現在位置:福岡市ホームの中のくらし・手続きの中の住まい・引越しの中の住まいを買う・建てるの中のその他から個人市県民税の住宅ローン控除制度
更新日: 2019年5月30日

個人市県民税の住宅ローン控除制度

1 個人市県民税で住宅ローン控除を受けられる方

 平成21年から令和3年12月までに入居された方で、所得税で住宅ローン控除(特定増改築によるものを除く)を受けており、所得税から控除しきれなかった額のある方。


※所得税における特例はこちらをご覧ください。国税庁ホームページへ。



2 個人市県民税から控除される住宅ローン控除の額と控除期間

  • 〈控除の額〉
    以下のAまたはBのうちいずれか小さい方の額
    A.下記の(1)から(2)を控除した金額(所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額)

      (1)前年分の所得税にかかる住宅借入金等特別控除額(=住宅借入金等特別控除可能額)
       ※特定増改築等にかかる住宅借入金等の金額または平成19年,平成20年の居住開始年にかかる住宅借入金等の
        金額を有する場合には,当該金額がなかったものとして計算した金額
      (2)前年分の所得税の額(住宅借入金等特別控除等適用前の金額)
    B.前年分の所得税にかかる課税総所得金額等の額の100分の5に相当する金額(97,500円を限度)
     ※ただし,平成26年4月から令和3年12月までに入居された方のうち,消費税率8%または10%で住宅を購入された
      方は,前年分の所得税にかかる課税総所得金額等の額の100分の7に相当する金額(136,500円を限度)
  • 〈控除の期間〉
    10年間(※ただし,消費税率10%で住宅を取得し,令和元年10月1日から令和2年12月31日までの期間に居住の用に供した場合は13年間。)

◎住宅ローン控除のモデルケース1

  • ●給与収入500万円(住宅ローン控除可能額20万円)●
  • ●居住開始は平成25年12月●
  • ●所得税の課税総所得金額が119万円の場合●

※夫婦と子ども2人の場合で、子どもの1人が特定扶養親族に該当する者としています。
※一定の社会保険料控除が控除されるものとして計算しています。


◎モデルケース1
税種別 税額 住宅ローン控除額 負担額
所得税59,500円59,500円0円
市県民税
(所得割)
135,500円59,500円76,000円
合計195,000円119,000円76,000円


(住宅ローン控除の計算)


A.所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額

200,000 - 59,500 = 140,500円


B.前年分の所得税にかかる課税総所得金額等の額の100分の5に相当する金額(97,500円を限度)

1,190,000 × 5% = 59,500円 (< 97,500円 )
A 140,500円 > B 59,500円 となるため、59,500円が個人市県民税で適用される住宅ローン控除の額となります。





◎住宅ローン控除のモデルケース2

  • ●給与収入500万円(住宅ローン控除可能額20万円)●
  • ●居住開始は平成30年12月(消費税率8%で住宅を購入)●
  • ●所得税の課税総所得金額が119万円の場合●

※夫婦と子ども2人の場合で、子どもの1人が特定扶養親族に該当する者としています。
※一定の社会保険料控除が控除されるものとして計算しています。


◎モデルケース2
税種別 税額 住宅ローン控除額 負担額
所得税59,500円59,500円0円
市県民税
(所得割)
135,500円83,300円52,200円
合計195,000円142,800円52,200円


(住宅ローン控除の計算)


A.所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額

200,000 - 59,500 = 140,500円



B.前年分の所得税にかかる課税総所得金額等の額の100分の7に相当する金額(136,500円を限度)

※居住開始が平成30年12月(消費税率8%で住宅を購入)
1,190,000 × 7% = 83,300円 (< 136,500円 )
A 140,500円 > B 83,300円 となるため、83,300円が個人市県民税で適用される住宅ローン控除の額となります。




3 手続き方法

給与の支払いをされる事業所等から市区町村へ提出される『給与支払報告書』、又は納税義務者の方が税務署へ提出される『確定申告書』により、市区町村が個人市県民税に適用される住宅ローン控除の額を計算します。


※ 給与支払報告書、確定申告書に記載の不備等があると、個人市県民税の住宅ローン控除を適用できないことがありますので、記載は正確にお願いします。




4 お問い合わせ先