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更新日: 2019年5月1日

福岡市よくある質問Q&A

質問

新築住宅に対する減額措置とはどのような制度ですか?

回答

 令和2年3月31日までに新築された家屋が一定の要件に該当する時は、一定期間、固定資産税が2分の1(限度額あり)に減額されます。

◆減額される新築家屋の要件
(1)居住部分の床面積の割合が、家屋の延べ床面積の2分の1以上であること。
(2)居住部分の床面積が50平方メートル(1戸建以外の貸家住宅にあっては40平方メートル)以上、280平方メートル以下であること。
※区分所有家屋および賃貸住宅など共用部分のある住宅は、あん分した共用部分の床面積を含めて判定します。

◆減額される範囲
(1)減額の対象は居住部分に限られ、併用住宅の場合には店舗や事務所部分は減額の対象となりません。
(2)減額されるのは居住部分の床面積のうち120平方メートルが限度になります。

◆減額される期間
(1)2階建以下の一般の住宅は、新築後3年度間です。
(2)3階建以上の耐火構造住宅または準耐火構造住宅は、新築後5年度間です。
※長期優良住宅については上記期間より2年度間延長になります。

 なお、都市計画税にはこの減額制度はありません。

【お問い合わせ先】
  下記関連リンクの区役所課税課固定資産税土地係・家屋係までお問い合わせください。

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