総務省消防庁から配備された主な消防自動車等

重機及び重機搬送車

 

大型除染システム車

 

大容量送水ポンプ車

 

大型放水砲搭載ホース延長車

 

情報収集ドローン

災害救急指令センター（福岡都市圏消防共同指令センター）

福岡都市圏内（福岡市、筑紫野市、春日市、大野城市、宗像市、太宰府市、古賀市、福津市、那珂川市、宇美町、篠栗町、志免町、須恵町、新宮町、久山町、粕屋町）で発生した火災・救急・救助など、すべての119番通報を受信し、災害の発生場所や種類に応じて管轄の消防局（本部）の消防隊・救急隊・救助隊等に出動指令を行います。

糸島市は2029年度頃に参加します。

災害

災害に挑む

九州の中枢都市福岡は、高層ビル、地下街、地下鉄、雑居ビルなど、都市形態の複雑化により火災などの災害内容も、一層多様となっています。

福岡市消防局は、24時間体制でこのような災害から市民の生命、身体及び財産を守るため全力をあげて立ち向かっています。

警防

災害による被害を最小限にとどめるため、あらゆる災害を想定した訓練を行う一方、消防機器の開発や災害対策を立てるなどして、的確な災害活動ができる体制をとっています。

　

 

救助

救助隊は、都市の中で発生する火災をはじめ、水難、交通事故などから市民の生命を救うため、高度な技術、知識と特殊な装備を備え、いつでも救助活動ができる体制をとっています。

広域災害

広域災害対応

大規模災害や特殊災害、テロ災害などの広域的な災害に対応するため、隣接市町や県全市町村と相互応援協定を結んでいます。

緊急消防援助隊

阪神・淡路大震災後に創設された全国的な特別編成部隊の「緊急消防援助隊」に福岡市消防局から52隊を登録しており、県を超えた広域的な派遣体制を整えています。

 

緊急消防援助隊PR動画（総務省消防庁のホームページ）

国際消防救助隊

消防の国際化が進む中で、1986年に国際消防救助隊が結成され、海外で発生した災害に対し救助活動に協力しています。

救急

救急活動

救急出動件数は、年々増加傾向にあります。

このような救急需要に対処するため、市内の各消防署、出張所に配備した救急隊が、傷病者の症状に応じた応急処置を行いながら、迅速に医療機関へ搬送しています。

応急手当の普及啓発

市民による迅速な応急手当により傷病者の救命率向上を図るため、救命講習を積極的に開催しています。救命講習では、心肺蘇生法やAED（自動体外式除細動器）の使用方法について学ぶことができます。

ホテルや旅館など、多数の人が利用する施設において、救命講習を修了した従業員が常駐している施設を認定し、「救マーク」を掲示することで、利用者が安心して利用できる安全なまちづくりを目指しています。

救マーク制度について

 

予防

予防

災害を未然に防止するため、定期的に建物の立入検査等を実施し、防火管理状況や消防設備の維持管理状況等を確認します。不備がある場合には改善指導を行います。

危険物等の保安

危険物・火薬類・高圧ガスの各施設に対して、審査や検査等の規制業務を行っています。

　

火災の調査

火災現場では人命救助や消火活動のほかに原因や損害の調査を同時に行い、今後の火災予防の貴重な資料として役立てています。

市民とともに

市民とともに

災害のない明るいまちづくりには、市民の参加と協力が不可欠です。

消防と市民のふれあいの場を積極的につくり、火災予防の呼びかけや「自分たちの地域は自分たちで守る」という自主防災の輪を広げるなど、市民参加による防災まちづくりに努めています。

自衛消防隊

市内の各事業所には自衛消防組織があり、災害時に備えて消防訓練を実施しています。また、自衛消防隊連絡協議会を各区に結成し、毎年、防火研修等を開催するなど、活発な活動を行っています。

少年消防クラブ

小学校４年生から６年生を対象に消防団員や消防職員の指導のもと、防災に関する知識や技術を身に着けています。

自主防災組織

校区ごとに地域の防災活動を行っている自主的な組織です。

災害に強い地域づくり

災害が発生した時に被害を最小限に食い止めるため、各校区（小学校）や自治会・町内会（公民館）などで地域防災の中核を担う消防団や区役所等と連携して地域の特性に応じた「災害に強い地域づくり講座」を開催し、自助・共助の精神に基づく自主防災意識の高揚を図っています。

「災害に強い地域づくり講座」ご紹介のページへ　（令和3年9月29日追記）

国際協力

消防自動車の海外譲渡

外務省の国際協力事業（一般社団法人　日本外交協会）や公益財団法人　日本財団を通じて、消防車両の海外譲渡を行っています。

 

一般社団法人　日本外交協会

平成９年から国際開発援助の一環として、東南アジア・中南米・アフリカなどに消防車両を贈与している。

 

公益財団法人　日本財団
ボートレース売上金の一部を財源として、国内外の公益事業を支援しており、これまで福祉車両（患者搬送車含む）の配備を進めていたが、現在は救急車の海外寄贈事業も実施している。

JICA事業への協力

独立行政法人　国際協力機構（ＪＩＣＡ）の依頼により、海外からの研修員の訪問、視察に協力しています。