まちづくり活動の推進

地域の実情に応じた快適な街づくりを住民と市が共働で実現していくために、地域の団体に対して専門家の派遣や活動費の助成を行います。

福岡市地域まちづくり推進要綱

福岡市地域まちづくり推進要綱とは

参考

福岡市地域まちづくり推進要綱とは

この要綱は、地域の実情に応じた快適なまちづくりを住民と市が協力して推進するため、必要な事項を定めることを目的として平成3年12月12日に施行されたものです。

まちづくり活動の進め方

【まちづくり活動の全体の流れ】

【ステップ１：発意】まちづくりのきっかけ なかまづくり

一人一人の力だけでまちづくりを行うというのは、限られたことしかできず、難しいことも多くあります。周りの人とこの絵にあるような話をすることで、なかまを増やしていきましょう。なかまづくりが難しいのであれば既存の自治会や町内会といった組織を利用して、なかまをつくるといったことも考えられます。

《市の支援》

これから活動に取り組もうとするまちづくりグループに対し、専門的・技術的な助言・指導を行う「まちづくりアドバイザー」を派遣します。

【ステップ２：参加】（まちづくり活動初動期）どんなまちにしていこうか？

まちなかウォッチングなどで地域の良いところ、悪いところについて、話し合いましょう。どんなまちにしたいのかなど、まちづくりの方向性についての考え方を共有しましょう。

《市の支援》

まちづくりをしたい（地域の）みなさんが集まって、組織化された場合に、活動費を助成します。最高３年間・1年あたり２０万円を限度

【ステップ３：発意】（まちづくり計画策定期）プランづくり

《市の支援》

話し合いが進み、どういうまちにしたいか具体的にまちづくりの将来像を図にしたり、ルールづくりなどまちづくり計画を策定する際に、活動費の助成とコンサルタントの派遣を行います。

【ステップ４：実現】（まちづくり計画実現期）合意づくり・まちづくりの具体化

《市の支援》

策定したまちづくり計画の実現に向けた活動を行う場合に、活動費を助成します。

事業化、地域のルールづくりに向けた合意形成

（例）

まちづくりアドバイザー派遣制度

地域のまちづくり活動の性格や熟度に応じた支援を目的として、まちづくり協議会設立以前の初期のまちづくり活動に対し、学習会の開催や地域の問題点提起の際の助言、住民アンケート等の支援を目的とした専門家の派遣を行っています。

コンサルタント派遣制度

活動状況等一定の要件を満たす地域のまちづくり協議会による計画案作成活動に対し支援を行うものです。具体的には、地域の現状・課題の整理、まちづくりの方針・構想の策定、住民の合意形成等の支援を目的とした専門家の派遣を行います。

協議会活動費助成制度

活動状況等一定の要件を満たす地域のまちづくり協議会による地域主体のまちづくりに向けた活動に対し、その活動費の一部を助成するものです。助成の対象となる活動には以下のものがあります。

地域まちづくり計画の登録

地域まちづくりを推進するために地域まちづくりの目標や方針その他必要な事項を定めた地域まちづくり計画を市に登録することができます。

公開空地等活用計画の登録

「公開空地等活用計画」とは、地域まちづくり協議会が、公開空地等を活用したまちの賑わいや魅力づくりを推進するために、公開空地等の活用の目標、方針その他必要な事項を定めた計画であり、市に登録したものです。「公開空地等活用計画」に基づき、公益性のあるイベントに付随する物販やサービスの提供、日常的なオープンカフェやキッチンカー等による活用、モビリティポートの設置等ができるようになります。

地下鉄３号線沿線コンサルタント派遣制度要綱

この要綱は、地下鉄３号線沿線のまちづくりの一環として、土地所有者等が敷地の共同利用を図り、セットバックなど公開空地の確保を含む共同化事業の検討を行おうとする場合に、市が専門的知識を有するコンサルタントの派遣を行い、住民の取組みを技術的に支援するものです。

再開発準備組合等助成制度

この要綱は、地域の防災性の向上、生活環境の改善、都市機能の更新及び土地の合理的かつ健全な高度利用を図るため、再開発準備組合等の活動に要する費用の一部を助成することにより、地域が主体となる再開発事業等の事業化を促進することを目的とし、必要な事項を定めています。再開発事業等とは以下のものがあります。