障がいのある人を対象とする職の採用選考に関するお知らせや実施状況などを掲載しています。
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以下に募集の概要を記載しています。
詳しくは、令和8年度福岡市職員(障がいのある人を対象とする職)採用選考について(PDF:229KB) をご確認ください。
内容は変更になることがあります。
申込みの際は、8月24日(月曜日)に公開予定の募集案内を確認してください。
(1)行政事務 4人
(2)学校事務 1人
昭和56(1981)年4月2日から平成21(2009)年4月1日までに生まれた人(18歳から45歳)で、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかを有する人等
※他にも要件があります。詳しくは、募集案内で確認してください。
原則として令和9年4月1日
重度の視覚障がい者の受験機会の拡大を図るため、点字試験を実施します。
令和8年10月18日(日曜日)
福岡市市民福祉プラザ(ふくふくプラザ) (福岡市中央区荒戸3丁目3-39)
福岡市職員募集ホームページの「採用試験受験申込サイト」から申し込んでください。
令和8年8月24日(月曜日)午前9時から9月11日(金曜日)午後5時(受信有効)まで
8月24日(月曜日)から福岡市職員募集ホームページで公開します。
また、人事委員会事務局、市役所1階情報プラザ、各区役所情報コーナー、入部出張所、西部出張所、福岡市東京事務所及び県民情報センター(県庁1階)でも配布します。
・(参考)令和7年度福岡市職員(障がいのある人を対象とする職)募集案内(PDF:3,598KB)
公務員に関する国の基本原則(内閣法制局)を踏まえ、福岡市職員採用試験は、日本国籍を有する人のほか、以下の条件に当てはまる人も受験できます。(消防吏員、医師、任期付き短時間勤務職員(生活保護ケースワーカー)を除く。)
外国籍の職員は、任用上次のような制限があります。
公権力の行使にあたる職務とは、次のとおりです。
公の意思の形成への参画に携わる職とは、福岡市の行政について企画、立案、決定等に関与する職をいい、原則として課長相当級以上の職を指します。
外国籍の職員は、上記2のとおり、原則として課長相当級以上の職に就くことはできませんが、市民サービスを目的とする施設の運営業務を担当する職、出先機関等で内部管理業務を担当する職などで公の意思の形成への参画に携わる蓋然性の低い課長相当級以上の職に就くことは可能です。
令和7年度外国籍職員の担当業務について(PDF:100KB)
下記のページで開示方法をご案内しています。