建築基準法上の道路について

　第２号　（都市計画法等による道路）

　開発行為又は土地区画整理事業などにより築造された幅員４ｍ以上のもの
　（開発行為の完了後、公告されたものは第２号道路です。その後、道路法の道路となれば第１号道路となります。）

　第３号　（基準時から存在している道路）

　法施行時及び都市計画区域編入時（以下、基準時という。）から現に存在している幅員４ｍ以上のもの

　第４号　（2年以内に事業計画がある道路）

　道路法、都市計画法等による新設又は変更の事業計画がある道路で、２年以内にその事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定したもの
　（事業計画があるだけではこれに該当しません。第４号道路として指定の手続きが必要となります。）

　第５号　（位置指定道路）

　土地を建築物の敷地として利用するため、道路法等によらないで築造する道で、政令（第１４４条の４）で定める基準に適合し、かつ、特定行政庁からその位置の指定を受けたもの

法第４２条第２項に定める道路（通称：２項道路、みなし道路）

　基準時から建築物が立ち並んでいる幅員４ｍ未満の道で、特定行政庁が指定したものは、第１項の道路とみなします。
（福岡市では、「基準時現に建築物が立ち並んでいる幅員１.８ｍ以上４ｍ未満の道で一般の交通の用に供されているもの。（福岡市建築基準法施行細則第１１条）」としています。）
　この場合、道路中心線から水平距離２ｍの線をその道路の境界線とみなします。（水平距離２ｍ未満でがけ地、川、線路敷地その他類するものに沿う場合は、当該がけ地等の道の側の境界線及びその境界線から道の側に水平距離４ｍの線となります。）

法第４３条第２項の認定・許可

　建築物の敷地が、法第４２条の道路に２ｍ以上接していない場合でも、次の各号のいずれかに該当し特定行政庁が認定又は許可（建築審査会の同意を得て）したものは建築することができます。

　第１号　（認定）

　国土交通省令で定める幅員４ｍ以上の道（公共の用に供する農道等）に、建築物の敷地が２ｍ以上接している場合において、国土交通省令で定める用途・規模の基準に適合する建築物（500㎡以下の一戸建て住宅等）で特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないとして認めるものは、法第４３条第１項の規定は適用されません。

　［別ページへリンク］建築基準法第43条第2項第1号認定の取り扱いについて

　第２号　（許可）

　敷地の周囲に広い空地を有する建築物、その他の国土交通省令で定める基準に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないとして認めて、建築審査会の同意を得て許可したものは、法第４３条第１項の規定は適用されません。

　［別ページへリンク］建築基準法第43条第2項第2号許可の取り扱いについて

協定道路

　私道（法第４２条の道路に該当しないもの）に複数の建築物が現に立ち並んでおり、それらの敷地が法第４２条の道路等に有効に接道できない場合において、当該私道及び接する敷地を将来的に幅員４ｍ以上の道路状の空地として拡幅し維持管理していく旨等を関係者間で締結（協定道路）し、福岡市に届出をすることで、法第４３条２項２号の許可が受けられる通路として認められる可能性があります。
　なお、協定道路は既存建築物の建て替えを行うための救済措置であるため、原則、敷地の分割や既存建築物以外の用途への建て替えは認められません。

位置指定道路

　位置指定道路の築造又は廃止（一部廃止を含む）については、「道路の位置の指定に関する指導要領」をご確認ください。
　なお、築造・廃止については、事前に道路相談が必要となりますので、下記までお問い合わせください。

＊築造について
　建築指導課　拡幅推進係
　・電話番号：092-711-4586
　・E-mail：kenchikushido-kakufukusuishin@city.fukuoka.lg.jp

＊廃止（一部廃止）について
　建築指導課　道路判定係　
　・電話番号：092-711-4584
　・E-mail： kenchikushido-dourohantei@city.fukuoka.lg.jp

　位置指定道路事前協議申出書の電子申請について

　令和５年１２月１日より、事前協議申出書については、受付窓口に直接提出していただく方法とは別に、下記の電子申請フォームから提出することができます。
※電子申請は、築造の場合に限ります。廃止（一部廃止）の場合は、受付窓口に直接提出してください。