出産したとき（国民健康保険制度）

出産育児一時金の支給

子ども1人につき　50万円　（※注1）

（※注1）産科医療補償制度（※注2）に加入していない医療機関等で出産した場合や産科医療補償制度に加入した医療機関等の出産であっても在胎週数22週に達しない場合は、48万8千円。
（※注2）産科医療補償制度に関する詳しい説明は、「公益財団法人日本医療機能評価機構」のホームページをご覧ください。

・国保世帯主の保険証
・国保世帯主及び分娩者の個人番号がわかるもの（個人番号カード，個人番号が記載された住民票など）
・来所者の身元確認書類（個人番号カード，免許証，パスポートなど）
・母子健康手帳
・国保世帯主の預（貯）金通帳
・出産費用の領収・明細書
・医療機関等との代理契約に関する合意文書（直接支払制度の利用有無がわかるもの）（※注）国内での出産の場合
　（※注）海外で出産の場合は、出産証明書とその日本語訳文及び海外に渡航していたことが確認できる書類が必要です。
　（※注）死産あるいは流産の場合は、医療機関等の証明書が必要です。

★妊婦健診などにより、帝王切開等高額な保険診療が見込まれる場合は、「国民健康保険限度額適用認定証」または「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関等の窓口に提示することで、一定の自己負担額に据え置かれます。

お住まいの区の区役所保険年金課給付担当係へお問合せください。

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