行政手続きにおける添付書類削減の取組状況について

　市民が窓口において何らかの手続きをする際に、住民票の写しや所得証明書など、市役所内の他の窓口で発行する証明書の添付が必要なものについて、市民の利便性向上のため、マイナンバー制度の活用等により添付書類の削減に向けた取組みを行っています。
　今回、令和６年度の調査結果について、お知らせします。

【調査時点】

　令和6年12月

【調査対象】

　本市組織内の他の部署で発行する証明等の添付を市民や事業者に義務付けている手続き

【調査結果】

　これまでに、249手続きのうち、102手続きについて対象の添付書類すべてを改善し、57手続きについて一部の添付書類の改善を行っています。