平成25年12月11日に国土強靭化基本法が施行され、今後、政府による国土強靭化の取組みが本格化することが見込まれる中、政府の国土強靭化に向けた取組みについて理解を深めるとともに、国や民間企業等のリスク分散のあり方やバックアップ拠点としての福岡の可能性について考えるシンポジウムを開催しました。
基調講演では、講師の北村次長から、国土強靭化施策の具体例などを交えながら、政府の取組みや今後のスケジュールなどをわかりやすくご説明いただきました。
また、パネルディスカッションでは、パネリストの皆さんによる議論を通じて、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの大規模災害への備えの1つとして、業務継続計画(BCP)を作成する必要があり、その中でバックアップを考えていくことが重要であること、また、福岡は、東京圏と同時被災する可能性が低い、大規模な経済機能や都市機能が集積している、東アジアに近いなどといった優位性から、バックアップ拠点にふさわしい場所であるとの認識を出席された皆さんと共有しました。
引き続き関係機関や経済団体と一体となった取組みを進め、今後とも、バックアップ拠点としての福岡市の優位性などを国や民間企業等にPRし、バックアップ機能の誘致に向け取組みます。
(主催/福岡市・福岡経済同友会・福岡商工会議所 後援/福岡県・九州経済連合会)
平成26年2月4日(火曜日) 午後1時00分~午後3時45分
ソラリア西鉄ホテル8階 「彩雲」
住所 福岡市中央区天神2-2-43
「国土強靭化に向けた施策と地方の役割」
講師 北村 隆志氏 (兼パネリスト)
(内閣官房国土強靭化推進室次長)
高島・福岡市長挨拶
末吉・福岡商工会議所会頭挨拶
北村次長による基調講演
パネルディスカッション
会場とのやり取り
石原・福岡経済同友会代表幹事挨拶
200名を超える方にご参加いただきました
要約筆記を行いました