特定建築物等の定期報告制度について

お知らせ

　更新履歴

１　特定建築物等の定期報告制度とは

　飲食店・ホテル・病院・百貨店・劇場・地下街・共同住宅などの用途で多数の人が利用する建築物は，火災や地震などの災害や老朽化による外壁の落下等が起こると大きな被害が発生する恐れがあります。

　このような事故を未然に防ぐための制度が定期報告制度であり，建築基準法では，安全上，防火上又は衛生上特に重要である建築物，建築設備，防火設備及び昇降機や遊戯施設等について，その所有者（又は管理者）は定期的に専門の技術者に調査・検査を行わせて，その結果を特定行政庁に報告するよう義務づけています。【建築基準法第１２条】

２　法改正について

＜重要＞平成２８年６月１日より定期報告制度が変わりました。

平成26年6月に建築基準法の一部が改正され、平成28年6月から定期報告制度の対象となる建築物等が追加されました。　
また，新たに『防火設備（随時閉鎖式の防火戸等）』及び『小荷物専用昇降機』の定期報告が新設されました。

（１）新たに対象となった用途

（２）従来から対象となっていた用途で，規模が変更されたもの

（３）新たに対象となった設備

一定の用途・規模以上の建築物に設置された随時閉鎖式の防火設備（煙や熱を感知し，自動的に閉鎖する防火戸等）についても，検査・報告が必要になりました。

※法改正後の対象用途・設備の詳細については次項の「対象となる特定建築物と報告年度一覧表」をご覧ください。
※法改正に関する詳細については（一財）日本建築防災協会のホームページ「防火・避難ポータルサイト」をご確認ください。

⇒防火・避難ポータルサイト（外部リンク）

３　報告対象建築物・設備等とその報告時期，調査方法について

（１）定期報告の対象となる建築物，建築設備等と報告時期

⇒対象となる特定建築物と報告年度一覧表をご覧ください。

（２）調査方法と内容

⇒定期報告の調査内容等をご覧ください。

４　定期報告書の手続きの流れについて

４－１　手続きの流れ

４－２　定期報告書の提出先

５　定期報告書様式のダウンロード

建築物（平成２８年度改定）

防火設備（平成２８年度改定）

建築設備（令和元年度改定）

昇降機（平成２８年度改定）

遊戯施設（平成２９年度改定）

変更届・連絡票

６　定期報告に関するQ＆A

（１）定期報告制度説明会で寄せられた質問及び回答

（２）問合せが多い事項に関するＱ＆Ａ

７　問い合わせ先

定期報告制度全般に関することおよび建築物・防火設備については

建築設備・昇降機等については