福岡市障がい者グループホーム　開設応援サイト

障がい者グループホームの開設を応援します！

　福岡市では、障がい者が安心して地域のなかで暮らし続けられるよう、障がい者グループホームの設置を促進する様々な取組みを行っています。

　「福岡市障がい者グループホーム開設応援サイト」は、福岡市内に障がい者グループホームの開設を希望する法人を対象に、障がい者グループホーム向け不動産物件に関する情報、補助制度、建築基準法上の取扱い等、障がい者グループホームの開設に役立つ情報を提供し、障がい者グループホームの開設を応援しています。

障がい者グループホームとは

　知的、精神、身体、難病等の障がい者が、地域のアパートやマンション、戸建て住宅等において、家庭的な環境の中で障がい者グループホームの職員による支援を受けながら、共同生活を送る「住まい」です。
　「障がい者グループホーム」に入居する障がい者の多くは、日中、職場や通所施設等で過ごしています。
　グループホームにおいては、障がい者が、地域において共同して自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、障がい者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて、相談、健康管理、金銭管理に関する支援、余暇活動の支援、緊急時の対応、就労先・通所施設等との連絡調整などを行います。 また、障がい者が、グループホームの職員と、調理、掃除、買物、レクリエーション、行事等を共同で行うことにより、良好な人間関係に基づく家庭的な日常生活を送れるように支援します。 さらに、必要に応じて、入浴、排せつ又は食事の介護や、夜間の見守り等の支援を行います。

関連情報

障がい者グループホームの開設について

　障がい者グループホームの制度や基準、開設までの手続き等の概要をまとめた手引きを掲載しています。

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　福岡市障がい者グループホーム開設の手引き （1,056kbyte） 

　事業所の指定に必要な手続きや書類（「事業所指定申請等の手引き」等）については、こちらです。

障がい者グループホーム向け不動産物件のマッチング

　福岡市内に障がい者グループホームの開設を希望する法人が求める不動産物件（土地・建物）の確保を支援するため、障がい者グループホームの開設を希望する法人（障がい者グループホーム開設希望法人）の情報と、不動産物件の紹介等に協力していただける宅地建物取引業者（不動産協力店）の情報を掲載し、両者をマッチングさせる場を提供しています。

不動産協力店の情報

福岡市内に障がい者グループホームの開設を希望する法人（障がい者グループホーム開設希望法人）に対し、不動産物件（土地・建物）の紹介等に協力していただける宅地建物取引業者（不動産協力店）の情報を提供しています。

不動産協力店とは

不動産協力店とは、次の要件を満たす宅地建物取引業者です。

不動産協力店のご紹介

不動産協力店として、福岡市内の障がい者グループホーム開設希望法人を応援していただける宅地建物取引業者をご紹介します。

令和4年11月18日現在

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　　不動産協力店情報一覧（全市）  （161kbyte）

空き物件を障がい者グループホームに活用するメリット

障がい者グループホーム及び入居者との関係

不動産協力店を募集しています

福岡市では、「不動産協力店」として、障がい者グループホーム開設希望法人を応援していただける宅地建物取引業者を募集しています。
「不動産協力店」の登録を希望される宅地建物取引業者の皆さまは、以下の実施要綱をご確認のうえメールまたはＦＡＸにてお申込みください。

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【申し込み先・問い合わせ先】

福岡市役所福祉局障がい者部障がい福祉課
電話：092-711-4249
ＦＡＸ：092-711-4818
メール：syougai-grouphome@city.fukuoka.lg.jp

障がい者グループホーム開設希望法人の情報

福岡市内に障がい者グループホームの開設を希望する法人（障がい者グループホーム開設希望法人）の情報を提供しています。
宅地建物取引業者の皆さまで、条件に合う不動産物件がありましたら、障がい者グループホーム開設希望法人の担当者まで直接ご連絡ください。

障がい者グループホーム開設希望法人とは

障がい者グループホーム開設希望法人とは、次の要件を満たす法人です。

令和５年５月15日現在

福岡市内に不動産物件をお探しの障がい者グループホーム開設希望法人の皆さまへ

福岡市内に障がい者グループホームの開設を希望する法人は、当サイトにおいて、求める不動産物件（土地・建物）等の情報を提供することができます。

当サイトに情報の掲載を希望する障がい者グループホーム開設希望法人の皆さまは、福祉局障がい福祉課までお問い合わせください。

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【申し込み先・問い合わせ先】

福岡市役所福祉局障がい者部障がい福祉課
電話：092-711-4249
ＦＡＸ：092-711-4818
メール：syougai-grouphome@city.fukuoka.lg.jp

補助金の交付を受ける

福岡市内に障がい者グループホームの設置を進めるため補助金を交付しています。

１　共同生活住居の設置に対する補助

事業名

　障がい者グループホーム設置費補助事業

補助対象

　グループホームを行う者として福岡市の指定を受けた事業者、または指定を受けることが見込まれる事業者

補助の内容

　共同生活住居の設置等にかかる以下の経費を補助します。

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２　事業所の運営に対する補助

事業名

　重度障がい者グループホーム運営費補助事業

補助対象

　福岡市内に所在するグループホームにおいて、重度障がい者の受け入れを行う事業者
　※「重度障がい者」とは、福岡市において支給決定を受け、かつ福岡市内に設置された障がい者グループホームに入　　　
　　居する者で、次のいずれかに該当する方を指します。
　　（1）障がい支援区分６の者
　　（2）障がい支援区分４または５の強度行動障がいを有する者
　　 ※（2）については、①利用者が「重度障害者支援加算(Ⅱ)」の支給決定を受けていること、②事業所が「重度障害
　　　　者支援加算(Ⅱ)」の届出を行っている必要があります。

補助の内容

　重度障がい者の受け入れに必要な経費の一部を補助します。

  年額720,000円（重度障がい者１人あたり最大）　
  ※補助金額の計算方法は申請様式６を参照

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市営住宅を活用する

市営住宅を活用した障がい者グループホームの運営法人を募集します。
※活用できる市営住宅の物件がある場合に、期間を定めて募集します。現在は、募集期間外となっております。
※募集を行う際には、こちらのページでお知らせします。

対象法人

福岡市内において障がい福祉サービス事業の運営実績がある法人が、対象です。

実施法人の決定

実施する市営住宅

建築基準法上の取扱いを確認する

障がい者グループホームの開設を希望する法人が、既存の建物を障がい者グループホームとして利用しようとすると、一般の住宅より建築基準法上の要件が厳しくなり、場合によっては大規模改修工事等を必要とする建築基準法上の用途の変更を行わなければならず、障がい者グループホームの開設を妨げる一因となっていました。

これを解消するため、令和元年６月25日に「建築基準法の一部を改正する法律」が施行され、既存建築物を福祉施設等へ用途変更する際の手続きが合理化されました。

「建築基準法の一部を改正する法律」の概要