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更新日: 2020年3月23日

消防局の仕事|福岡市消防局

福岡市消防局の紹介

 F.P.B(FirePreventionBureau)には、火災をはじめ、あらゆる災害から、市民一人ひとりの安全を守るため、迅速な対応を行うとともに、これらの災害を未然に予防する消防業務の意味合いがあります。
 このような崇高で威厳のある消防士マインドを象徴化したのが本エンブレムのデザインです。


エンブレム

 モチーフは「市民の安全を見守る目」と、消防の輝く未来を象徴する「日の出」です。
 「市民の安全を見守る目」は福岡タワーに設置している防災情報カメラと、目を光らせ耳を澄ませて森を守る「フクロウ」で表現することにより、市民の安全を 災害から見守る福岡市消防局をイメージしたものです。
 「日の出」は、福岡市民の大きな期待にこたえるべく、危険を顧みず、災害に敢然と立ち向かう消防職員の情熱と消防の輝く未来を象徴しています。


福岡市消防局のあゆみ

 福岡市の消防は、明治6年、福岡部に第1番組(33人)、博多部に第2番組(122人)の2公設消防組が創設されたことにより大きな第一歩がしるされました。
 幾度かの改組、変遷の後、昭和23年3月「消防組織法」の施行に伴い、従来の官設消防の人員と施設を引き継いで福岡市消防本部及び福岡消防署が発足、現在 は、7行政区にそれぞれ1消防署を配置しています。


消防機動力

 福岡市の消防は、明治6年、福岡部に第1番組(33人)、博多部に第2番組(122人)の2公設消防組が創設されたことにより大きな第一歩がしるされました。
 幾度かの改組、変遷の後、昭和23年3月「消防組織法」の施行に伴い、従来の官設消防の人員と施設を引き継いで福岡市消防本部及び福岡消防署が発足、現在 は、7行政区にそれぞれ1消防署を配置しています。

災害対応車両

指揮自動車

指揮自動車


水槽付き消防ポンプ自動車

水槽付き消防ポンプ自動車


はしご付き消防ポンプ自動車

はしご付き消防ポンプ自動車


大型化学高所放水自動車

大型化学高所放水自動車


小型はしご付き消防ポンプ自動車

小型はしご付き消防ポンプ自動車


照明自動車

照明自動車


泡原液搬送車

泡原液搬送車


高規格救急自動車

高規格救急自動車


救助工作車

救助工作車


消防ヘリコプター・消防艇

消防ヘリコプター

消防ヘリコプター


消防艇

消防艇


特殊災害対応車両

重機及び重機搬送車

重機及び重機搬送車


拠点機能形成車

拠点機能形成車


ウォーターカッター車

ウォーターカッター車


大型ブロアー車

大型ブロアー車


大型除染システム車

大型除染システム車


特殊災害対応車

特殊災害対応車


大容量送水ポンプ車

大容量送水ポンプ車


大型放水砲搭載ホース延長車

大型放水砲搭載ホース延長車


災害に挑む

 西日本の拠点都市福岡は、高層ビル、地下街、地下鉄、雑居ビルなど、都市形態の複雑化により火災などの災害内容も、一層多種多様となっています。
 福岡市消防局は、24時間体制でこのような災害から市民の生命、身体及び財産を守るため全力をあげて立ち向かっています。

災害救急指令センター(福岡都市圏消防共同指令センター)

 福岡都市圏内(福岡市、春日市、大野城市、宗像市、古賀市、福津市、那珂川町、宇美町、篠栗町、志免町、須恵町、新宮町、久山町、粕屋町)で発生した火災・救急・救助など、すべての119番通報を受信し、災害の発生場所や種類に応じて管轄の消防局(本部)の消防隊・救急隊・救助隊等に出動指令を行います。
※ 筑紫野市と太宰府市は2023年度頃に、糸島市は2029年度頃に参加します。

指令センター  指令センター

訓練

 災害による被害を最小限にとどめるため、あらゆる災害を想定した訓練を行う一方、消防機器の開発や災害対策をたてるなどして、的確な災害活動ができる体制をとっています。

火災訓練  NBC訓練

広域応援

 大規模化・広域化する災害に対応するために、隣接市町村や県内の各消防本部と相互に応援する体制をとっています。また、大規模災害時に総務省消防庁長官の指示により出動する緊急消防援助隊に登録し、被災地に部隊を派遣します。


救助

 救助隊は、都市の中で発生する火災をはじめ水難、交通事故などから市民の生命を救うため、高度な技術、知識と特殊な装備を備え、いつでも救助活動ができる体制をとっています。

救助

国際消防救助隊

 消防の国際化が進むなかで、昭和61年に国際消防救助隊が結成され、海外で発生した災害に対し救助活動に協力しています。

国際消防救助隊

救急

 救急出動件数は、年々増加の一途にあります。
 このような救急需要に対処するため市内に配備した救急隊が、傷病者の症状に応じた応急処置を行いながら迅速に医療機関へ患者を搬送しています。

応急手当の啓発

 救急患者が発生したときに、その場に居あわせた人が適切な応急処置ができ るよう、救命講習を積極的に開催し、応急手当の普及啓発を図っています。


 ホテルや旅館など、多数の人が出入りする施設を対象に、救命講習を受講した従業員が常駐している施設を「救マーク施設」として認定しています。


予防

 災害を未然に防止するため、定期的に予防査察を実施し、建物や危険物施設の検査のほか、防火管理者の指導などを行い、災害に強い安全な街づくりに努めてい ます。

火災の調査

 火災現場では、人命救助や消火活動のほかに原因や損害の調査を同時に行い、今後の火災予防の貴重な資料として役立てています。


市民とともに

 災害のない明るい街づくりは、市民の参加と協力が不可欠です。
 消防と市民のふれあいの場を積極的につくり火災予防の呼びかけや「自分たちの地域は、自分たちで守る」という自主防災の輪を広げるなど、市民参加による防災まちづくりに努めています。

災害に強い地域づくり

 災害が発生した時に被害を最小限に食い止めるため、各校区(小学校)や自治会・町内会(公民館)などで地域防災の中核を担う消防団や区役所等と連携して地域の特性に応じた「災害につよい地域づくり講座」を開催し、自助・共助の精神に基づく自主防災意識の高揚を図っています。

地域の訓練

自衛消防隊

 市内の各事業所では、自衛的な消防隊が組織され、災害時に備えて消防訓練を実施しています。
 また、これらの横の組織として自衛消防隊連絡協議会を各区に結成し、毎年、消防操法大会や防火研修を開催するなど、活発な活動を行って います。

自衛消防隊

幼年,少年消防クラブ

 幼年、少年消防クラブは、防火行事の参加、清掃活動など、社会奉仕に活躍し、小さくても安全な都市の担い手です。

消防少年団

自主防災組織

 校区ごとに地域の防災活動を行っている自主的な組織です。


国際協力

消防自動車の海外譲渡

 外務省の国際協力事業(一般社団法人 日本外交協会)や公益財団法人 日本財団を通じて,消防車両の海外譲渡を行っています。


 ※一般社団法人 日本外交協会
 平成9年から国際開発援助の一環として,東南アジア・中南米・アフリカなどに消防車両を贈与している。


 ※公益財団法人 日本財団
 ボートレース売上金の一部を財源として,国内外の公益事業を支援しており,これまで福祉車両(患者搬送車含む)の配備を進めていたが,現在は救急車の海外寄贈事業も実施している。

JICA事業への協力

独立行政法人 国際協力機構(JICA)の依頼により,海外からの研修員の訪問,視察に協力しています。