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更新日: 2022年9月22日

障がいのある人を対象とする採用選考案内

選考に関するお知らせ |  募集案内 | 過去の実施状況 | 試験問題例 | その他



【電子申請(インターネットによる申込み)をされた方の受験票(様式)と受験番号確認表を公開中です。】

 第1次選考当日に受験票を持参していない場合は受験できませんので、必ず以下のページで確認してください。

 →電子申請をされた方はこちら
※郵送による申込みをされた方の受験票は9月22日(木曜日)に発送します。9月28日(水曜日)までに届かない場合は、翌日午後5時までに必ず人事委員会事務局へ連絡してください。


第1次選考(10月16日実施)会場案内図を掲載します。

 第1次選考会場(福岡市市民福祉プラザ)案内図  (286kbyte)pdf


令和4年度福岡市職員(障がいのある人を対象とする行政事務及び学校事務)採用選考の申込者数が確定しました。

 令和4年度福岡市職員(障がいのある人を対象とする行政事務及び学校事務)採用選考申込状況について (52kbyte)pdf


【重要】試験を受験するの方への感染症対策に関するお知らせ

 試験の実施にあたり留意事項やご協力いただきたい点について掲載しています。受験予定の方は、必ず確認してください。

→「令和4年度福岡市職員採用試験を受験する方への感染症対策に関するお知らせ(第1次試験等)」ページへ



受験票・受験番号確認表ダウンロード

1 受験票
 受験票(様式/A4)  (506kbyte)pdf
2 受験番号確認表
 受験番号確認表 (3,767kbyte)pdf

3 受験票の作成手順
(1) 受験票のダウンロード
 上記1の受験票(様式)をダウンロードする。
(2) 受験票(様式)の印刷
 手順1でダウンロードした受験票(様式)を、A4サイズで印刷する。※厚紙は使用しないでください。
(3) 受験番号の確認
 上記2の受験番号確認表をダウンロードのうえ、自分の受験番号を確認する。
(4) 受験票
 手順(2)で印刷した受験票(様式)に、必要事項(募集区分、氏名、受験番号、写真の撮影年月日)を記入し、写真(縦4cm×横3cm、令和4年4月以降に撮影した上半身・正面脱帽のもの)を貼る。

《注意事項》
 第1次選考当日に受験票を持参していない場合及び受験票に写真が貼られていない場合は受験できませんので、十分ご注意ください。



【募集案内・申込書・受験票ダウンロード】

※詳しくは、下記のファイルをご覧ください。
令和4年度福岡市職員(障がいのある人を選考対象とする行政事務及び学校事務)募集案内 (1,194kbyte)pdf

<点字受験者用>
令和4年度福岡市職員(障がいのある人を選考対象とする行政事務及び学校事務)募集案内(概要版) (280kbyte)pdf
※この募集案内は点字受験者用です。一般の募集案内とは内容が一部異なるためご注意ください。


※令和4年度福岡市職員(障がいのある人を選考対象とする行政事務及び学校事務)採用選考の電子申請(インターネットによる申込)の受付は、9月7日(水曜日)午後5時(受信有効)をもって終了しました。



令和4年度の変更点について

受験資格の上限年齢を45歳までに拡大します。
(昭和52(1977)年4月2日から平成17(2005)年4月1日までに生まれた人)




【実施状況】




【試験問題例】

第1次選考

教養試験(5肢択一式)(150分・40問)(高校卒業程度)


作文試験



【その他】

外国籍職員の担当職務について

福岡市職員採用試験は、日本国籍を有する人のほか、

  • ・出入国管理及び難民認定法に定められている永住者
  • ・日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定められている特別永住者

も受験できます。(消防吏員、医師、任期付き短時間勤務職員(生活保護ケースワーカーを除く)
外国籍の職員は、任用上次のような制限があります。

1 公権力の行使にあたる職務は担当できません。

公権力の行使にあたる職務とは、次のとおりです。

  • (1) 市民の権利や自由を一方的に制限する内容を含む職務
  • (2) 市民に義務や負担を一方的に課す内容を含む職務
  • (3) 市民に対して、強制力をもって執行する内容を含む職務
  • (4) その他公権力の行使に該当する職務

2 公の意思の形成への参画に携わる職に就くことはできません。

公の意思の形成への参画に携わる職とは、福岡市の行政について企画、立案、決定等に関与する職をいい、原則として課長相当級以上の職を指します。

3 昇任について

外国籍の職員は、上記2のとおり、原則として課長相当級以上の職に就くことはできませんが、市民サービスを目的とする施設の運営業務を担当する職、出先機関等で内部管理業務を担当する職などで公の意思の形成への参画に携わる蓋然性の低い課長相当級以上の職に就くことは可能です。


令和4年度外国籍職員の担当業務について (61kbyte)pdf


成績開示について

下記のページで開示方法をご案内しています。
→「成績の開示方法」はこちら



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