障がいのある人を対象とする職採用選考案内

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試験に関するお知らせ

募集予定を公開しました（2026年３月２日更新）

障がいのある人を対象とする職（行政事務・学校事務）

• 受験資格：昭和56年4月2日から平成21年4月１日までに生まれた人（18歳から45歳）で、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかを有する人等

• 募集案内配布開始：令和8年8月２4日（月曜日）  
• 受験申込受付期間：令和8年8月２4日（月曜日）から9月11日（金曜日） ※ 電子申請のみ
• 第1次試験日（会場）：令和8年10月18日（日曜日）（福岡市内） 
• 最終合格者発表：令和8年12月中旬（予定）

※募集区分ごとに、必要な免許・資格等の要件があります。また、募集区分・受験資格・日程等については変更になることがあります。詳しくは、8月２4日（月曜日）に公開予定の募集案内で確認してください。

 

※日本国籍を有しない方も受験することができます。（詳しくは「外国籍職員の担当職務について」をご覧ください。）

 

点字による受験が可能です。

点字可能区分の受験予定（テキスト版）はこちら

令和８年度職員募集予定（テキスト版）

募集案内

・（参考）令和７年度福岡市職員（障がいのある人を対象とする職）募集案内（PDF：3,598KB）

実施状況

試験問題例

第１次選考

教養試験（５肢択一式）(150分・４0問)（高校卒業程度）

作文試験

その他

外国籍職員の担当職務について

公務員に関する国の基本原則（内閣法制局）を踏まえ、福岡市職員採用試験は、日本国籍を有する人のほか、以下の条件に当てはまる人も受験できます。（消防吏員、医師、任期付き短時間勤務職員（生活保護ケースワーカー）を除く。）

外国籍の職員は、任用上次のような制限があります。

１　公権力の行使にあたる職務は担当できません。

公権力の行使にあたる職務とは、次のとおりです。

２　公の意思の形成への参画に携わる職に就くことはできません。

公の意思の形成への参画に携わる職とは、福岡市の行政について企画、立案、決定等に関与する職をいい、原則として課長相当級以上の職を指します。

３　昇任について

外国籍の職員は、上記２のとおり、原則として課長相当級以上の職に就くことはできませんが、市民サービスを目的とする施設の運営業務を担当する職、出先機関等で内部管理業務を担当する職などで公の意思の形成への参画に携わる蓋然性の低い課長相当級以上の職に就くことは可能です。

 

令和７年度外国籍職員の担当業務について（PDF：100KB）

成績開示について

下記のページで開示方法をご案内しています。

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