東日本大震災以降、国全体の危機管理として、大災害が生じた場合でも政治・経済・社会活動が円滑に行われるよう、東京圏に集中している国家・社会の重要な機能のバックアップの必要性が強く認識されています。
福岡市は、東京と同時被災する可能性が低いこと、大規模な経済機能や都市機能を有すること、東アジアとの円滑な連携が可能であることから、バックアップ拠点として相応しい都市と考えられます。
そこで、国の関係機関や民間企業などに対してPRを行うなど、引き続き東京圏機能のバックアップの実現に向けて取り組んでいきます。
※福岡市は、中央防災会議「防災対策推進検討会議」首都直下地震対策検討ワーキンググループ(内閣府)の中間報告や政府業務継続計画案(内閣府)においても、バックアップ拠点の候補地として言及されています。