特定建築物等の定期報告制度について

（１） 特定建築物等の定期報告制度とは

飲食店・ホテル・病院・百貨店・劇場・地下街・共同住宅などの用途で多数の人が利用する建築物は、火災や地震などの災害や老朽化による外壁の落下等が起こると大きな被害が発生するおそれがあります。

このような事故を未然に防ぐための制度が定期報告制度であり、建築基準法では、安全上、防火上又は衛生上特に重要である建築物、建築設備、防火設備及び昇降機や遊戯施設等について、その所有者（又は管理者）は定期的に専門の技術者に調査・検査を行わせて、その結果を特定行政庁に報告するよう義務づけています。【建築基準法第12条】

（２） 報告の種類と対象となる建物の用途

　報告の種類と対象となる建物の用途一覧表（PDF：694KB）

（３） 調査・検査について

（１） 報告書等様式（電子申請用）

「建築物報告書様式」はこちらからダウンロード（新ウィンドウで表示）

なお、パソコンのセキュリティ環境等により上記ファイルが使用できない場合は、(2)紙申請用様式をご利用ください。

（２） 報告書等様式（紙申請用）

（３） 変更届

所有者、管理者建物名称、建物用途の変更が生じた場合や建物が解体された場合は、以下の様式により変更内容を届出してください。

昇降機等の変更に係る以下の様式は、一般財団法人福岡県建築住宅センターのホームページよりダウンロードしてください。

一般財団法人 福岡県建築住宅センターのホームページはこちら（新ウィンドウで表示）

• 昇降機等（変更・廃止・休止・再使用）届
• 昇降機等の所有者（管理者）変更届

（４） 連絡票

管理、所有していない建物についての通知等が届いた、建物が定期報告の対象ではない、または報告対象である等の連絡を行う場合に用いる様式です。

（１） 掲載対象

 建築基準法第１２条第１項の規定に基づく「建築物」の定期調査報告書等が提出された建築物を対象としています。

 同法同条第３項の規定に基づく「建築設備」「防火設備」「昇降機」等の定期検査報告書等は含みません。

（２） 掲載中の建築物について

　直近３ヵ年度中に報告があった建築物を掲載しています。（現在の掲載は令和４年度～令和６年度）

　なお、建築物の定期報告は３年に１回必要です。用途により報告対象年度が異なりますので「1.制度の説明（2）報告の種類と対象となる建物の用途」よりご確認ください。

（３） 定期調査報告書等の提出建築物一覧

　なお、各データ内の建築物は順不同です。建築物の検索方法はこちら （706kbyte）よりご確認ください。

（１） 定期報告制度全般に関すること、特定建築物の報告書提出に関すること

窓口及び電話での問い合わせ時間：午前９時から午前11時30分、午後1時から午後４時３０分（土、日、祝日、年末年始を除く）
部署：住宅都市みどり局 建築指導部 監察指導課（定期報告担当）
住所：福岡市中央区天神1丁目8の1
電話番号：092-７０７-３９０８
FAX番号：092-733-5584
e-mail：teikihoukoku.kentikubutu@city.fukuoka.lg.jp

（２） 建築設備・昇降機等の報告制度に関すること

部署：住宅都市みどり局 建築指導部 建築審査課
電話番号：092-711-4583
FAX番号：092-733-5584
e-mail：shinsa.HUPB@city.fukuoka.lg.jp

（３） 建築設備、防火設備、昇降機等の報告書の提出に関すること

委託先：一般財団法人 福岡県建築住宅センター
電話番号：０９２-724-3608