建築基準法に基づく定期報告に係る電子申請について

お知らせ

令和7年7月1日

電子申請の受付を再開し、建築物報告書新様式（告示改正対応版）を公開しました。

（令和7年7月8日に修正版を公開）

令和6年4月1日

定期報告の申請方法及び提出先について、下記のとおり変更となります。

1. 建築物の報告は、原則電子申請で、提出先は福岡市役所（監察指導課）
2. 建築設備、防火設備は紙申請で、提出先は（一財）福岡県建築住宅センター窓口

目次

1．報告書の提出方法・提出先

・電子申請による定期報告のイメージ（リーフレット）（PDF：784KB）

2．建築物報告書様式について

建築物報告書様式では作成時間の短縮、誤入力や入力漏れ防止に繋がる様々な機能を設けています。

なお、建築設備、防火設備の報告書様式については今後作成予定です。（時期未定）

　（1）報告書の様式

新様式（告示改正対応版）を公開開始しました。（令和7年7月8日に一部修正）
調査日が令和7年7月1日以降の場合は、こちらの新様式をご使用ください。

　【新】建築物報告書様式　←ここをクリックしダウンロードしてください

旧様式（告示改正前）からの変更点

調査結果表について、国の告示改正及び市独自の措置を反映し、以下のとおり変更しています。

1. 「7.上記以外の調査項目」を新設
2. 防火設備のうち「常閉防火扉」に係る調査項目を「7．上記以外の調査項目」に移行
3. 共同住宅について、建築設備（換気、排煙、可動式防煙壁、非常用照明）における「物品の放置」及び「作動の状況」を「７．上記以外の調査項目」に移行（共同住宅を除く建築物は調査対象外）
4. 「スプリンクラー設備」についての調査項目を「4．建築物の内部」に追加
5. その他、不要となる項目の削除

今回の改正内容について、詳細は下記リンクからご確認ください。

建築基準法に基づく定期調査報告制度の見直しについて（新ウィンドウで表示）

前回（令和7年7月1日掲載版）からの変更点

• 第一面の用途で「共同住宅」選択時に、調査結果表の7(8)～(11)を対象外にできないエラーを修正
• 第三面の２．調査の状況について、調査結果表の７が反映される箇所を変更
• 確認用報告書出力で作成される様式の印刷レイアウト等を修正

その他

調査日が令和7年6月30日より前（告示改正前）の場合は、旧様式をご使用いただけます。

 【旧】建築物報告書様式 ←ここをクリックしてダウンロードしてください

なお、電子申請受付システムの都合上、旧様式での提出は令和7年7月31日までにお願いいたします。

　（2）各種マニュアル

• (1)報告書作成マニュアル（導入編） （8,017kbyte） （初めて電子申請をされる方は、必ずこちらからご確認下さい）
• (2)報告書作成マニュアル（実践編） （7,220kbyte） （全般的な機能の紹介、便利な機能の紹介を行っています）
• (3)報告書（見本） （751kbyte） （マニュアル（導入編）に記載しているとおり操作した際、作成される報告書です）
• (4)誤りやすい事例の確認事項 （868kbyte）

3．電子申請に関する注意事項

電子申請ページへ移動します。
（新ウィンドウで表示）　

　電子申請（Graffer(グラファー)）アカウント登録、便利機能について （1,712kbyte）

【提出に必要な資料】

• 「建築物報告書」で作成される申請用ZIPファイル

（電子申請の際、添付資料がZIP形式以外では正常に申請を受付できませんのでご留意ください）

【提出に必要な情報】

• 申請受付、修正、審査完了等のお知らせを受け取る担当者のメールアドレス、電話番号
• 報告書の副本、結果通知書データの送付先（建物所有者、管理者等）のメールアドレス（メールアドレスの登録は複数可能です。）
• 報告する建物の建物名称、報告年度、整理番号

4．Q&A

想定されるお問い合せについての回答を準備しておりますので、ご不明な点等がございましたら、まずは下記のQ&A集をご確認いただきますようお願いします。

・電子申請に関するQ&A集 （893kbyte）

なお、特定建築物等定期報告に関する制度の概要及び対象用途等はこちらよりご確認ください。