ということにすごく敏感ですし、今、国民というところもすごくそれは見ていますよ。その手数料が一体どこにお金が流れていくのかとか、こういうことって、やっぱり皆さん、よく気づいていますよ。
　なので、やっぱり、そういう、やっぱり地方が何かを遂行していく上で、もしくは国の対策を実行していく上で、国として、そこのやっぱり事務コストとか、いろんな手数料ということも考えて、より国民の税金を経済対策として国民に還元をするのであれば、できるだけ手数料がかからずに、国民により多くのものがそのまま返していけるような、それこそマイナンバーなどを、それこそ活用した仕組みの構築などに、ぜひ本気で取り組んでほしいなと思います。
　今んとこは、ちょっととられたな。まあ、いいや。

 

記者
　市長、すみません。今日のですね、西日本新聞さんに、ウォーターフロント地区のですね、記事出ておりまして。

 

市長
　前田さんが、はい、そうね。

 

記者
　コロナ禍以降、ちょっとブレーキがですね、なっていたところがあると思うんですが、これまた、ぐっと検討を始めたのであれば、言える範囲で聞かせていただければと思います。

 

市長
　そうですね。福岡の動かすエンジンは、天神、博多、ウォーターフロントの３点だと思っています。その中で、ウォーターフロントというのは、ちょうどコロナということもあって、検討というものが止まっていたところがありますけれども、ちょうどコロナも落ち着いてですね、人流も戻ってきたということ。
　それから、ちょうどビートルがその時代的な役割を終えたというようなこともあって、こうした機能、あのエリアの配置をどうしていくのか。そして、これからウォーターフロントをどのように、またワクワクするような未来を描けるのかということについてはですね、これは検討をしっかりしていくことが肝要と、速やかに検討することが肝要だと思っています。

 

記者
　具体的に何か、今言える範囲で決まっている部分があれば。

 

市長
　議会の皆さんと、しっかりそこは意見交換をして、連携をしていきながらですね、できるだけ速やかに、やっぱりあのウォーターフロントのエリアに、未来に向けた、ぜひ夢のある絵を描いて動かしていければなと思います。

 

記者
　ありがとうございます。

 

記者
　ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。

 

記者
　すみません。プレジャーボートの不法係留問題についてなんですけれども、先日、市のほうから発表もありましたけれども、漁協に対して、これまで得てきた利用料を不当所得には当たらないということで、返還請求はしないという方針になったと思うんですけれども、改めて、専門家によっては、返還請求すべきだという方、我々の取材の中で、かなりそういう方もいてですね。なかなか、返還請求しないという結論を出すのは、なかなか早いんじゃないかなという印象は持っているんですけれども、市長として改めて、その辺の見解を教えてください。

 

市長
　まず、２５年にもわたって、これ少なくとも２５年以上にわたって、市の不作為によってですね、このような状況が続いてきたということについて、まずは市民の皆さんに大変申し訳ないと思います。
　そして、今回、有識者会議での方針が、結果が出たということから、市としてもしっかりこれは、今後は市として、直接管理をしていくという方向性で、今後、条例をこの１２月議会で提出をしていきたいと思います。
　今の前田さんのご質問ですけれども、当然これまでの有識者会議での話。それから、福岡市の顧問弁護士、それから、有識者会議に入っていた弁護士の先生、それから、市としてのこれまでの実態調査ですとか、本来すべきことを不作為でしていなかったということ。こうした諸々の状況を踏まえてですね、福岡市として、そのような決断をしたということになります。
　もちろん、ご意見はいろいろ、いろんな方のご意見はあろうかと思いますけれども、そのような方向性を出したということになります。

 

記者
　あくまで、これまで福岡市の不作為によって、こういうことが起きたのだから、そこはもう、あえて返還すべきではないと、そういうことですか。

 

市長
　そうしたことも含めつつ、あと様々な法的な立場と、あと実態調査だとか、こういったものから判断したということになります。

 

記者
　分かりました。ありがとうございます。

 

記者
　ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
　では、ありがとうございました。

 

市長
　はい、ありがとうございました。

 

※発言・質疑内容について、できるだけ忠実に作成しております。