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更新日: 2019年1月28日

福岡市よくある質問Q&A

質問

株式の配当所得に対する市県民税の課税はどうなりますか?

回答

 上場株式等のうち一定の株式に対する配当(特定配当等)については、既に市県民税5%(所得税15%(注))が特別徴収(所得税は源泉徴収)されていますので、市県民税の申告は必要ありません。
 ただし、特定配当等に係る配当所得については、申告することもできます。申告する場合は総合課税または分離課税が選択できます。
 総合課税の適用を受けることを選択した場合は、配当控除が適用されます。
 また、分離課税の適用を受けることを選択した場合は、株式等に係る譲渡所得の損失と配当所得とを損益通算することが可能です(この場合、配当控除の適用はありません。)。
 
1 特定配当等(大口個人株主が受ける配当金を除く)

 所得税、市県民税ともに申告は不要です。
 既に所得税や市県民税が徴収されているため、申告する必要はありませんが、総合課税か分離課税を選択し申告することもできます。総合課税の場合は、配当控除を受けることができ、分離課税の場合は、譲渡所得との損益通算が可能で、申告することにより税負担が少なくてすむ場合があります。

※申告することで、税負担が少なくなる場合でもその他の負担が増えるケースがありますので、十分ご注意ください。
※特定配当等については、納税通知書が送達される日までに、確定申告書とは別に市県民税申告書をご提出いただくことにより、所得税と異なる課税方式を選択することができます。(例:所得税は申告分離課税、市県民税は申告不要制度 等) 

2 非上場株式等の配当金、大口個人株主が受ける上場株式等の配当金

 所得税は所得の20%(注)が源泉徴収され、総合課税による確定申告をする必要があります。
 なお、少額配当など一定の要件に該当する場合には確定申告は不要となります。詳しくは税務署までお問い合せください。
 市県民税の特別徴収はされませんので、総合課税により申告をする必要があります。

(注)東日本大震災の復興施策実施に必要な財源を確保するために平成25年から平成49年まで復興特別所得税(所得税×2.1%)が所得税と合わせて課されます。


 【お問い合わせ先】
 ■市県民税が給与から特別徴収(引き去り)されている方
 ・・・下記関連リンクの法人税務課特別徴収係までお問い合わせください。
 ■上記以外の方
 ・・・下記関連リンクの区役所課税課市民税係までお問い合わせください。

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