個人市県民税の住宅ローン控除制度

１　個人市県民税で住宅ローン控除を受けられる方

　平成２１年から令和７年１２月までに入居された方で、所得税で住宅ローン控除（特定増改築によるものを除く）を受けており、所得税から控除しきれなかった額のある方。

※所得税における特例はこちらをご覧ください。国税庁ホームページへ。

２　個人市県民税から控除される住宅ローン控除の額と控除期間

控除の額

以下のAまたはBのうちいずれか小さい方の額

A．下記の(1)から(2)を控除した金額（所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額）

(1)前年分の所得税にかかる住宅借入金等特別控除額（＝住宅借入金等特別控除可能額）
　　※特定増改築等にかかる住宅借入金等の金額または平成20年の居住開始年にかかる住宅借入金等の金額を有する場合には、当該金額がなかったものとして計算した金額
(2)前年分の所得税の額（住宅借入金等特別控除等適用前の金額）

B．前年分の所得税にかかる課税総所得金額等の額の１００分の５に相当する金額（97,500円を限度）

※ただし、平成26年4月から令和3年12月までに入居された方のうち、消費税率8%または10%で住宅を購入された方、または令和3年1月から令和4年12月までに入居された方のうち、特別特例取得、特例特別特例取得に該当する方は、前年分の所得税にかかる課税総所得金額等の額の100分の7に相当する金額（136,500円を限度）