物流

都市の成長を牽引するみなとづくり

博多港では、市民生活や経済活動を支える港湾物流の安定的かつ効率的な活動を促進するため、物流の拡大や海運動向等に対応した港湾機能の強化や港の機能再編に取り組み、利用者から選ばれる使いやすいみなとをめざし、都市の持続的な成長に繋げていきます。

博多港の地理的優位性

博多港から韓国の釜山港までの距離は大阪よりも近く、また、中国の上海港までの距離は、東京までの距離とほぼ同じと、日本の他の主要港に比べ、アジアに非常に近い地理的優位性があります。

博多港は、半径５キロメートル圏内に、コンテナターミナルやＪＲ貨物ターミナル、福岡空港など、物流の拠点がコンパクトに集積するとともに、各ふ頭に都市高速が接続しているという交通利便性を有しております。

国際コンテナ定期航路・ROROネットワーク

博多港の国際コンテナ定期航路は、令和８年4月現在、４1航路・月間２02便が就航しています。

アジアとの近さを活かし、東アジアや東南アジアの航路が充実しています。

また、ＲＯＲＯ船のネットワークも充実しており、国際航路では、韓国の釜山に毎日、台湾の高雄（カオシュン）には、那覇経由で週１便が、国内航路では、東京や那覇を結ぶ航路が週６便、日本海側の敦賀を結ぶ航路が週３便就航しています。

ＲＯＲＯ船は、トラックの運転手不足等に対応するモーダルシフトの推進や、災害時における代替輸送ルートとしての活用も期待されています。

国際海上コンテナ取扱個数の推移

博多港はアイランドシティコンテナターミナルの整備など国際物流拠点の形成を進めてきており、国際海上コンテナ取扱個数は中長期的には増加傾向で推移しております。

 

博多港国際海上コンテナ取扱個数の推移

年	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023	2024	2025
万TEU	75	85	85	87	91	87	90	92	95	96	89	89	89	91	88	91

ただし、2025年の数値のみ速報値。

 

（参考）

• TEU(Twenty-foot Equivalent Unit）とは、コンテナ個数を数えるときの単位であり、20フィート(約６ｍ)コンテナに換算した個数のこと。
• 20フィート(約６ｍ)のコンテナ１個が１TEUであり、40フィート(約12ｍ)のコンテナ１個は２TEUとなる。

主なコンテナ取扱品目（令和7年）

輸移出では、（主に北米や中近東向けを中心とする）

「完成自動車」や「タイヤ等のゴム製品」・「自動車部品」など、自動車関連産業貨物が上位に多く、

輸移入では、主にアジア諸国からの「家具」や「衣服」、「電気機械」など、生活物資が上位を占めています。

 

福岡市は、第三次産業が９割を超える消費型の都市であることから、博多港においては、輸移入が輸移出を上回っています。

輸移出（上位3位）

• 完成自動車（47,310TEUで全体の10.5パーセント）
• タイヤ等のゴム製品（38,512TEUで全体の8.6パーセント）
• 自動車部品（18,276TEUで全体の4.1パーセント）

輸移入（上位３位）

• 家具（46,429TEUで全体の10.2パーセント）
• 衣服、見廻品、はきもの（31,876TEUで全体の7.0パーセント）
• 電気機械（29,089TEUで全体の6.4パーセント）

コンテナターミナルの機能強化

博多港では、国際海上コンテナの約９割をアイランドシティと香椎パークポートのコンテナターミナルで取り扱っており、

そのうち、アイランドシティコンテナターミナルでは、Ｄコンテナターミナルが2023年３月に供用を開始し、

また、2021年３月には、自動車専用道路アイランドシティ線が開通しています。

さらに、コンテナターミナルの直背後に、空のコンテナを受け渡ししたり、一時的に保管するスペースであるバンプールを令和７年２月に全面供用開始するなど、物流のさらなる効率化とコンテナターミナルの機能強化に向けた施設整備を着実に進めているところです。

加えて、2025年11月にはコンテナターミナルの直背後に、コンビニを併設した、長距離トラックドライバーの休憩施設を整備しています。そこには大型車を停めて休憩できる駐車場やパウダールームなど（イートインコーナー）を備えており、物流の最前線を支える長距離ドライバーの就労環境の向上を図る取組みも進めています。

直近の取り組み

• 自動車専用道路アイランドシティ線の開通（2021年３月27日）
• Ｄコンテナターミナルの供用開始（2023年３月１日）
• ターミナル直背後のバンプールの供用開始（2025年２月） 
• 長距離ドライバーのための休憩・利便施設の供用開始（2025年11月）

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