特定建築物等の定期報告制度について

• 福岡市ホームページ「建築基準法に基づく定期報告に係る電子申請について」（新ウィンドウで表示）へのリンク

1. 制度の説明
2. 定期報告の流れ
3. Ｑ＆Ａ
4. 各種様式
5. 定期報告提出建築物の一覧について
6. 問い合わせ先

（１） 特定建築物等の定期報告制度とは

飲食店・ホテル・病院・百貨店・劇場・地下街・共同住宅など、多数の人が利用する建築物では、火災や地震などの災害や、老朽化による外壁の落下等が発生した場合、大きな被害につながるおそれがあります。

このような事故を未然に防ぐために設けられているのが「定期報告制度」です。
建築基準法では、安全上、防火上又は衛生上特に重要である建築物、建築設備、防火設備並びに昇降機や遊戯施設等について、その所有者（または管理者）に対し、定期的に専門の技術者による調査・検査を行わせ、その結果を特定行政庁（市町村や都道府県など）へ報告することを義務づけています。【建築基準法第12条】

詳しくは、以下の資料をご確認ください。

• 定期報告制度の概要（所有者・管理者向け） （1,009kbyte）
• 福岡市定期報告制度についてのお知らせ（PDF：428KB）

（２） 対象となる要件と報告年度について

定期報告制度では、報告対象となる建物の要件として、用途と規模を定めています。

報告の周期は、建築物が３年に１度、その他は１年に１度です。

建築物の報告については、建物の用途に応じて報告年度を定めています。

対象となる要件及び報告年度については、以下の一覧表よりご確認ください。

• 報告の種類と対象となる建物の用途一覧表（PDF：291KB）

（３） 調査・検査について

（１） 電子申請用様式（報告書等）

電子申請用の各種報告書様式は、以下のリンク先からダウンロードしてください。

なお、電子申請用の報告書様式はマクロ付のExcelデータとなっています。パソコンのセキュリティ環境等によりマクロ付のExcelが使用できない場合は、(2)紙申請用様式をご利用ください。

（２） 紙申請用様式（報告書等）

（３） 変更届

所有者、管理者建物名称、建物用途の変更が生じた場合や建物が解体された場合は、以下の様式により変更内容を届出してください。

昇降機等の変更に係る以下の様式は、一般財団法人福岡県建築住宅センターのホームページよりダウンロードしてください。

一般財団法人 福岡県建築住宅センターのホームページはこちら（新ウィンドウで表示）

• 昇降機等（変更・廃止・休止・再使用）届
• 昇降機等の所有者（管理者）変更届

（４） 連絡票

管理、所有していない建物についての通知等が届いた、建物が定期報告の対象ではない、または報告対象である等の連絡を行う場合に用いる様式です。

（１） 掲載対象

 建築基準法第１２条第１項の規定に基づく「建築物」の定期調査報告書等が提出された建築物を対象としています。

 同法同条第３項の規定に基づく「建築設備」「防火設備」「昇降機」等の定期検査報告書等は含みません。

（２） 掲載中の建築物について

　直近３ヵ年度中に報告があった建築物を掲載しています。（現在の掲載は令和４年度～令和６年度）

　なお、建築物の定期報告は３年に１回必要です。用途により報告対象年度が異なりますので「1.制度の説明（2）報告の種類と対象となる建物の用途」よりご確認ください。

（３） 定期調査報告書等の提出建築物一覧

　なお、各データ内の建築物は順不同です。建築物の検索方法はこちら （706kbyte）よりご確認ください。

（１） 定期報告制度全般、報告書（昇降機及び遊戯施設以外）の提出に関すること

窓口及び電話での問い合わせ時間：午前９時から午前11時30分、午後1時から午後４時３０分（土、日、祝日、年末年始を除く）
部署：住宅都市みどり局 建築指導部 監察指導課（定期報告担当）
住所：福岡市中央区天神1丁目8の1
電話番号：092-７０７-３９０８
FAX番号：092-733-5584
e-mail：teikihoukoku.kentikubutu@city.fukuoka.lg.jp

（２） 建築設備、昇降機及び遊戯施設の報告制度に関すること

部署：住宅都市みどり局 建築指導部 建築審査課
電話番号：092-711-4583
FAX番号：092-733-5584
e-mail：shinsa.HUPB@city.fukuoka.lg.jp

（３） 昇降機及び遊戯施設の報告書の提出に関すること

委託先：一般財団法人 福岡県建築住宅センター
電話番号：０９２-724-3608