建築基準法に基づく定期報告に係る電子申請について

お知らせ

建築物の報告について、システムの切り替え作業に伴い、以下の期間中、申請の受付を一時停止いたします。

• 受付停止期間：令和7年6月2日 17時 から 令和7年6月30日まで（予定）
• 受付再開予定：令和7年7月1日

受付再開まで、今しばらくお待ちください。

目次

１．報告書の提出方法・提出先

・電子申請による定期報告のイメージ（リーフレット）（1,872kbyte）

２．建築物報告書様式について

建築物報告書様式では作成時間の短縮、誤入力や入力漏れ防止に繋がる様々な機能を設けています。

なお、建築設備、防火設備の報告書様式については今後作成予定です。（時期未定）

　（１）報告書の様式

　建築物報告書様式 （1,127kbyte）　←ここをクリックしダウンロードしてください

　（前回様式からの変更点）

• 外壁の調査項目について、選択肢を変更しています。
• 調査結果の一部項目が確認用報告書出力時に反映されない動作不良について、改善しています。

　（２）各種マニュアル

• (1)報告書作成マニュアル（導入編） （8,017kbyte） （初めて電子申請をされる方は、必ずこちらからご確認下さい）
• (2)報告書作成マニュアル（実践編） （7,220kbyte） （全般的な機能の紹介、便利な機能の紹介を行っています）
• (3)報告書（見本） （751kbyte） （マニュアル（導入編）に記載しているとおり操作した際、作成される報告書です）
• (4)誤りやすい事例の確認事項 （868kbyte）

３．電子申請に関する注意事項

　電子申請（Graffer(グラファー)）アカウント登録、便利機能について （1,712kbyte）

【提出に必要な資料】

• 「建築物報告書」で作成される申請用ZIPファイル

【提出に必要な情報】

• 申請受付、修正、審査完了等のお知らせを受け取る担当者のメールアドレス、電話番号
• 報告書の副本、結果通知書データの送付先（建物所有者、管理者等）のメールアドレス（メールアドレスの登録は複数可能です。）
• 報告する建物の建物名称、報告年度、整理番号

４．Q&A

想定されるお問い合せについての回答を準備しておりますので、ご不明な点等がございましたら、まずは下記のQ&A集をご確認いただきますようお願いします。

・電子申請に関するQ&A集 （893kbyte）

なお、特定建築物等定期報告に関する制度の概要及び対象用途等はこちらよりご確認ください。