質問

住宅の敷地は、固定資産税が安くなるそうですが、どのような制度ですか？

回答

　住宅の敷地として利用されている土地（「住宅用地」といいます。）は、固定資産税及び都市計画税が軽減されます。（「住宅用地に対する課税標準の特例措置」といいます。）
　また、店舗付き住宅の場合は、居住部分の割合（家屋の延床面積に対する居住部分の床面積の割合）に応じて住宅用地の範囲が変更になる場合があります。
　住宅用地となる範囲は、家屋の敷地面積に、次の居住部分の割合に応じた住宅用地の率を乗じて求めます。（ただし、専用住宅の場合でも延床面積の１０倍までが限度です。）


（１）　専用住宅
　居住部分の割合が全部の場合
　住宅用地の率１．０

（２）　（３）以外の併用住宅
　居住部分の割合が４分の１以上２分の１未満の場合
　住宅用地の率０．５

　居住部分の割合が２分の１以上の場合
　住宅用地の率１．０

（３）地上５階以上の耐火建築物である併用住宅
　居住部分の割合が４分の１以上２分の１未満の場合
　住宅用地の率０．５

　居住部分の割合が２分の１以上４分の３未満の場合
　住宅用地の率０．７５

　居住部分の割合が４分の３以上の場合
　住宅用地の率１．０

※「専用住宅」とは、全て住宅として利用されている家屋をいい、「併用住宅」とは、その一部が住宅として利用されている家屋をいいます。たとえば、１階が店舗で、２階が住宅となっている家屋などです。
※「居住部分の割合」は、家屋の延床面積に対する居住部分の床面積の割合をいいます。

　軽減される割合は、固定資産税では、対象となる住宅用地のうち、住宅１戸につき２００平方メートルまでは、課税標準額が評価額の６分の１に軽減され、２００平方メートルを超える部分は、課税標準額が評価額の３分の１に軽減されます。

　また、都市計画税では、対象となる住宅用地のうち、住宅１戸につき２００平方メートルまでは、課税標準額が評価額の３分の１に軽減され、２００平方メートルを超える部分は、課税標準額が評価額の３分の２に軽減されます。

　なお、住宅用地に対する課税標準の特例の適用等にあたっては、申告が必要です。申告が必要な場合は次のとおりです。
・住宅を新築・増築した場合。
・住宅を建て替える場合。
・住宅を取りこわした、または家屋の用途を変更（事務所・店舗などから住宅、住宅から事務所・店舗など）した場合。
・住宅用地を所有し、または新たに所有することになった方で、まだ申告をされていない場合。
※申告先は所有する物件がある区役所の課税課で、申告期限は１月３１日（土曜または休日の場合は、翌開庁日）です。


　【お問い合わせ先】
　　下記関連リンクの区役所課税課固定資産税土地係・家屋係までお問い合わせください。

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