現在位置:福岡市ホームの中のくらし・手続きの中の地域の活動・NPO・ボランティアの中のNPO・ボランティア活動から令和6年度福岡市NPO活動推進補助金事業募集のお知らせ
更新日: 2024年6月11日

令和6年度福岡市NPO活動推進補助金事業を募集します!


 募集は終了しました。 
 福岡市では、市民・企業・団体の皆さまから「福岡市NPO活動支援基金(愛称:あすみん夢ファンド)」にお寄せいただいた寄付金をもとに、NPO法人の公益的活動に対し「福岡市NPO活動推進補助金」を交付しています。

 福岡市NPO活動支援基金(あすみん夢ファンド)についてはこちらへ
 これまでの補助金交付状況はこちらへ



1 申請に関する説明会

日時:令和6年4月23日(火曜日) 18時00分~19時30分
場所:福岡市NPO・ボランティア交流センターあすみん セミナールーム
お申し込みや詳細については、「NPOのための補助金・助成金に強くなるセミナー」をご覧ください。
※ファーストステップに申請をする場合は参加必須です。



2 補助金事業の募集期間

令和6年5月8日(水曜日)から令和6年5月24日(金曜日)午後5時必着
※市民公益活動推進課宛に、持参、メールまたは郵送により提出してください。 



3 対象となる団体

 次の1から5のすべての項目に該当する特定非営利活動法人(NPO法人)を対象とします。



4 対象となる事業

次の(1)、(2)をすべて満たす事業が対象となります。
 
(1)地域社会の発展に資すると認められるNPO活動であって、以下の1~20の補助対象事業のいずれかに該当する事業(宗教活動、政治活動又は選挙活動を除く)。

  1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
  2. 社会教育の推進を図る活動
  3. まちづくりの推進を図る活動
  4. 観光の振興を図る活動
  5. 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
  6. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
  7. 環境の保全を図る活動
  8. 災害救援活動
  9. 地域安全活動
  10. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
  11. 国際協力の活動
  12. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
  13. 子どもの健全育成を図る活動
  14. 情報化社会の発展を図る活動
  15. 科学技術の振興を図る活動
  16. 経済活動の活性化を図る活動
  17. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
  18. 消費者の保護を図る活動
  19. 以上の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
  20. NPO法第2条別表の第1号から第19号までの各号に掲げる活動に準ずる活動として条例で定める活動

ただし、令和5年度に、特定団体への助成を希望する寄付がある団体については、
「団体の経営基盤の強化につながる活動」に該当する事業を含みます(該当する団体に対しては、個別に通知を行います)。

(2)交付決定の日(令和6年7月下旬予定)から令和7年3月31日までの間に実施・完了する事業



5 補助対象外事業

  • 市の他の補助金の交付を受けている事業
  • すでに終了した事業
  • 市外で実施される事業


6 募集総額・申請区分等

令和6年度の補助金の募集総額は約7,420,000円です。


【ファーストステップ】(法人設立3年未満の団体のみ)
 ●補助上限率・・・補助対象経費の80%
 ●補助上限額・・・1団体あたり10万円

【ステップアップ】
 ●補助上限率・・・1回目:補助対象経費の80%、2回目:補助対象経費の70%、3回目:補助対象経費の60%
 ●補助上限額・・・1団体あたり50万円 

※「令和5年度に特定団体への助成を希望する寄付がある団体」が「ファーストステップ」もしくは「ステップアップ」に申請をする場合の補助上限額は、当該団体に対する寄付に係る積立金額までは補助対象経費の100%とします。
 ただし、当該団体のうち、補助交付実績が通算3回を超える団体については、その寄付に係る積立金額が補助上限額となります。

【基盤強化】(令和5年度に特定団体への助成を希望する寄付がある団体のみ)
 ●補助上限額・・・当該団体に対する寄付に係る積立金額



7 申請方法

 申請にあたっては、「福岡市補助金交付規則」、「福岡市NPO活動推進補助金交付要綱」及び「令和6年度福岡市NPO活動推進補助金募集要領」を確認の上、下記申請書類に必要事項を記入し、このページ最下部お問い合わせ先に記載の福岡市役所市民局市民公益活動推進課に持参、メール、郵送のいずれかで提出してください。


申請時に提出する書類

記載例pdf ←必ず記載例を確認した上で申請書類を作成してください

 
  1. 福岡市NPO活動推進補助金交付申請書(様式第1号)doc
  2. 事業計画書(ファーストステップ)(様式第1号・第5号-関係書類1)doc
  3. 事業計画書(ステップアップ)(様式第1号・第5号-関係書類1)doc
  4. 事業計画書(基盤強化)(様式第1号・第5号-関係書類1)doc
  5. 事業収支計画書(様式第1号・第5号-関係書類2)doc
  6. 事業スケジュール(様式第1号・第5号-関係書類3)doc
  7. 団体の概要書(様式第1号-関係書類4)doc
  8. 役員名簿(様式第1号-関係書類5)doc ※所轄庁(福岡市)に最新の役員名簿を提出している場合は省略可
  9. 定款、NPO法第29条に規定する事業報告書等(直近のもの) ※所轄庁が福岡市以外の団体のみ
  10. その他 ※必要に応じて補助対象経費(募集要領P3~4)の留意事項に記載の見積書


8 補助金の交付決定方法

 申請書類と、令和6年6月中旬~7月上旬頃申請団体に行っていただく公開プレゼンテーションと質疑応答を基に、福岡市NPO活動推進補助金事業評価委員会にて評価を行い、評価結果を参考に、福岡市が補助金の交付先・額等を決定します。結果については交付決定団体・不交付決定団体ともに通知します。
 ただし、ファーストステップ申請団体は申請書類のみ(プレゼンテーション・質疑応答は免除)で評価を行います。

※公開プレゼンテーションの実施日等については後日、HPに掲載します。
※公開プレゼンテーションの要領等は、補助申請団体に対して別途通知します。



9 補助事業終了後の手続きについて(実績報告)

 補助金の交付を受けた団体には、事業終了後、実績報告書等の提出とともに、翌年度9月頃に開催する事業報告会において報告を行っていただきます。
 なお、報告いただいた事業内容については、福岡市ホームページにて公表し、冊子にしたものを市内施設へ配架、「福岡市NPO活動支援基金(あすみん夢ファンド)」寄付者の方へは送付をします 。



事業終了後に提出する書類(すべての団体が必要な書類)

記載例pdf ←必ず記載例を確認した上で報告書類を作成してください



事業終了後に提出する書類(申請時に税込みの金額で申請した団体のみ提出が必要な書類)

記載例pdf ←必ず記載例を確認した上で報告書類を作成してください