給与からの特別徴収

≪重要なお知らせ≫

　※特別徴収税額通知（特別徴収義務者用）の電子データ（副本）の提供は令和５年度までです。
　　 令和6年度以降は電子データか、書面どちらかでの受け取りになります。
　※特別徴収税額通知（納税義務者用）の電子データでの受け取りは令和6年度から開始となります。

１　個人住民税の給与からの特別徴収制度について

　個人住民税の給与からの特別徴収とは、事業主（給与の支払者）の皆様が、所得税の源泉徴収と同様に、毎月の給与を支払う際に、従業員（アルバイト・パート、役員等を含む）の方々の個人住民税を差し引いて、納税義務者である従業員に代わって、従業員がお住まいの市町村に納入していただく制度です。　　　
　（特別徴収の制度は、地方税法及び福岡市税条例により事業主の義務として定められています）

　普通徴収（納税義務者個人が納税通知書等で税額を納付する方法）では、個人住民税の納期が年４回であるのに対し、給与からの特別徴収は年12回の支払いであるため、１回あたりの税負担が少なくてすみます。

２　給与からの特別徴収の仕組み

個人市民税　特別徴収の手引き （1,309kbyte）

３　給与からの特別徴収に関するＱ＆Ａ

Ｑ１

特別徴収は必ずしなければならないのですか。また、根拠法令はありますか。

Ａ１

地方税法等に規定されている要件に該当する事業主及び従業員の方は、特別徴収を必ず実施しなければなりません。特別徴収制度は、新たな法令改正などがあったわけではなく、今までも特別徴収していただく必要がありましたが、徹底されていませんでした。そのため、平成２９年度以降、福岡県内全市町村にて適正実施に向けて取り組んでおります。

根拠法令：地方税法第321条の3、4　 福岡市税条例第29条、30条

Ｑ２

特別徴収税額を納入しなかったらどうなりますか。

Ａ２

特別徴収義務者は特別徴収税額決定通知書に記載されている税額を納期限内に納入する義務があります。特別徴収を拒否した結果、納期限を経過した場合は、税金を滞納していることになり、法令に基づき滞納処分をすることになります。また、地方税法による罰則規定もあります。

Ｑ３

全ての事業主が対象ですか。

Ａ３

所得税の源泉徴収義務のある事業主の方は、特別徴収することが法令により義務づけられています。ただし、下記に該当する場合は、給与支払報告書の提出時に「普通徴収申請書」等（Ｑ5普通徴収申請の要件）を提出することにより、特別徴収を行わないこともできます。

Ｑ４

全ての従業員が対象ですか。パート、アルバイトの従業員も対象ですか。

Ａ４

従業員が前年中に給与の支払いを受けており、かつ、４月１日において給与の支払いを受けている場合は、特別徴収により納入することになります。パート、アルバイトの従業員も該当する場合は特別徴収の対象とな ります。 ただし、Ｑ5（普通徴収申請の要件）に該当する従業員の方は、１月末までの給与支払報告の際に「普徴申請書」で申し出ることで普通徴収とすることができます。