昨年秋の臨時国会で政府が最重要法案と位置づけていた地方創生関連2法案が成立し、人口減少に歯止めをかけ、過度の東京一極集中を是正するため地方創生に向けた取り組みがこれから本格化します。そこで、地方創生とその切り札といえる民間企業の本社機能の地方分散に関する政府の施策について理解を深めるとともに、国家戦略特区に指定されクリエイティブ産業など成長産業の集積が進む福岡のビジネス拠点や国の首都機能のバックアップ拠点としての可能性について考えるシンポジウムを開催しました。基調講演では、講師の若井次長から、長期ビジョンと総合戦略に係る政府の取組みや考え方などをわかりやすくご説明いただきました。また、パネルディスカッションでは、パネリストの皆さんによる議論を通じて、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの大規模災害への備えの1つとして、業務継続計画(BCP)を作成する必要があり、その中でバックアップを考えていくことが重要であること、また、福岡は、東京圏と同時被災する可能性が低い、大規模な経済機能や都市機能が集積している、東アジアに近いなどといった優位性から、バックアップ拠点にふさわしい場所であるとの認識を出席された皆さんと共有しました。引き続き関係機関や経済団体と一体となった取組みを進め、今後とも、バックアップ拠点としての福岡市の優位性などを国や民間企業等にPRし、バックアップ機能の誘致に向け取組みます。(主催/福岡市・福岡経済同友会・福岡商工会議所 後援/福岡県・九州経済連合会・福岡県経営者協会・経済同友会)
平成27年2月17日(火曜日)午後2時00分~午後5時00分
若井 英二氏(内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長)
中園・福岡市副市長挨拶
久保田・福岡経済同友会 首都・本社機能等誘致委員会委員長挨拶
若井次長による基調講演
パネルディスカッション
会場の様子
200名を超える方にご参加いただきました