5月25日市長会見

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発言・質疑要旨

ノンストップ行政の取組み進行中！（総務企画局サービスデザイン課・DX戦略課）

市長
　よろしくお願いします。
　大丈夫ですよ。

記者
　幹事社の朝日新聞の大下と申します。それではまず発表案件のほうからお願いいたします。

市長
　はい、分かりました。
　では、まず最初はこちらです。
　【フリップ （125kbyte）】福岡市では、オンラインで申請ができるノンストップ行政の取り組みを進めていますが、ついにですね、オンライン化９２．１％となりました。それから、デジタル改善目安箱というものを設けていましたが、これによってですね、５１件の見直しを行うこととなったことをご報告させていただきます。
　窓口に行かなくてもですね、今はもう皆さん携帯とかパソコンを使っていろんな申し込みっていうのは民間サービスでもたくさんやっていると思います。行政についてもわざわざ区役所に行って並ばなきゃいけないというような不便をですね、いかに改善をしていくか、そしてワンストップならぬノンストップ行政ということを目指して福岡市は取り組みを進めてまいりました。
　その結果、約２年前なんですけれども、９０％をオンラインでできるようにするという目標を定めたわけです。その結果ですね、例えば高齢者乗車券ですとか、それから福祉乗車券、こうした、この毎年同じような申請に来るようなものですね。それから、対象者が非常に多いもの、それからこども医療費とか、それから就学援助、こうした保護者が仕事とか子育てで窓口に来ることがきっと大変だろうな、こういったものについて特に優先順位を早くして、オンライン化を進めてきたわけです。その結果、２０２２年度末でオンライン化率が９２．１％となりまして、いろんな手続きがですね、いつでもどこからでもできるという形になったわけでございます。
　それから、実際オンラインにしてどれぐらい使っているのかということなんですが、これ大体半分ぐらいと思っていただければと思います。５１％台だったかな、オンラインで実際使っている率が。そのようになります。特に、例えば多いものですと、なんだっけな、多いもの。

事務局（総務企画局）
　葬祭場。

市長
　あ、そっか。ご家族とか亡くなられたときにね、葬祭場に申し込みをするとか、こういうようなものなんていうのはもうほとんど全てと言っていいぐらいがオンラインで申請をされているというものもありますし、一方で、例えば皆さんが一番役所に関係あるでしょうけども住民票を取ったりする、あれはコンビニとかでより簡単にすぐ欲しいときにその瞬間に出すことができるんでオンライン申請ではなくって、オンラインの申請率はすごく低くなっているということになりますね。そんな感じで、ただ平均すると大体半分ぐらい、５１％程度ということになります。
　それからですね、オンラインの手続き、いま進めてますがと。より使いやすいような改善とかですね、もしくは我々の目の届いていないところで、実はいろんなこう、各局とか各区役所とかで行われているいろんな手続きの中で、より改善がした方がいいというようなデジタル改善目安箱というものを設けてですね、我々も参考にさせていただきたいということで進めていたんです。これ１月に設置をしていたんですが、すでに５１件について手続きの見直しを行うことを決めました。
　例えば、工事のときの図面データってというものを実は毎回CD-ROMというか、古って感じですけど、そのCD-ROMを、なんていうか、役所に取りに来るようにっていうことをしてたらしいんですね。こうしたものについては、メールなどでデータの受け渡しができるように見直しを行うということになりましたし、また、保育所の入所手続きのオンライン化とか、ほかにも例えば公共料金支払いのキャッシュレス化とか、市のホームページを検索しやすくなるような機能の追加、こんなものについても、もう着手をしているということですので、今後こういったものも順次できてくるということになります。
　はい、あとほかにも目安箱では、どういうものが実際オンライン化されているのかがわからないというようなこともあったりして、実際我々のほうもわかりやすく、こういったものは役所にわざわざ来なくてもオンラインでしたらあっという間に済みますよということは、広報は引き続き進めていきたいと思っております。
　引き続きですね、この目安箱は置いておきますので、設置していますので、皆さんも気づいたこと、市民の皆さんからの声があれば、そうしたものも随時アップデートしていければと考えております。福岡市では引き続き、こうした時代に応じたアップデートが必要なものはないかというのを市民目線でルールや手続きを見直していきたいと考えております。
　それから、今、例えば９２％となっていますけれども、福岡市だけではなくて国の法律によって、例えば対面を必ず入れなきゃいけないというものについては、デジタル完結ができないというものがあるわけですね。こうした国の法律によってデジタルができないものとか完結できないものについては、私もデジタル臨調のメンバーですので、こうした場で発言をしていきながら、現場レベルでの困りごとなど、法によって地域ごとのオンライン化が阻害されているようなものについてはですね、意見を申し述べ、改善を促していきたいと考えております。
　はい、私からは今日は以上です。

質疑要旨

記者
　すみません、不慣れで申し訳ないです。ありがとうございます。
　では、まず発表案件についてのご質問をさせていただこうと思います。すみません、私幹事社の朝日新聞の大下と申します。
　こうしてデジタルでの手続きというのをどんどん進めていかれていらっしゃると思うんですけれども、目指すところとして、一つは窓口をどのぐらい今後残されていくのかというところがあるのかなと思うんですけれども、その点に関しては将来的にはもう窓口っていうものをもうなくしていくというビジョンでいらっしゃるのか、あるいはそこは一定残していかれるというふうに考えていらっしゃるのか、お考えを聞かせていただいてもよろしいでしょうか。

市長
　はい。わかりました。
　質問についての答えをまずストレートに言うと、完全になくすということはできないと考えています。それはやはり、市役所、区役所という性格上ですね、あらゆる方がいらっしゃいますので、デジタルに対応できないような方に対応することこそ、むしろ自治体としては大事な仕事になってきますので、そこは最後まで完全になくすということはないと。
　一方で、むしろほとんどの人にとっては、例えばスマホだとかパソコンで今申請するというほうが、むしろ区役所に行って並んで手続きをするより楽という方も非常に多くいらっしゃいますので、そうしたデジタルが使える方に対してはとにかくできる限りのものをデジタル化、デジタルで完結ができるように、よっぽど国の法律で決まっているようなもの以外はですね、オンラインで完結できる方向で目指していって、それによって当然区役所での窓口の対応というのが随分負担が軽減されるし、また混雑の解消につながると思うんですね。福岡市としては、オンラインが使える人はできるだけこうしたオンラインを使っていただいて、そして市の職員の負担も減らしながら、そこで少しでも楽になった分でですね、例えば福祉だとか、要するに高齢化がこれから進んでいく中で、ぬくもりが必要な部分により人を充てていくという形でこれから最適化を図っていきたいと考えています。

記者
　ありがとうございます。すみません、もう1点。先ほど、中には対面で必ずしなければいけないと決まっているものもあるとおっしゃっていたと思うんですけれども、具体的に、すみません勉強不足で申し訳ないんですが、今こういうところは対面が必要だけれども、もうちょっと改善していったほうがいいんじゃないかと考えていらっしゃる手続きが、何か具体的に念頭にございましたら教えていただけないでしょうか。

市長
　はい、ありがとうございます。
　例えばですね、皆さんがお引っ越しするときに転入届を出すと思うんですが、これは実は窓口で本人確認というのを対面で行わなければいけないんですね。ですから必ず一度は行かなくちゃいけないと。ただ、それでも福岡市としてはできるだけ市民の、また引っ越してこられる皆さんの負担を軽減するために、区役所に来て書き込むのではなくてオンラインで必要な事項は全部入力を終わらせておいて、全部申請事項はそこでオンラインで終わらせておいて、来るときの予約までできるようにしているんですね。そうすると、引っ越しの転入手続きのときは本人が来ればもうそれで本人確認はオッケー、書類も全部書いているんでそれで手続きが終わるというふうに、極力区役所の滞在時間を短くするっていうようなことは工夫しているんです。
　一方で、この対面での本人確認というのは、例えば今、金融機関とかでもですね、例えばパスポートとか運転免許証だとか、こういう顔写真が付いたものをうまく使えばオンライン上でも実は本人確認って今できるわけですよね。それで、パスポートとかも今、入国審査とかに行かれるとわかると思うんですが、もうほとんどみんな機械のほうに行って、それで本人確認をして出国したり入国したりして、ものすごくスムーズにできているわけですね。ですから、決してこれは対面でなくては本人確認ができないということはありませんので、こうしたものについての改善は、具体的にこういった例を挙げながら、今国のほうでもデジタル臨調などを通して私はまさに改善を要望しているところです。

記者
　ありがとうございます。
　幹事社からは以上なので、他社さんからもしあればお願いいたします。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　共同通信の瀧田です。よろしくお願いします。
　デジタル化が進むのももちろん歓迎できることだと思うんですけれども、その一方で今やはりマイナンバーカードが、別人の口座が登録されてしまったりとか、先ほど市長もおっしゃっていたように、コンビニで住民票を簡単に出せると思ったら違う人のものが出てきてしまうとか、いわゆるそういうトラブルですよね、全国的に発生していると思うんですけれども、まずそういったトラブル、福岡市内で確認されているものはあるかどうか伺いたいです。

市長
　福岡市で確認されているものは現時点ではないです。

記者
　わかりました、ありがとうございます。それを踏まえてなんですけど、デジタルをより一層進めていく中でそういったトラブルのためというか、トラブルを解消するため、起きないようにするために何か対策、考えていることがあれば教えてください。

市長
　はい。デジタル、今マイナンバーカードだとか、なんかいろいろ、例えば紐づけ間違いみたいなことが全国で起きていると思うんですが、問題はシステム自体の問題ではなくて、むしろ人間が介在するから悪いんですね。要するにデジタル化で完結してしまえば本来ミスって起きないんですけれども、その途中に人間の作業というのが介在するというところがミスの原因になっていると。ですから今回の紐づけにしてもですね、これはマイナンバーカードのシステムの問題というよりも、入力をするときに人間がそこに介在をしているというところでミスが起きているわけですね。
　ですから、やっぱりこれはよりその人間が介在をすることによるヒューマンエラーというものをどう起こさないかというのを、システムでどうカバーできるかというところが大事だと思っているので、むしろ人間がいかに介在させないかというような、もしくは人間だから起こってしまうヒューマンエラーをどうデジタルのほうで起きなくしていくかということをしっかり制度設計していくというのが大事だろうと思っています。

記者
　そうするとやはり、そこには人間、ヒューマンエラーを起こさないために人間を介さないということだと、より一層そこにはもう人も入らないようなデジタルを進めていくということですよね。

市長
　そうですね。はい。だから紐づけミスも、これはマニアックな話ですけれども、要するに毎回登録をしたらログアウトをして次の人をまた入れていかなくちゃいけないのが、人間がそのログアウトボタンを押さずに次の人が来たときにやってしまったとかですね。こういう、要するにシステムというよりも人間が大体起こしているわけですよね。
　ですから、例えばシステムのほうでそうしたものをより間違いない確からしさを高めていくようなシステムにしていくか、つまり登録が終われば自動的にログアウトするようなシステムにするとかですね。そういった形でヒューマンエラーというのが出ないような形に制度設計というかシステム設計をよりアップデートしていくということが大事じゃないかなと思います。

記者
　わかりました。ありがとうございます。

市長
　どうぞ。

記者
　すみません、西日本新聞一ノ宮です。オンライン化の関係で、例えば高齢者乗車券とかですね、デジタルにそこまで強くない可能性がある高齢者の方もいらっしゃると思うんですけども、オンライン化とこれまであった郵送とか窓口とかっていうのは併用できるものなのか、それとも、多分オンライン化に伴ってもうそういうアナログのものをやめてしまったようなケースがあったりするんですか。

市長
　基本的には今併用で行っています。
　実はただ、今デジタルが難しいのではなくてユーザーインターフェースが簡単か難しいかだけだと私は認識をしていて、つまり、毎回例に出しますが、らくらくホンだったら高齢者使えるわけですよね。でもらくらくホンも普通のiPhoneも別に中身に関してはさほど変わらなくて、ユーザーインターフェースで書いている文字が少ないとか大きいとか、より簡単な表現になっているかなっていないかということだけなので、実はユーザーインターフェースを簡単にしてあげたら高齢者でもむしろ簡単にできるようなものもたくさんあって、そのために福岡市では、UI、UXのデザイナーを民間から入っていただいて、それで常により使いやすいような改善に取り組んでいて、高齢者でもなるだけ使いやすいようなユーザーインターフェースにする、画面にするということを進めているので、かなり高齢者の方でも一度使ったら、そして一度やり方を覚えたら、毎年例えば申請するようなものなので大体多分できるようになってくると思うんですね。
　ただ当然、とはいえで、最後までやっぱりできない、やる気がない、いろんな方いらっしゃると思うんです。そういったいろんな方がいるのが市民ですので、最終的には完全になくすことはできないし、一方でやる気はあるけれどもできない人については、例えば公民館などで今スマホ講座みたいなこともしていたりだとか、それから少し区役所から離れた地域においては、今出前の、公民館でですね、オンラインで区役所まで行かなくても申請ができるようなこんな取り組みもしていて、なので完全オンライン、ちょっとだけオンラインとかですね。さまざまなものを準備しながらですね。多分今のスマホ世代みたいなある程度の人がみんな使える人が高齢者になるのももう時間の問題だと思うので、それまでの間というのは少なくとも併用していくということになろうかと思います。
　はい、どうぞ。

記者
　読売新聞の池園です。
　目安箱の意見をもとに改善したという事例４件とか挙げていただいてまして、保育所入所申請のオンライン化なんてすごく嬉しいんですけど、こういったものがですね、逆に言うとシステムがどうこうということではなくて、やるってなって多分半年たたずに方針決定されたと思うんですけれども、逆に言うとこれまでルールとかで、できなかった理由とかが何かあったのかというのを少しお尋ねしたいのですけれども。

市長
　要するに、そうしたものをあぶり出していくというのが今回の、なんていうか、デジタル改善目安箱の目的の一つでもあったわけですね。
　例えばさっき言った工事のデータを送るのが難しいっていうのも、なんでじゃあこれまで逆にしてなかったの？って問うたところ、容量が大きいと、データの。だったらギガファイル便使えばいいじゃん、みたいな。なんか、やっぱり私は個人ではそういういろいろな発想に行くんですが、いろいろとできない理由というのがあって、でもそれって、やっぱりこういった目安箱の中に来ることによって、あらためて原局に対して担当課が話を詰めに行ってくるということもできるので、そういうある意味市民からの後押しっていうようなところをいただくことによって、現場レベルで起こっているさまざまな進まない非デジタルの部分をですね、変えていく後押しになって、やってみれば別にそこまで大した問題があってできなかったのかっていうのは思う部分もあるんですが、逆にやっぱりこれだけ大きな組織の中で、要するに今でもフローとして回せるものをデジタルに仕組みを変えていくというのは、やっぱりみんながみんな積極的にやろうということではないわけであって、なので現時点でできてないものも、しっかりとあぶり出していくという意味でも、こういった改善目安箱というのがひとつ後押しになっているというふうに理解していただければと思います。
　はい、どうぞ。

記者
　NHKの平山と申します。
　オンライン化についてなんですけれども、９２．１％がオンライン化対応している一方で、実際に利用した方は５１％だと。多少乖離があると思うんですけれどもこの乖離については市長どう受け止めていらっしゃるかということと、市民に向けて実際もっと、そもそもオンラインで利用できることを知らない方もいらっしゃると思うので、その辺あらためてなにか訴えたいことがありましたらお願いします。

市長
　乖離というか、できるものがやっぱりこれだけ増えていって、いったんやっぱり別のものでオンライン申請してみたら「あ、こっちもできるかも」というふうに調べていただいたりとかですね、多分やってみるとすごく簡単だっていうことに気づいていただけると思う。ただ、最初に何が必要なんだろうとかですね、思うともう、「とりあえずわからないことも含めて区役所に行ってまとめて聞いてしまえ」とかですね、そういう方もいらっしゃると思うので、多分これ一回使うとだんだんもうみんなそっちに移行してくると思うので、このようなあえて会見を開いて言うということは、これによって皆さんが報道していただければ「あ、福岡市は申請が９割以上が実はオンラインでできるんだ」と。どこかの昼休みを潰して、仕事が忙しいときに区役所に並んで順番待ちをどれぐらいかというのを見てとかですね、そういうことをしなくても済むということを知るきっかけに今回の報道でですね、なっていただけたらいいなあと思うので、ぜひNHKさんもよろしくお願いをいたします。
　ちなみに、区役所の窓口が並んでいるかどうかっていうことすらオンラインで見られますからね。カメラがあって、今何人並んでいるっていうのも、ちなみにスマホで見ることができるようになっていますんで。行ってちらっと見て多かったら並ぶのやめたとかしなくても、行かなくても大丈夫になっています。
　はい、どうぞ。

記者
　すみません、西日本新聞の一ノ宮です。
　デジタル改善目安箱で、これ２９０件のうち５１件見直し決定ということで、残りの２４０ぐらいはどういうもので、できないのかそれとも今後検討していくものなのか、具体例みたいなものがあればお聞かせ願えればと思います。

市長
　わかりました。もちろん件数２００件あって、いろんなものが来ますからね。なのでそれ全て合わせてそのようになっているので。

記者
　趣旨に沿ってないようなものもある？

市長
　もちろん趣旨に沿っていないようなものもあれば、現実的になかなか、そこは例えば、国の実は法律の問題なんですよとか、いろいろとできない理由というところ、いかんともしがたい部分があったりとかで。もちろん基本的にはもう、市としてできる部分については手を付けているということになります。
　あと何か補足あったら。

事務局（総務企画局）
　DX戦略課の安川と申します。この５１件以外ですけれども、今申し上げましたように法律等でですね、どうしても対応困難のようなものが８９件（正しくは、８７件）ございましたりとか、あとご意見いただいたんですけれども、それ実はこちらでもう対応できてますと、ただ我々からすると広報がしっかり十分でなかったことなどによってご存じなかった、みたいなものが８８件あったりというものが含まれております。以上でございます。

記者
　すみません、そうしたらもう１問だけちょっとそれに関連してよろしいでしょうか。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　この２９０件というのは、目安箱に来たのが２９０件来ているということですか。

市長
　はい、そうです。

記者
　その中には重複などは含まれないという意味ですか。

市長
　そうですね、重複含まれます。

記者
　なるほどですね。なので、２９０件あるうちのこの５１件の見直しというのは重複も含む５１件ということで。

市長
　そうなりますね、はい。

記者
　これ実際の見直したものの種類でいうとどのぐらいになるかというのはわかりますでしょうか。その５１は多分重複してるんだと思うんですけれども、実際に改善したものの、いわゆる頭数ではなく種類っていうと。

市長
　種類が５１件ですね。

記者
　種類が５１件で、なので寄せられた声は、例えばオンライン化してほしいという声、同じ声が二つとか２人から寄せられることとかもあると思うんですけれども、それは含まれてない？５１件の中には。それはもう一つとしてカウントしているということでしょうか。

市長
　あ、そうですそうです。はい。５１種類を今回改善したいので。はい。

記者
　なるほどですね。じゃあ２９０件もそれは種類という認識。

市長
　いや、２９０件は件数です。

記者
　あ、件数ですね。なるほどですね。なので、そうすると。

市長
　あ、ちょっと待って。じゃあ。

事務局（総務企画局）
　すみません、ちょっと細かい点なので私の方からご説明させていただきます。
　まず２９０件ですけれども、これはいわゆるデジタル目安箱の趣旨に沿ったですね、アナログ化になっていてというものについては２９０件で、実は全く関係ないようなご意見、市政に関するデジタルとも関係ないようなご意見なんかも一部ありましたので、そんなのも含めると３３１件のご意見がございました。
　種類と件数につきましては、先ほど２９０件も一つ一つの件数で、そのうちの５１件というのも種類をまとめたのではなくて、一つ一つの件数ということになります。

記者
　それを、重複しているものもある？入っている？

事務局（総務企画局）
　重複しているものも入っています。

記者
　そうすると、実際の種類はどれぐらいになるかというのはわかりますか。

事務局（総務企画局）
　すみません、ちょっと種類のまとめ方というものがですね、いくつかあるんですけれども、そちらに主な意見として多かったものを記載しておりますが、その内訳でいうとですね、申請や届け出のオンライン化が１５７件、その下に書いてますキャッシュレス決済の導入、これが２３件、それからユーザーインターフェースの関係が１６件、市役所内の情報共有関係が１０件、のような、この辺が少しカテゴリ分けするとですね、多かったご意見になっております。以上でございます。

記者
　わかりました。ありがとうございます。

記者
　すみません、これで、他社さんももしよろしければ、なので発表案件外の質問に移らせていただければと思います。
　まず幹事社からよろしいですかね。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　すみません、ちょっとこの話とも関連してくるかと思うんですけれども、マイナンバーの話が今ございまして、なかなかこうやっぱり、福岡市さんも力を入れていらっしゃって、すごく利便性が高いものだと思う反面、やっぱりああいう問題が起きるとどうしても市民の方々の中には、そもそもこのマイナンバーというもの自体が本当に大丈夫なのかとかというので使わない、使うのやめておこうかなという方も出てくると思うんですけれども、そこのバランス感といいますか、どういうふうに考えていったらいいのかというのを、もし市長のご意見がございましたらお伺いしてもよろしいでしょうか。

市長
　そうですね。すごく大事な質問だと思うわけですよね。今の。そこの課題というか、要するに、単純に起きた事案、違う人のものと紐づけられていたっていうことを聞けば、とっても怖いなと思うのは、また使うのが怖いなって思われるのは、自然なことだと思うわけですよね。
　一方、なぜそうしたことが起きたのかというところだとか、もしくは、じゃあこれからそれを使わないという形と、それからそのリスクという部分をどう考えていったらいいのかということは、本当にこれはしっかり説明していかなくてはいけない話だと思うわけです。今回の紐づけで間違えていたという話については、これはデジタル庁だとか、もしくはどこかの自治体の、静岡だっけ？どこだっけ？今問題が起きているというところの事例を聞いてみると、やっぱり登録をするときのヒューマンエラーで、むしろ間違いを起こしてるのは人間のほうなわけですね。デジタルというのは忖度もできなければ、本当になんていうのかな、そこの中で間違いっていうのは基本的に起きないわけであるので、むしろデジタルのほうが間違いが少ないということは、使い始めれば、回り始めれば間違いなくそうだと思います。
　ただ、こういう今、国全体がそもそもデータを使ってという前提がない、いろんな例えば、形になっている、それは具体的にいうと、例えばデータの持ち方っていうのも、基礎自治体しか市民のデータを持っていないわけですよね。そして国はまったく持ってないし、また、国の役割と自治体としての自治事務という、こうしたものが完全に分離をしているので、なので例えば、なんだろうなあ、例えばワクチンというのがありましたけれども、ワクチンも国がひとつどんとやればいいところを、国はワクチン自体を準備はするけれどもワクチンの接種については自治事務で自治体ごとにどうぞというようなので、自治体の数だけのやり方とかシステムの発注とかが起きるみたいな、すごくこう、デジタルを前提としていない国と地方の在り方というのにそもそも今なっているとかですね。いろんな、なんていうか、今デジタルに最適をされた自治の在り方と国と地方の関係になってないっていうところの中で、でも実際問題もうスマホをはじめとしたこのデジタルのデバイスというのは皆さんが当たり前に使うようになっている中で、行政サービスもより利便性の向上というのを目指していかなくてはいけないという中で、そんな中で進めていっている、その最中に起きた今回のその事案だと思うわけですね。
　なので、一つ一つの今起きてる事案については、よりヒューマンが介在をしないように、また、したとしても、システムの改修によって、さっき言った、一つの登録が終わったら自動的にログアウトされるようなシステムにアップデートするとかですね。こういう中で、いかに間違いが絶対に起きないかというような方向性に持っていくというのが大事だろうと思っています。
　ただ、これもやっぱりリスクと、それからメリットというところの兼ね合いでいけばですね、例えば車も、もしかすると事故を起こすかもしれないけれども、でもいかに事故が起きないようにしながらも、やっぱり利便性の大きさから車というものは社会でリスクを寛容しているようにですね、デジタルについても多くの国民、市民のサービスの向上というものはこれはもう相当大きな利便の向上というものがあるわけなので、やっぱりこれを使っていくということは、これは総合的に考えればこうしたものを活用、デジタルを活用していく、行政分野にも活用していくということは必須だろうと私は思っていますし、それをする上で個人をどう証明をしていくか、そのときにマイナンバーというのはひとつ個人を特定をしていく上でも大事なツールだと思っているので、そうした大きな意義を、しっかりとその本旨を達成するためにもですね、やっぱりより多くの起こるかもしれないエラーというものを想定をしながら、システムの中でそれは改修できるものはし、そして人間がどうしても介在する部分については絶対に間違いが起きないように注意を払っていくということかなと思います。

記者
　ありがとうございます。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　すみません、西日本新聞一ノ宮です。
　デジタル絡みで、以前の会見でも質問出ていましたChatGPTに関してなんですけれども、この前福岡県が検討のプロジェクトチームを立ち上げるという話もありました。福岡市では意見交換会を今度開くというふうに聞いているんですけど、あらためてなんですけど、どういうふうに活用していきたいか、活用するのか否かも含めてちょっと考え方をお聞かせください。

市長
　わかりました。今各自治体でもいろんなことを今チャレンジをしていると思うんですが、福岡市の中ではアイデアソンという形でですね、こういったものを活用しながらどういう分野にどう活用できるかということを、私たちの中でまたアイデア出しをしたりしながら、何を実現可能性が高いものについて、実装のための、至るまでにどういった形でこれを使っていけばいいかとかいうようなことは、これからそういったのを順を追って検討していくということ、それからまた、こうしたものに応募をしてくるような意欲的な職員を中で見つけ出せたらいいなというのも個人的には思っていますし、そうしたことで進めていますが、現実問題そのChatGPTというのはもちろん皆さんも自分の名前をエゴサーチしてわかるとおり、これはあえて多分外してるんでしょうけれども、評価をしないようになっていたりとかですね。これは多分わざとだと私は思っていますが違うようなデータを出したりみたいなこともあるので、こうしたそのなんていうか、ChatGPTないしはAIというものの特性っていうのをしっかり理解した上で、行政なんていうのはどっちかというと応用編というよりも原則的なことが非常に多いので、そうしたものと本来やっぱり相性は非常にいいと思うんですね。なのでこうしたChatGPTだけではないAIというものをいかにうまく活用しながら、市民サービスの向上、それから最小のコストで最大の効果を上げるという地方自治のその趣旨にのっとった活用ができるかということをしっかりこれから検討していきたいと思っています。私は使えるものについては積極的に活用していったほうがいいと思っています。
　はい、どうぞ。

記者
　FBSの鬼丸と申します。よろしくお願いします。質問が４点ございまして、

市長
　４点。はい、どうぞ。

記者
　すみません。
　まず１点目が新型コロナの定点把握が本日で２度目の公表となりましたが、市内の感染者数についての受け止めをお願いできますでしょうか。

市長
　少し増えてるということは聞いておりますが、これから梅雨の季節に入れば食中毒も気を付けなければいけないですし、また夏風邪にも気を付けなければいけないし、またコロナということもあるんで、いずれにしても対策は一緒でですね。しっかり体力をつけるために睡眠、栄養を取り、そして規則正しい生活をしていくという形で、あらゆる、これはコロナだけではない風邪にならない体力づくりというのが大事なのかなと思います。

記者
　ありがとうございます。
　２点目なんですが、５類に移行されて２週間以上たったんですけれども、あらためて経済活動ですとか人の動きなどまちの変化についてどのようなことをお感じでしょうか。

市長
　そうですね、やっぱりまちは動いてきてるなって、経済が動いてきてるなっていうことはとても感じますよね。例えばイベントだとかそうしたことをされている事業者の皆さんなどもですね、やっぱり万が一、例えばこれがコロナがあった時代はそれによって中止になったらどう賠償しなきゃいけないかとか、準備をダブルでしなきゃいけないとかコストがそれだけかかるということがあったのが、もう今５類になれば間違いなく開催するものは開催できますし、そうした点ではすごく皆さん動きやすくなってきてるなというのは、まちの人を見ても思いますし。マスクについても少しずつではありますけれども外す方も増えてきて、笑顔のね、見られるようになって、学校とかでもやっぱり子どもたちの笑顔とか先生の表情というのを見ることができるようになってよくなったというね、そういった方向性の話も聞いていますんで、これからしっかり、やっぱり数年間で失った部分というかそのマイナスな部分ですね、そうした経済の元気を取り戻す、それから心の健康を取り戻すということがしっかりできていけばいいなと思います。

記者
　ありがとうございます。
　３点目が、来月５日に長浜の屋台がオープンすると今日発表がありましたが、まず受け止めをお願いできますか。

市長
　そうですね、これも振り返れば本当に私も思い出深いというか、屋台についてはもう本当に一代限りでなくなってしまうという屋台をどうすれば地域の皆さんにも納得してご理解をいただいて、何とかこれからも屋台が残り続けられる環境を作るのか、そして屋台事業者の皆さんについても、なくなったもしくは事業ができなくなったというときには、既得権という形でお金で勝手にやり取りが行われるのではなくて、公募という形でしっかりとルールにのっとって公平に新たな屋台が参入できるようにという仕組みを作った屋台基本条例というものをですね、全国で最初に作ったわけです。
　当然その移行期というのはいろんなことがありました。本当に辛い時期もあったんですけれども、ようやく天神それから中洲含めて屋台動き出したんですが、どうしても長浜地区だけはですね、なかなか屋台の数が集まらないということがあって、しかもその直後にコロナがやってきたということもあって厳しい状況があったんですが、今回７軒の屋台が新しく新規参入で入っていただけることになって、実は私先日その７軒の屋台の皆さんと意見交換会をやったんですね。すごく印象的だったのが、「うちの屋台を盛り上げるぞ」じゃなくって、「長浜をみんなで盛り上げていこう！」という一体感が素晴らしかったんですね。ですから、新しい屋台事業者の皆さんと一緒に、この新しい長浜の屋台の歴史というものをまた作っていければいいなと思っています。

記者
　ありがとうございます。
　すいません、最後に、最寄りの赤坂駅から徒歩で長浜の屋台まで１０分ほどなんですけれども、今後利便性について、対策で何か考えていることがあれば教えていただけますでしょうか。

市長
　どうしたらいいと思います？

記者
　いやいや。そうですねえ。

市長
　ちょっとアイデアをぜひ。オニさんからどうぞ。例えば。

記者
　あー、でも今回ですね、垂れ幕といいますか、今日リリースではそういった周知などもされるというところなんですけれども、もし何かまたほかにアイデアがあれば。

市長
　いいアイデアだったら取り入れますんで。まあね、もちろん地下鉄から１０分歩くということなんですが、その１０分を遠いと言われたらですね、なかなかですけれども、バス停もありますし電車もあるんで。ですけど、多分赤坂駅から歩くんだよということも、実はあまりイメージで、どこで降りたらいいのかなというふんわりした雰囲気だったのを、今回地下鉄の駅でのれんをね、オープンの日、要するに６月５日かな、たしか長浜屋台が復活の日、屋台街復活の日に合わせて大きな装飾もしますしね。そうした中で赤坂駅から歩いて１０分で屋台に着けるということをしっかりアピールをしていきたいし、また１０分歩いて行ったのに、例えば開いているお店が少なかったとか、もしくはすでにいっぱいで入れないということがあったらいやだなって思う方もですね、たくさん屋台が並んでいたらどこかには入れるとか、どこかは開いてるというような期待感があれば、行っていただける方も増えてくるかなと思いますので、そういった意味では、具体的に例えば専用バスを走らせるとかそんなことは難しいんですけれども、ここから降りてこんな感じで行くんですよというアクセスについての広報をしっかりやっていきたいなって思います。

記者
　ありがとうございます。

記者
　お時間が迫っているようなのでそろそろよろしいでしょうか。

市長
　どうぞ。

記者
　すみません、読売新聞の池園です。ちょっともう時間ないみたいなので短く。
　Ｇ７サミットが先日閉幕しましたけれども、福岡市も立候補していたということで、市長としてこのサミットをどのように見られたのかということと、あとは、今後また同じクラスの国際会議、福岡市に招致するというお考えはあるでしょうかと、この２点をお願いします。

市長
　まあ福岡市はサミットを誘致していたわけであって、やっぱり広島に決まったというときは正直当然悔しい気持ちでいっぱい、ホテルの数が足りないって言っていたのは何だったんだと、いろんなことを思いましたよ。
　でもね、やっぱり今回原爆ドームの前でね、Ｇ７の首脳たちが一堂に集まって、そして献花をするというシーンを見たときにね、これはやっぱり広島でやってよかったって心から私は思いました。今ウクライナというところがあって、そして戦争の脅威とか核による脅しだとかこういったものが今でも現実に起きているという中で、もちろん脅威がある中で今すぐにということが仮に難しかったとしてもね、でもやっぱり将来的には核を無くしていく、そしてこの悲劇を繰り返さないということを、Ｇ７の、その中には核保有国もいらっしゃる中でね、そういう皆さんが展示を見て、そしてそこに一堂で献花をしたということ、これは意義は非常にやっぱり大きいと思うし、私は今のこのタイミングでのサミットは広島でよかったというふうに心から思っています。
　福岡としてはもちろん、国際会議とかコンベンションの誘致っていうところは非常に大事だと思っていますので、引き続きこうしたレベルの会議についてはですね、これからも状況を見ながら誘致活動というか手は挙げていきたいと思います。

記者
　ありがとうございます。

記者
　よろしいでしょうか。そうしたら以上で終わりにさせていただければと思います。
　ありがとうございます。

市長
　はい、どうもありがとうございました。

※発言・質疑内容について、できるだけ忠実に作成しております。