現在位置:福岡市ホームの中のくらし・手続きの中の住まい・引越しの中の建築に関する手続き等から特定建築物等の定期報告制度について
更新日: 2021年4月16日

特定建築物等の定期報告制度について


お知らせ


 定期報告制度の説明会について

 令和2年度の定期報告説明会につきましては、新型コロナウイルス感染拡大予防の為、開催致しません。その為、所有者・管理者向け資料、調査者向け資料、説明会でよくあるQ&Aを下記に掲載しておりますので、ご活用ください。



 更新履歴


  • 令和2年7月15日
    建築設備の報告書様式等(第36号の6、7様式、別表1~4)を更新しました。

  • 平成31年4月17日
    建築設備の検査結果表等の様式を一部更新しました。

  • 平成29年10月1日
    遊戯施設の報告様式(一式)を更新しました。

  • 平成28年9月26日
    建築設備の定期検査報告概要書(第36号の7様式)(ワード版)に整理番号欄を追加しました。
    ※旧様式を利用される場合は、第1面上部の空欄に整理番号を記載ください。

  • 平成28年7月28日
    告示改正に基づく特定建築物等の調査(検査)方法、判定基準の一覧表を「定期報告の調査内容等」に掲載しました。



    1 特定建築物等の定期報告制度とは

     飲食店・ホテル・病院・百貨店・劇場・地下街・共同住宅などの用途で多数の人が利用する建築物は、火災や地震などの災害や老朽化による外壁の落下等が起こると大きな被害が発生するおそれがあります。


     このような事故を未然に防ぐための制度が定期報告制度であり、建築基準法では、安全上、防火上又は衛生上特に重要である建築物、建築設備、防火設備及び昇降機や遊戯施設等について、その所有者(又は管理者)は定期的に専門の技術者に調査・検査を行わせて、その結果を特定行政庁に報告するよう義務づけています。【建築基準法第12条】




    2 法改正について

    <重要>平成28年6月1日より定期報告制度が変わりました。

    平成26年6月に建築基準法の一部が改正され、平成28年6月から定期報告制度の対象となる建築物等が追加されました。 
    また、新たに『防火設備(随時閉鎖式の防火戸等)』及び『小荷物専用昇降機』の定期報告が新設されました。


    画像:法改正に伴う定期報告対象物の変更イメージ


    (1)新たに対象となった用途

    • 公会堂、集会場(結婚式場、葬祭場等)
    • 高齢者、障がい者等の就寝の用に供するもの(グループホーム、老人ホーム、サービス付高齢者向け住宅等)
    • スポーツ施設(体育館、ボーリング場、プール、スポーツの練習場等)


    (2)従来から対象となっていた用途で、規模が変更されたもの

    • 病院、有床診療所
    • ホテル、旅館
    • 物品販売業を営む店舗
    • 飲食店


    (3)新たに対象となった設備

    一定の用途・規模以上の建築物に設置された随時閉鎖式の防火設備(煙や熱を感知し、自動的に閉鎖する防火戸等)についても、検査・報告が必要になりました。


    ※法改正後の対象用途・設備の詳細については次項の「対象となる特定建築物と報告年度一覧表」をご覧ください。
    ※法改正に関する詳細については(一財)日本建築防災協会のホームページ「防火・避難ポータルサイト」をご確認ください。


    防火・避難ポータルサイト(外部リンク)




    3 報告対象建築物・設備等とその報告時期、調査方法について

    (1)定期報告の対象となる建築物、建築設備等と報告時期

    対象となる特定建築物と報告年度一覧表をご覧ください。


    (2)調査方法と内容

    定期報告の調査内容等をご覧ください。




    4 定期報告書の手続きの流れについて

    4-1 手続きの流れ

    案内の通知(福岡市)

    建築物・建築設備等の報告が必要な年度には、報告義務者(所有者又は管理者)へ定期報告の案内を送付します。
    ※案内が届かない場合でも、対象用途・規模に該当する場合は報告が必要です。
     対象と思われるのに案内が届かない場合はお問い合わせください。


    調査の依頼(報告義務者)

    調査・検査資格者に調査を依頼してください。
    建築物等が報告対象でないと判断される場合や管理者情報が変更になった場合は、変更届又は連絡票を提出して下さい。


    調査・検査(資格者)

    建築物等の調査・検査を行い、報告書の作成及び報告義務者に説明を行ってください。


    報告(福岡県建築住宅センター)

    報告書を一般財団法人福岡県建築住宅センターへ提出してください。
    定期報告書の受付や記載内容の精査を行います。


    結果通知の送付(福岡市)

    報告書を審査し結果通知書を報告義務者に送付し、改善が必要なものには指導等を行います。


    維持保全・改善(報告義務者)

    結果通知書を受け取られたら、調査・検査資格者と相談の上、適正な維持管理を行ってください。



    4-2 定期報告書の提出先

    定期報告書の受付事務は一般財団法人福岡県建築住宅センターに委託しています。
    下記の受付窓口にご提出ください。


    一般財団法人 福岡県建築住宅センター 福岡事務所
    福岡市中央区天神1丁目1-1 アクロス福岡東オフィス 3階
    電話番号 092-724-3608 



    5 定期報告書様式のダウンロード

    建築物(平成28年度改定)


    防火設備(平成28年度改定)


    建築設備(令和2年度改定)


    昇降機(平成28年度改定)

    遊戯施設(平成29年度改定)

    変更届・連絡票

    ・変更届

    定期報告の対象であった建築物等の管理・使用状況に変更が生じた場合には、随時、変更届を提出してください。


    ・連絡票

    平成28年6月の定期報告制度の見直しにより新たに対象となった建築物・防火設備について、所有・管理している建築物等が対象でない用途規模、又は防火設備(随時閉鎖式の防火扉等)の設置が無い場合には連絡票を提出して下さい。



    6 定期報告に関するQ&A

    (1)定期報告制度説明会で寄せられた質問及び回答

    過去に説明会で寄せられた質問及び回答を福岡県のホームページ上で公開しています。

    (2)問合せが多い事項に関するQ&A



    7 問い合わせ先

    定期報告制度全般に関することおよび建築物・防火設備については

    部署:住宅都市局 建築指導部 監察指導課
    住所:福岡市中央区天神1丁目8の1
    電話番号:092-711-4719
    FAX番号:092-733-5584
    e-mail:kansatsu.HUPB@city.fukuoka.lg.jp


    建築設備・昇降機等については

    部署:住宅都市局 建築指導部 建築審査課
    電話番号:092-711-4583
    FAX番号:092-733-5584
    e-mail:shinsa.HUPB.@city.fukuoka.lg.jp