10月27日市長会見

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発言・質疑要旨

令和８年11月15日（日）は福岡市長選挙！みんなで投票へ行きましょう！（選挙管理委員会選挙課）

 

市長
　おはようございます。よろしくお願いします。

 

記者
　それでは、市長のほうから発表案件をお願いします。

 

市長
　はい。福岡市長選挙、いよいよ来週月曜日から期日前の投票が始まります。ぜひ選挙に行きましょう。【フリップ】
　１１月１日、今度の日曜日からいよいよ福岡市長選挙が告示となるわけであります。自分で言うのもなんですけど、なかなかこれまで選挙の広報をしたことがないんですよね。なぜかというと、３カ月くらい前から定例会見をやめて露出を控えるのが通例だったので、こうやって福岡市長選挙の呼びかけをするというのは結構初めてのような気もするんですが、いずれにしてもですね、期日前の投票が月曜から始まるということで、ぜひこれを活用していただきたいと思います。
　実際４年前の市長選挙のときからですね、大型のショッピングセンターなどでもスタートいたしましたし、随分やっぱり期日前の投票というものが伸びてきております。ちなみに期日「ぜん」が正しい読み方なんですが、分かりやすく「まえ」という表現を私はします。
　まず今年度から新しいことは何かというと、バスなどを活用して、これは移動期日前投票所というものを始めます。これはですね、投票所から遠距離にある地域の皆さんの投票率の向上ですとか、それから大学生をはじめとした若い世代の皆さんに選挙に関心を持っていただこうということでですね、バスを投票所として活用いたしまして、市内３７カ所を回るというものでございまして、政令市では初めてとなります。
　設置期間は１１月９日、ですから選挙始まってちょうど折り返しですね、２週目になるんですが、１１月９日月曜日から１３日金曜日までとなっています。設置場所、時間など詳細については、これは福岡市の選挙管理委員会のホームページをご覧いただければと思います。
　そして、商業施設での期日前の投票所も増設をいたします。福岡市、前回の市長選挙からですね、イオンモール香椎浜など四つの大型商業施設に期日前投票できるようなものを設置しているんですけども、今回はですね、新たに東区のBRANCH福岡下原、中央区のMARK IS 福岡ももち、そして西区のイオンマリナタウン店の３施設にも期日前の投票所を設置をいたします。
　これ、入場整理券、はがきなどがなくてもですね、投票できますので、ぜひお買い物に行ったついでなどにもお気軽にご利用いただければと思います。
　それから若い世代にですね、この投票に関心、興味を持っていただきたいということから、いろんな啓発取り組んでいくんですが、この期日前投票の期間を活用してですね、高校生による投票事務従事体験を実施をいたします。これ、１１月３日、各区役所に設置する期日前の投票所においてですね、福岡市内の高校生がボランティアとして従事をしますので、ぜひ報道の皆さんもそうしたものも取り上げていただければと思います。
　福岡市長選挙、未来を決める大切な選挙でございますので、ぜひ投票に行っていただければと思います。そして投票に行く前にですね、各候補者がどういう主張をしているのかということもしっかり調べていただいてですね、自分の考えに一番近い方に投票していただければと思います。私からは以上です。

 

質疑要旨

 

記者
　はい、ありがとうございます。幹事社の西日本新聞から発表案件についてお伺いします。
　移動期日前投票所の設置について、狙いとしては若い世代に関心を持ってもらうというのを一つおっしゃっていましたけれども、それ以外に、例えば投票になかなか行きにくいご高齢の方とか、交通不便地とか、そういった方への狙いというのもあるんでしょうか。

 

市長
　もちろん、もちろん、おっしゃるとおりです。むしろ本当のスタートはそっち側で、やっぱりショッピングセンター、大型ショッピングモールなどに設置をすると、やっぱりついでとか、近いんだったらもう投票しようというかたちで、投票される方が非常に増えているという傾向がある。
　やっぱりだから投票のしやすさというところについては、投票率向上にも非常に寄与するということが分かっていますので、投票したくても、逆にやっぱり投票所まで足を運ぶのが大変という方を意識してですね、あえて遠距離の方に、そうした場所にバスを設置するということが今回の取り組みになっています。

 

記者
　はい、ありがとうございます。それから設置期間が１１月９日からということで、後ろのほうですけど、普通に考えたらもうちょっと前からやってもいいんじゃないかなと思うんですけれども、この時期に設定した理由は何でしょうか。

 

市長
　はい、選挙管理委員会お願いします。

 

事務局（選挙管理委員会事務局選挙課）
　はい、選挙課の石田でございます。お答えいたします。
　この設置期間の考え方ですけれども、やっぱり従来から、期日前投票、選挙当日に近づくにつれてですね、市民の方の関心も高まって、期日前投票の利用率も高まる傾向にございます。そういうところを鑑みてですね、後半の１週間というところを設定させていただきました。以上です。

 

記者
　はい、ありがとうございます。あと、それから４年前は商業施設４つでと市長おっしゃいましたけど、ごめんなさい、今拡充したところを除いたら５カ所あるんですけど、４カ所で間違いないですか。

 

事務局（選挙管理委員会事務局選挙課）
　はい、選挙課、石田でございます。
　ソラリアプラザゼファはですね、前回の市長選の際にはですね、まだ実施しておりませんでしたので、ゼファは７区、市内の方皆さん使える施設ですけども、それ以外の施設で４カ所ということでございます。

 

記者
　はい、ありがとうございます。
　それでは発表案件について各社さんお願いします。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　今の福岡市長選挙をなるべく投票に行ってほしいということですが、今の、１４人も立候補している状況だと、投票の基準が分からないという人も多いと思います。そのため高島市長が４期１６年やってきたことの確認をしたいんですけれども、いくつか聞かせてください。

 

市長
　はい。

 

記者
　この１６年間で市長として何が一番大きく変わったとお考えでしょうか。

 

市長
　振り返り自体は本当に任期が終わったときに振り返ろうと思って、まだ、今日すぐに言えることを手元に準備しているわけじゃないんですけれども、何が変わりましたかね、一番変わったことは。少なくとも街が元気で明るくなったんじゃないかなということは、それは今感覚的にね、思うし。福岡という言葉を聞いたときに、他都市の皆さんもすごく元気な街というイメージを持っていただけたんじゃないかというところは、変わったという点でいくと大きく変わったのかなと思います。
　それから、街の景色が変わったということも、これも大きく変わったことの一つかもしれませんね。あと何かな、変わったこと。何だと思います、何が変わったかな。あと何だろう、街の景色、元気。あと何だろう。まあそうね、子育ての満足度については、これは先日のアカチャンホンポの全国アンケートでも、満足度でいくと全国の政令市では１位になっていますので、そうした部分では市の、子育てしやすいと、部分は向上してきているのかなとかですね。多分思い出せばいろいろと出てくると、各分野思いますけども。はい。

 

記者
　一方で、まだ不十分だと思うのはどういうところでしょう。

 

市長
　うーん、不十分ね。これって例えば、不十分というか、今頭に思い浮かんだのでいくと、やっぱり、なんていうんだろう、いろんなことのいい塩梅（あんばい）というかね。例えば、何だろう、じゃあ街の、人が集まってくるというようなことも、それから建物が新しくなっていくということについても、これ自体はスタートをする時点で非常に、みんな、福岡は人口も増えてくる、税収も上がってくる、当然人が集まってくるから地価も上がってくるとかね、こうしたことというのが非常に福岡の元気を象徴するというようなかたちで思っていただいていたんですけれども。
　これがまた今度上がりすぎてしまうと、今度は地価が上がりすぎているんじゃないかとかね、マンションが買いにくくなっているじゃないかとか、こういうふうになってくるので、できたこと、できなかったことということもあるでしょうけれども、これがいい塩梅というところがね、なかなかコントロールが、やっぱり行政だけですぐに難しいものとかね、そういったところはやっぱりなかなか、いい塩梅にするというのはやっぱり、コントロールってすごく難しいなということは思いますね。

 

記者
　そのあたりは、現状はいい塩梅だとお考えですか。これから先どういうことを求めていくかというところも含めて教えてください。

 

市長
　例えば、急激な変化だと、やっぱり変化に追いつくというところは大変でしょうね。例えば東京基準というところが当たり前になっていれば、それは、福岡はまだ安いという評価になるでしょうし、もっと人口が少ないエリアとか、もしくは村とか町から見れば、当然福岡というのは建物も多くて人も多くてという評価になるでしょうしね。ですから、そういうふうになるから、やっぱり急激にね、変化したときに、やっぱりなかなか気持ち的にも、それから、いろんなこれまでと変わっていくというものにも対応できないというふうに、気持ち的にね、と思っている方がいらっしゃるというのも、これも事実だと思います。

 

記者
　そういういい塩梅を求めていくというところでは、これから開発のほうもまだ続けていくべきだとお考えなのか、もうこのあたりで止めるべきとお考えなのか、どういう感じでしょうか。

 

市長
　なかなか開発って一括りではなくて、やっぱり一つ一つやっぱり解像度を高く見ていく必要があるのかなと。例えば、表現としてね、それがやっぱり築年数が古くなった建物については、これはいずれにしても、躯体というものの耐用年数を考えれば、適切な時期に建て替えをしておかないと、特に、なんていうか、これから少子高齢社会がやってくるという状況を考えるとですね、これ、建て替えの時期を逸してしまうと、結局それだけの投資対効果が見合わないとなったら、築年数が古い建物が放置されてしまうと。
　人口も減ってきて投資効果がないと判断されてしまうと、それこそ躯体としての安全性が確保されないものがたくさん残ってしまうので、こういったものは適切なタイミングで建て替えをしていくということは大事になってくると思いますし、また民間の機運が高まっているような状況のときに、まちづくりとあわせたかたちで街をアップデートしていくということが、街の利便にもつながるので大切だろうと思いますし。
　ただいたずらに開発をすればいいということではもちろんないですので、こういった建て替えの適切なタイミングと併せて、市がいかに、街全体のそれがメリットにつながるようなかたちで誘導していくかということが肝要かなと思います。

 

記者
　交通問題のほうもかなりこの数年間で深刻度を増してきているのかなと思いますが、そのあたりどのようにお感じでしょうか。

 

市長
　それこそさっきの塩梅の話じゃないですけども、例えば七隈線もね、これから４両から６両編成に変えていきますので、こうすると収容力が１．５倍になるわけですね。もともと空港線と七隈線というのは規格が違って、一サイズ小さいのが七隈線と。もちろんこれは、当時の市の関係や議会で議決をしてこういったサイズに決めたんですが、これも例えば、じゃあ博多駅まで今延伸されて、それで乗る方がものすごく増えているんですが、その前の段階のときに、例えば同じ大きさにしてね、例えば普段から乗車率が１００％以下の何十％しかないというと、それこそ無駄な、空気を運んでいるというかたちで、またこれも批判の対象になって無駄遣いと言われるわけですよね。これが今いろんな開発も含めていろいろうまくいって、人が増えてきてですね、たくさん乗りすぎるとまた、なぜ最初から大きくしなかったのかと批判になるので、やっぱりこれってそのときそのときのやっぱり判断でベストと思っていても、想定がまた変わってしまうということもあるので、ここはね、やっぱり計算できることと、それから計算が難しいこと。
　道路等についても、やっぱり開発が、例えば、住宅地の開発というのが進むとそこに住む方が増えてくるので、そこから急に、例えば道路を大きくしようと言っても、これが民地の、要するに買収をしなければいけないので、そういうふうになってくると、これまた単に行政がお金を出せばすぐできるかというとそういうわけでもないので、なのでやはりその、なんていうか、いろんな都市が変わっていくとき、それから計画を作るときというのは、どうしてもそうしたタイムラグというのが生じてくる。
　一方で、今渋滞だとか、もしくは交通対策について、今結構、今回の選挙を見ても課題感として挙げている方多くいらっしゃるということは、逆に言うと、今こういったハードの整備をするということに理解を得やすいタイミングとも言えるわけですよね。ですからこうした選挙などを通して、皆さんの意識としてこうしたものをしっかり整備をしていこうということになればですね、道路整備等についてもそれだけの多額な予算にはなってきますが、こういう道路についてしっかり整備を進めて早めていこうとか、いうようなかたちに向いてくるのかなとも思います。

 

記者
　もう一つ、外国人観光客が増え続けていると。これに関してちょっと不満に思っている方々も増えてきていると思いますが、現在の市の取り組みとしては、宿泊税ですとかいろんなことありますが、これで十分だとお考えなのか、こうしていきたかったみたいなのがあったら教えてください。

 

市長
　これも難しいんですけど、やっぱり外的な要因と、それから政策的に誘導している部分というところがあって、今福岡で、そして日本全体として海外の人が増えているというのは、一番大きな要因は円安だと思います。ですから円高になった瞬間に、多分観光客は相当一気に減ると思います。観光客が一気に減るとですね、これまたそうした皆さんを対象にして仕事をしている日本の皆さんが、これまたビジネス的に苦しくなるとか、やっぱりいろんなことは一つだけの影響ではないので、市としてはそうした、なんていうか、今後増えたり減ったりする中で、うまく真ん中に合わせていくというかですね、これはやっぱりすごく大事になってくるので。
　今、宿泊税等を取れるようになったのでですね、こういった財源というものをもってして、例えば新しくエスカレーターを設置したりだとか、歩道整備したり、ごみの収集を増やしたりというようなかたちで、できるだけ対応できるようにはしていますけれども、多分こういった国の大きな影響によって入国数というのもかなり変わってくるんだろうなと思っていますので、市としてはそのときの財源等も見合いながらですね、できる部分について、ソフト面というのはもうできる限りどんどんやっていきながら、ハード整備も必要に応じて、しっかりこういった宿泊税などを使って、対策は引き続き取っていきたいと思っています。

 

記者
　ありがとうございます。

 

記者
　ほかに発表案件はございませんか。

 

市長
　はい。

 

記者
　産経新聞の一居です。
　今回の移動式の投票所の設置で、投票率をどれぐらい上げたいかということと、前回の投票率３４．３１％、この数字をどのようにお感じでいらっしゃるのか、併せて教えていただけますか。

 

市長
　今回は私が出ないので比較的発言はしやすいんですけれども、やっぱりなかなか現職対一部政党みたいな一騎打ちとかになると、結局投票率はどうしても下がってしまうんですよね。どうせこっちが勝つだろうみたいな感じで。ただ、やっぱり今回のように誰が勝つか分からないというような選挙になれば、これはもう投票率は絶対に上がると思っています。
　ですから、そうしたまず選挙の構図的に、本当に、例えば誰が勝つか分からないような選挙になったときというのは、やっぱり比較的上がりやすい傾向にもなるだろうし、市としても投票に行きたいと思ったときに行きやすい環境をつくっていくというのも大事だし、こういうもろもろの組み合わせによって、やっぱり投票率の結果につながるんだろうなというような認識をしています。

 

記者
　福岡県では電子投票の条例等も検討しているということで、投票率をアップさせる取り組みって、かなり、自治体でもすごく大きな長年の課題だと思うんですけど、何か将来的にこういうものがあったらいいなとか、こういう検討をしていったらいいのではないかというのは何かお考えというのはありますか。

 

市長
　はい。まずそのお答えをする前にですね、前提としての話として、オンライン投票と電子投票は違いますよということは押さえておいた上で、電子投票というのは、投票所に行って、紙に書くんじゃなくてボタンを押すというようなかたちで投票するのが電子投票です。
　その上で電子投票についてお話をするならば、まずですね、これ、市だけでやるとか県だけでやるとかだけでは効率的になるとも言えなくて、やっぱりこれは国が全体として決めていかないと無駄が起きてしまう。すなわち国政選挙と同日選挙になってしまった場合に、電子投票のラインと、そして国のほうは電子が、今まだ電子になっていないということは、結局紙で作る投票所を片方で作って、電子的な投票所も整備しなきゃいけないというかたちになってしまうと、結局単にコストが増えるだけになってしまうんですね。
　ですからそういった意味でも、国として電子でやるというかたちにすれば、これは国政も県政も市政も全て電子投票でできて、そして開票作業にかかる大きな手間というのが楽になるわけですから、ぜひこれは、今こうやって各自治体ごとにチャレンジで電子投票するところも増えていますが、これは国として、もうまとめて全体で投票できるようにしないと、本当の無駄の削減等につながらないということ。ですから福岡市としてもですね、もちろんこういった電子投票にすることによって、開票にかかるさまざまな負担というものを軽減したい気持ちはあるんですが、今福岡市だけでやっても、それが効率につながらないというところが非常に悩ましいところなので、そうした、国のほうでも準備できたら、もちろん一番これは効率になると思えば、すぐ福岡市だって導入したいと思っています。

 

記者
　前、オンライン等でも触れられましたけども、マイナンバーカードとかいろいろ個人のツールが出る中で、オンライン投票とかも将来的には導入すべきとお考えでしょうか。

 

市長
　そうです、もちろんマイナンバーも含めてですね、もちろんいくつも、選挙の秘密が守られるのか、もしくは誰かが監視している中で、例えば投票を強いられるというようなことがないようにしなければいけないとかですね、もろもろ考えなければいけないことをクリアできるという整備ができた上で、もちろんオンラインというかたちができれば、極めて効率的になると思います。
　ただ、多分この後、もしかすると質問出てくるかもしれないんですけれども、今やっぱりハックというか、自治体ないしは民間のネット環境が非常にハックされると。これはAIが特に入ってきたので、人が気づいていないような、やっぱり隙をAIが見つけてきて、そこからやっぱり侵入してくるというようなことがこれから進むということを考えると、本当に選挙のときにこういったハックに遭ってしまって、選挙の結果が変わってしまうなんていうことに万が一でもなれば大変なので、そういった意味では、やっぱりオンライン投票に行くには、技術的なこうしたものの確立をどういうふうに確実にできるのかということ。これはやっぱり以前以上にハードルは上がったんじゃないかなというのが今日の印象です。

 

記者
　ありがとうございます。

 

市長
　はい。

 

記者
　今の話で、福岡市に絡んでの情報流出などの危険性ですとか、その辺とかというの対策とかどうでしょうか。

 

市長
　はい。福岡市のオンラインにおける個人情報等は大丈夫かというご質問ですけども、例えば福岡市が持っているデリケートな個人情報を、福岡市が直接預かっているものについては、基本的には個人情報を扱うものについてはオフラインにしているんですね。ですから、ネット環境につないでいないということから、現時点でそのような流出はないです。
　しかし、福岡市ではなくて、福岡市が外部の事業者の皆さんに発注をしてですね、外部としてサービスをしているもろもろについては、その外部の皆さんが、今言っているPHPとかですね、こういうシステムを使っている部分については、これまでも発表があっているような事案は報告をされていますので、そのように二つに分けることができて、現時点で福岡市、本体という言い方なのかどうか分からないんですけれども、各局が直接預かっている、なんていうの、個人の情報については、オフラインとして扱うなど、できる限りの対策は取っていて、現時点では流出等は聞いていません。
　ただネットにつなぐと、これから本当にどこでも、それこそ放送局も新聞社も含めてですね、本当にあり得る話で、どうしたらいいんだろうなと。この、やっぱり便利さとセキュリティというところの、やっぱりセキュリティ強くしすぎたら本当に利用しにくいというふうになってしまうし、この塩梅をどこでつけるのかというのは、これから社会として大きなテーマになるだろうなという感想を持っています。

 

記者
　国の動き、今から能動的対応を取る、取らないみたいな話ありますが、どうやってほしいとかありますか。

 

市長
　やっぱりこれはもう、なんというか、性善説ではなくて、やっぱり民間の最前線の、やっぱり皆さんの力を借りながら、積極的にこうした情報に対する防御ということを政府として、していくべきだろうと思っています。もちろん皆さん、そのようなことを東京の真ん中では考えて、当然いらっしゃるとは思いますけれども、もしそこに法的なものだとか規制によってできないことがあるのであれば、ぜひ速やかにそうした規制を解除しながら、やっぱりより積極的に守っていくという体制をぜひとっていただきたいと思いますし。
　国内だけではなくて海外からのハッキングも含めて、しっかり守れるような体制をですね、しかもやっぱり民間で第一線でやっている皆さんじゃないと、やっぱり第一線の攻撃相手が何を考えているかということとかについても分からないと思うので、やっぱりここは民間と協力して、日本としてぜひそうした積極的なセキュリティ対策をしていただきたいし、そういう、それを妨害する規制等があるのであれば、そういったものはぜひ解除、緩和をしていただいて、官民一丸となってサイバーセキュリティをしっかり守っていただきたいということを期待をします。

 

記者
　それでは発表案件以外について、幹事社から伺いたいと。

 

市長
　まだ発表案件だったんだ。

 

記者
　そうなんです。

 

市長
　そうですか、失礼しました。

 

記者
　じゃ、発表案件外ということで、また福岡市長選の話になるんですけれども、今回多数の候補者が名乗りを挙げていまして、なかなか争点が見えづらいなと個人的には思っているんですけれども、皆さんおおむね高島路線というのは好意的に見ていらっしゃる人が多いというのと、交通インフラの問題だったりとか、あとはその成長をどうプラスにつなげていくかみたいなところはおっしゃるんですけど、なかなか世論を二分するような争点がないという中で、高島市長、ズバリどういったものが今争点だろうと、いろいろ多分見ていらっしゃると思うんですけど、どのように考えていますでしょうか。

 

市長
　争点というのは、これはマスコミが作るものでも私が作るものでもなくて、それぞれの中にあると思うんですよね。大切にするものって各個人で違うと思います。ですから、例えば交通の課題を一番に考えていらっしゃる方、それから例えば教育を一番に考えていらっしゃる方、それから多様性を一番に考えていらっしゃる方というふうに、やっぱりそれぞれ市政においても暮らしにおいても、大切に、重きを置いているものって変わってくると思うんですよね。
　ですからそうした方が自分の興味のある争点、論点というところを見たいときに、それがきちんと一覧になるかたちで比較ができる環境がすごく大事なのかなと思っております。ですから私が何か、例えば交通問題が争点だとかですね、もしくは何かが争点だと言っても、正直そこに関心のない、それよりももっと身近な、例えば物価高対策が大事なんだという方もいらっしゃれば、これから高齢化していくにあたって、一人で暮らしていくのが不安だという高齢者、特に独居の高齢者のことが何よりも大事だと思う方もいらっしゃるので、本当に争点ということは、本当にそれぞれの中で自分が一番大事だというポイントを、みんなそれぞれの中で作っていただけたらいいんじゃないかと思っています。

 

記者
　なるほど。ある意味それぞれが大事に思うものがあるというのは当たり前の話でありますが、じゃあその中で何か収れんされていくものみたいな、多くの方が最大公約数的に見ているものというのが何かあるのかどうか、そのあたりはどうでしょう。

 

市長
　これはね、なんていうか、あんまり我々が決めて提示をするというものではないんじゃないかなという気がしていて、なんというか、例えば外国人問題とかね、もしくは地下鉄の混雑問題とか言っても、市政ってほかにも本当に幅広くあるので、なかなかそれを、あえて私が市長会見として、これが争点だというようなかたちで提示をするというのは、どうかなという気もしていて。
　ただ、もちろん皆さんが取材をする中でね、たくさんの方からこういったところをもっとこうしてほしいとか、ああしてほしいという声があれば、より多くの人が問題意識を持っている問題というかたちでは出てくるのかもしれませんし。逆に言うと、今市政を預かっている私としては、そうしたものができるだけ出ないように、要するに皆さんが問題だって思うようなことができるだけ少なくなるように、いろんなところに手を当てていくというふうに頑張ってきたので、ある意味分かりやすい争点がないというのは、飛び抜けて大きな大問題というかたちが、これ以上は言いませんけども、それぞれで考えていただければいいのかなと、ちょっと思います。

 

記者
　はい、ありがとうございます。それからもう一つ、選挙期間中なんですけれども、告示日の１１月１日、それから最終日の１１月１４日、あと１５日、投開票日ですね。高島市長はどこでどういったことをされているご予定でしょうか。

 

市長
　現時点では予定は特に入っておりませんので、家でテレビを見ながら、選挙の出陣式の様子だとか、誰が当選するのかなというところを見ていたいと思いますが。現時点で思っています。

 

記者
　現時点ではそうだけれども、当日になったらふとどこかに現れたり、誰かの隣には立たなくても前に立ったりとか、そういった可能性も否定はできないということですかね。

 

市長
　全ての可能性はですね、否定はできないですが、本当に現時点では特に。本当に考えていないです、何も。

 

記者
　はい、分かりました。
　では、各社さんお願いします。

 

市長
　はい。

 

記者
　読売新聞の原です。関連して。
　ちょっとお聞きにくいことを聞くかもしれませんけれども、市長選４回これまで戦ってこられてですね、ご経験があるかとは思うんですけど、どの候補に対してという意味じゃなくて全体的に、市長選を勝ち抜くためにはどういったことが必要だとお考えになっていますでしょうか。

 

市長
　とにかく、より多くの人に会っていくこと。できるだけ多くの方に、声を聞き、声を届けていくということ。ですからもちろんね、今の時代というのは、インターネットも発達しているので、ショート動画とかYouTubeだとか、こういったもので本人たちの考えを知るとか、そういったことを伝えるのも、もちろんこれも大事です。ただそれは、その方を認識した、知ったというだけであって、そこからさらに投票まで、本当に投票所まで行ってその人の名前を書いてもらうって、本当に大変なことなんですよね。
　だから、やっぱりそこまでの強い動機を持っていただく、思いを持っていただくためには、やっぱり選挙期間が１１月１日から始まって、そのときになったら、自分の名前も言いながら投票を促すことも、告示以降はできるようになりますので、私はできるだけ多くの地域を回って、うぐいす嬢と言われるね、要するにカラスでもいいんですけど、マイクはできるだけ自分で持って、そして目が合った方とか、それから遠くのマンションとか市営住宅とかから手を振ってくださる方に、全部コール・アンド・レスポンスじゃないけども、こうしていきながらね、コミュニケーションできるだけ取れるようにということで、もうひたすらに、より多くの方と直接会えるようにということで、選挙期間中は頑張りました。

 

記者
　分かりました。あともう１点ですけど、今回は新人だけの選挙、新人が突出して抜けていくためには何か一つの要素がいるのかなと。１６年前ですね、新人として戦われた高島市長で、やっぱりその経験からですね、新人が勝ち抜くためには、今横並びと言われていますけれども、たくさん出ておられてですね。それには何が必要と思われますでしょうか。

 

市長
　実力と運とタイミングが合ったときに、勝利の女神は微笑むのかなと思います。やっぱりどれだけ力がある方であってもね、やっぱりタイミングとか運というところもあるわけですよね。そうしたものを全て自分の味方にできたときにですね、だと思いますし、この選挙期間を通してどれだけ成長していくかというかね、勝つ方ってどんどんその期間を通して成長する姿が見えていって、ということもあると思います。
　それは、成長するというのは、多分たくさんの声を聞くから、多分演説の内容が変わってきたりもすると思うんですよね。ですからたくさんの方に会って話も聞き、そしてそれをまたアウトプットして、というようなことを繰り返す中で、候補者自身がやっぱり大きく成長するということが、やっぱり本当の選挙戦というのは、あんな大音量で自分の考えをみんなに聞いてもらう、地域に行って声出せるというのは、これは現職の私でも今でもできないこと、選挙期間しかできないことなので、そこはそうした空中戦と、そして地上戦というところをしっかりしながら、その中でも実力と運とタイミングというのがやっぱり合ったときに運命が開かれるのかなと思いますね。

 

記者
　ありがとうございます。別件を、すみません、二つお聞きします。
　先ほど少しお話しありましたPHPの脆弱性の問題です。市の各関連ページでもですね、PHPを使っていたということで、停止しました、一部ですね。メンテナンス終わって、復旧しているんですけれども、復旧の時間にですね、差がページによってあったかなと見ています。それは業者とのですね、契約関係とか、そういったものもあったのかなと思いますが、一方でですね、生活が困難になるのは直結するようなページではなかったかなとは思うんですけれども、復旧までに時間を要したページもあるということは、やっぱり何か起こったときに、このページを維持するためにやっておかなきゃいけない代替手段とかですね、そういったのが必要なのかなとも見ているんですが、その点いかがでしょうか。

 

市長
　確かにおっしゃるとおりですね。BCPの視点で、今ご指摘いただいたようなことも大事だなということは、今聞きながら思いました。どう、それ、サイト自身をセキュリティとして守っていくかというのもそうだし、そういった特に市民の命というか、何かすごく直結するような話については、そういう別回路というか、BCPの観点から持っておくというのは大事だなというのは、今お話を伺いながらそうだなと思いました。
　ちょっとそこも含めて、これから、今後も多分、PHPと言っていますけど、別の形式のものが今後やられないということはなくて、どれでもそういう可能性が今後あるんだということを前提に、やっぱり考えていかなくちゃいけないなということはすごく思っています。それはもちろん民間の皆さんも、皆さん多分今思っていらっしゃると思うんですけどね。

 

記者
　ありがとうございます。もう１点です。先日、鴻臚館の北館の東門が完成してお披露目があったかと思います。かなり立派なもので、福岡の歴史を語る一部かなと思っておりますが、まず完成した感想をお聞きしたいのと、今後ですね、まだ整備計画があると思うんですけど、どういう方向性なのかと、あの地点がですね。それが言える範囲で、あればちょっと教えていただきたいんですが。

 

市長
　はい、分かりました。まず鴻臚館ですね、復元工事、東門が完成をいたしました。ちょうど東から西を見ると、その奥が大濠公園。ですから随分奥行きが、公園の奥行きが広いので、東門側から見ると奥に高い建物などが見えないので、本当に門と空という感じになって、当時ここに海が広がって、この地から遣唐使船が出ていったんだなとか、すごくやっぱりそういうロマンを感じることができるし。
　また完全な朱色ではない、何とも言えない門の色とかも、やっぱり理由があったとかですね、そういったことを、街の歴史を考える上では非常に貴重な、これは復元事業だと思っています。今後、西の門で勉強できる施設、それから休憩スペースなどが、あそこに復元をされる予定であります。
　単に昔のロマンに浸るということだけではなくてですね、やっぱり、もちろんあそこは福岡城も含めた国の史跡というのが重なっているエリアでもありますし、できることは限りがあるとはいえ、もっと大事なのは福岡市としての精神の起点になるというか、やっぱりこの街が海に接して、そして、いわゆる国家戦略特区とも言うべく鴻臚館に指定をされてですね、ここだけが、この博多の街だけが、なんというか、海外と商業することをですね、許されていた時代だとか、もしくは鴻臚館についても日本で３カ所、まるで国家戦略特区かのように海外の出入り口になっていたというようなこと。
　そしてナビゲーションもエンジンもない時代に、危険を顧みずに新しいものを知りたいという知の欲望で海外に行って、多くのことを学んで日本に持って帰ってきて、そして日本で最初に新しい文化とか技術が入ってくる場所であったという、まさにチャレンジ精神とか、チャレンジをしていく、そういうリスクを取ってチャレンジをする人が尊敬されるような街だった。
　その今につながる原点があの場所なんだということをですね、これを子どもたちなどがあそこで街の歴史を知り、そして歴史は昔から今にしっかりつながっているんだというようなことをですね、感じていただけるような、そんな場所になればいいなと期待をしています。

 

記者
　ありがとうございます。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　日経新聞の森です。
　まず副首都について伺いたいんですけれども、今朝の閣議で指定要件の政令が正式に決まりまして、ちゃんと福岡も該当する要件になったようです。というところについて、まずは受け止めをお聞かせいただけないでしょうか。

 

市長
　はい。副首都についてですね、閣議決定によって福岡市がしっかりと副首都になるための要件の中に入ったということ、これはほっとしています。一歩ずつ、やはり福岡というところが副首都に向かって一歩ずつ着実に進んでいるんじゃないかという。でもそのためには、ただ、なんていうか、指定を何でもかんでもしますよって、国だってもちろん言っているわけではなくて、しっかりとした計画を作ること、これが条件になっていますので。
　やっぱり福岡が、国が求める要件のための計画ですね、この計画をしっかり作るということが、これが本当に指定を受けるための大事な条件になってきますので、まず要件が今回しっかり福岡が入っているということは、ほっとしつつも、これからしっかり関係者と一緒にこの計画を作り上げるというところね、いいものをしっかり作っていきたいと思います。

 

記者
　次のリーダーがもし副首都をちゃんと進めるという立場にあればという前提なんですけど、その場合、今後副首都進めるに当たって、ここはやってほしいとか、こういうところに気をつけてほしいみたいな、どう引き継ぎをされたいかという、考えていることはありますか。

 

市長
　基本的には新しいリーダーがいろんなことは決めていくということで、必要以上の介入はもちろん、会社でも前の人が残っていたらやりにくいようにですね、それは託したいと思っていますが、ただ、多分次リーダーになる方も、単に福岡ということだけじゃなくて、多分九州の中の福岡が果たすべき役割だとか、そういう広域的な視点も持って、多分福岡の街のリーダーになるという方は、多分そういう方がきっと手を挙げていらっしゃると思いますのでね。
　ぜひ福岡市ということだけではなくて、九州、西日本全体を引っ張る核になっていく、そして日本を引っ張っていく副首都になっていくという、そういう前提で計画を作り、そしてそのような振る舞いで、これからもリーダーとしてしっかり、エリアと、そして日本を引っ張ってほしいなと思います。

 

記者
　話が変わって、今日はよく交通課題について話が出ていると思うんですけども、去年のマスタープランの中で、各種の空港とか姪浜－橋本の延伸だったり直通だったりとか出した中で、どれもB/Cが１に行かないみたいな、費用対効果が合わないみたいな話があって、市民の感覚としてはここをつなげてほしいみたいなところが出ているのに、どうしても採算が合わないという現状がなぜなのかというところ、どういうところにあるのかというのを今分析されていらっしゃるのかというのをお聞かせいただけないでしょうか。

 

市長
　現時点での今ある計算式によれば、B/Cが１に合わないものもあると。当然これ、ただ福岡の人口推計もですね、私がそもそも市長になったときというのは、人口はこんなにいかないと言われていたのを、やっぱり考えた人、人口推計をした人よりも、よりはるか違う、要するにいろんな福岡が取り組みをすればですね、その人口推計をも変わったわけですよね。
　これから、例えば地下鉄が、例えばできるとか伸びるとかいうことになれば、これは七隈線が博多駅までつながることによる利便性の向上によって、七隈線全体の沿線の人口が増えていったというようなこともあるので、そういう今後の将来見通しみたいなものとか、こうしたものも多分これからB/C考えていく上でも大事になってくるだろうし、かといってワニの口になって作った整備費プラス維持管理のお金はどんどん膨らんでいく、これは収益よりも膨らんでいくというかたちになったら、将来に対しては、これは負の遺産になってしまうので、そういうことにはならないようにしながらも、今後のやっぱり福岡の将来を見据えた上で、こうした地下鉄の延伸計画もぜひ作っていただきたいし。
　マスタープランに出てきた市民の思い、願い、こういったものが一つでも多く実現するようにね、民間の皆さんとも含めて、いろんなやり方、どういうやり方であればそれが実現可能か、これができたものからオープンにしていくと。先日、貝塚線についてもですね、西鉄さんとはここで話し合いをしっかりオープンにして、できそうな状況までいったということで、まずはあそこをオープンにしましたけども、一つでも多くの、マスタープランに書いている交通プランがですね、実現できることを期待しています。

 

記者
　まさに今おっしゃった林田社長との会談でも、６両で検討するとか国の補助入れられないかみたいなお話あったと思うんですけども、そういう採算を出すような努力はする前提で、費用対効果を絶対出すという、ここは絶対的条件なのか、あるいは多少そこが合わなかったとしても、何かほかの指標とか条件を組み合わせて実行するということは、今後、今、より精緻な検討をされていると思うんですけども、そこはあり得るんでしょうか。

 

市長
　個別具体的なね、お話というのは、相手方もある話なので、それは置いておいたとしても、いずれにしても、どうやって、当然民間がやる以上赤字にはできないと。行政と民間がどう一緒に知恵を出しながら、例えばその路線の部分だけでのB/Cでは合わなくても、それ以外の部分で何か組み合わせてね、しっかり利益が取れるようなかたちで路線を維持できるようなやり方がないかとか、もしくはB/Cに未来の、将来の開発とかいうところと、利用者の推計ということも考えることもできるかもしれないし、いろんなやり方でどうすれば実現できるかというところについてはですね、詳細に民間の皆さんと一緒に検討をしていきたいと思います。それは全ての今上がっている部分についてですね。

 

記者
　すみません、また、最後にもう一つなんですけど、よく産業戦略で企業誘致とかプレゼンされるときに、短期、中期、長期とおっしゃっていたと思うんですけれども、長期で支店経済からの脱却、これはすごく難しい目標だと思うんですけども、今ここのところって何合目ぐらいまで花開いているところがあって、これももし次のリーダーにバトンタッチする場合に、それはもちろん次のリーダーの考え方にはよるとは思うんですけれども、長い目線で、何代もの市長でやっていかなきゃいけない政策だと思うんですけども、ここはちゃんとやってほしいと伝えていくのかどうかというのは、今どう考えていらっしゃいますか。

 

市長
　今ご質問にあった内容についてなんですが、福岡市の成長戦略を話すときにですね、短期、中期、長期で語っていました。短期的には交流人口の増、中期的には知識創造型産業の集積、そして長期的には支店経済からの脱却というようなことを掲げておりました。支店経済からの脱却でいくと具体的には、通常であれば本社機能の誘致というようなところで終わるんですが、福岡市はもう１５年前からですね、そこにプラススタートアップという、ここで起業して、ここで本社をそもそも生み育てていくということを入れたわけですね。
　福岡が本当に支店経済から脱却するというのは、そもそもこれはもちろん世界的にも難しいことだとは思います。やっぱり支店経済から脱却するとか、ここに本社が集積をしていくということなので、それを実現する上で、もちろん民間の事情もある、行政の事情もある、いろいろあるので、一つの要素だけで変わるとは言えないが、ただ一つ、私はチャンスにしなければいけないと思っている、それが副首都。
　やっぱり私は、要するに「東名阪、札仙広福」ではなくて、「東名阪福」にしたいというのが私の思いですので、やっぱり副首都という位置付けをしっかりこの福岡が取るということ、これが何といってもこれから支店経済脱却し、この福岡を拠点にしてここからビジネスを展開できるような場所にしていく。そのためのハードの整備というのが今整いつつあるわけですよね。
　これは本当に今ハード、ビッグバンでも確かに短期間の間に急激に変わりましたが、じゃ、これがなくて本当に本社がそれだけ集積できるのかといったら、これ副首都に手を挙げるのも大変だったところはあると思うんですよね。それが今、ハードは整った。
　さらに、企業というところが集積しやすいようなインセンティブということのメニューを、これから副首都が具体的になる中で、では副首都に選ばれたときに、どうやって、日本としてのBCPの観点からも、福岡ないし副首都に選ばれたところにどんなインセンティブを民間に対して付けて、民間企業が東京だけではないかたちで、福岡でしっかり集積できるかというような、これを勝ち取っていくというのが多分、次のリーダーに大事になるみたいなことを言ったら、ちょっとそれが具体的な何かあれになりそうなんで、ちょっと今しゃべりながらすっかりそこに、ちょっと言いそうになりましたが、でもやっぱり大事な時期になると思いますよ。
　本当に支店経済から脱却できるというのは、それは多分次の市長ですぐできるとかいう話でもないと思うんですよ。ただ、そのときそのときで大事な役割があると思うんですね。一人では完結できないけど、私は、この１６年の間に私ができることを、今できることと今チャンスが来ているものをしっかりつかみにいく。ちょうど安倍政権でアベノミクス、国家戦略特区というものを勝ち取ったあの段階で、私が市長である間にできることは、そのチャンスはしっかりつかんでいくと。また時代が変わって、市長も変わっていく中で、そのときそのときでいろんなチャンス来ると思うんですね。
　多分次の市長のときには、多分まさに副首都を確実に取り、そしてそのインセンティブをどう国に、この副首都に付随するインセンティブを持ってこれるかというところ、これは次すごくやっぱり大事になってきますよね。そこで企業が集積しやすい環境をさらに整えていくということが、次の方として大きな仕事になるのかなとも思いますし、またその次の代になったときにはというふうに、そういうふうなかたちで積み重なっていきながら、最終的に福岡というところが、福岡というか日本自体が東京一極集中だけではない多極分散の国家になっていけるんじゃないかなと思います。

 

記者
　ありがとうございます。

 

市長
　はい、どうぞ。あ、ごめんね、次、お願いします。

 

記者
　毎日新聞社の井土と申します。
　大任町のほうが、県にIRの誘致を要望したんですけれども、そのあたりをどのように見ていらっしゃったのかというところと、市としてIRの誘致をどのように考えていらっしゃるのかというところの部分を、あらためて教えてください。

 

市長
　私としては、私が市長である間このIRについての検討はしないということは、ずっと再三申し上げてきて。申し上げてくるんですが、市長選挙のたびに、私が進めようとしているIRに反対みたいなことを、よく分からない、こう言う人もいましたけど、そもそも福岡市としては検討もしていないということが、市のスタンスです。
　ですし、実際やっぱり投資する側もね、九州でいくと多分、もちろん長崎とかいろんな話もあったんですけれども、実際、やっぱり本当に投資してそれだけの人が来るということが見込めるエリアということも、すごく大事なポイントになるんじゃないかと思っています。そこをどういうふうに地元ないしは県が判断するかということになる、もしくは民間事業者が判断するかということになるのでしょうが、いずれにしても、福岡市としては検討しないということは、言い続けている状況に何ら変わりはないです。

 

記者
　市に、検討しない理由として、何かこう、理由というところがあれば教えてください。

 

市長
　それは市民が現時点求める機運にないから。だってロープウェイも否決を、当時されたぐらいですから。そのあたり意外と、なんというか、固いところもあるんでね。だから今現時点、福岡市民は望んでいないんじゃないかと思うので、私として、まだそうしたことを検討するような、そういう状況にはないと思っているということです。

 

記者
　分かりました。ありがとうございます。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　共同通信社の西野です。
　ちょっと市長選に話が戻りまして、候補者がたくさん出ているという中で、この間も選管のほうでですね、選挙ポスターの掲示板設置が始まりましたし、その前には補正予算も専決処分に組まれたりしていると思います。今、事前審査、もう始まっていると思うんですけれども、例年だと大体そんなに時間がかからないところで、まだ終わっていないとも聞いております。
　この段階になって、例えば出馬される方がいるのか、出るのか出ないのかみたいなところ、我々だけでなく選管の方々も気をもんでいるんじゃないかなとは思うんですけれども、こうした通常の例年の選挙といいますか、と状況が違う、ちょっとある種混乱しているような状況について、市長としてどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

 

市長
　これはもう制度に乗った話なので、たくさんの方が立候補するというのは、今回はある意味２０人で済んでいるけれども、例えば今後、例えば副首都になるとかですね、もしくはより注目が集まってですね、例えば東京のように何十人単位で出てくるみたいなこととか、もしくは何らかのムーブメントが起きて、政治的な運動でいろんな方が立候補するみたいなことにならないとも限らないわけなので、そこは現行の中でやるべきことをしっかりやって、どういう状況になっても選挙が執行できるような体制に、ずっと改善を続けていくというのは大事だと思っています。

 

記者
　むしろ今後のためにこういった事態も想定して、どんどん今後も動いていくということが大事ということですかね。

 

市長
　そうですね。特に、もちろん今回というのはいろんな状況はあったと思うんですよ。もちろん現職が出ないという状況になったのでたくさんの方がやっぱり。今だったら勝機があるんじゃないかと思ってたくさん出るという、要素としてはそういうこともあったと思うんですけど、ただ東京は別に現職が出ていても、でもたくさんの、あれだけの方が出馬するという感じでもう、全部を、放送ももちろん時間の枠が取れないので全員紹介なんていうこともできないし、新聞も、もう本当に目を細めて見るような表になっても、なかなか難しいというようなこと。
　でもこれも、福岡でも今後絶対ないとも限らないわけですので、やっぱりそこは全体の国の選挙の話と、あと、うちとしてもその中で、どんなことがあってもしっかり対応できるような体制は取っておかなくちゃいけないなと思っています。

 

記者
　ありがとうございます。ちょっと話変わって、先ほどPHPの話の中でですね、市としては個人情報はオフラインで保存されているという話がありました。一方で、高島市長はこれまでもかなりデジタル化とかも進めてこられてきたと思うんですけれども、いわゆる塩梅といいますか、どのようにデジタルとオフラインを使い分けていく必要があると考えていますか。

 

市長
　これはもう本当に難しい問題ですよね。もちろんデジタルを、じゃあクレジット番号とか、もしくは免許証の画像データまで含めて送るということ、こういうことがオンラインでできたら便利だし、これによって、なんていうか、より手軽に便利なサービスを受けることができるような社会になっていくというのはすごく歓迎すべきことだけども、じゃあ、そのセキュリティを気にして、これから、じゃあオンラインでクレジットで支払いはできません、全部コンビニないしはどこかに支払いに来てくださいとか、それはそれで不便になってしまうしという。
　だから、これから国としてセキュリティを高めることとか、あと、動機として、そういう人が万が一そんなことをやろうとしたら、罰則として本当にとんでもなく重たい刑を用意して、その動機自体を減らしていくことと、それから、何をオフラインにするなどして確実に絶対守らなきゃいけないのか、というところのすみ分けとか、これを多分、これから国としても整理をしていかなくちゃいけないんじゃないかなと思っていますと。
　ただもうすでに、行政って言っても、もう行政に預けている以上の情報を、皆さん多分民間に預けていると思うんですよね。だって行政に、免許証のデータもらわないし、クレジットも番号もらわないし、それよりも銀行の口座だって、本人が言った人しか、払込口座だってもらっていないぐらいの状況なんで、多分それ以上の相当いろんな情報をネットに入れていると思うので、民間サービスに。だからこれから、行政としてはそんな状況の中でどこを絶対死守すべきことなのかとかですね、この辺の整理というのは本当にすごい求められるでしょうね、これね。

 

記者
　現状、機微な個人情報はオフラインというふうに分けていらっしゃるということでしたけれども、現状で高島市長が把握している範囲で、どういうふうにオフライン、オンラインに分けていらっしゃるみたいな。ほかに、もし個人情報以外にオフラインでされているものとかをもし把握されていたら、ちょっとお伺いできますか。

 

市長
　例えばですよ、生活保護の情報だけは出さないとか、もしくは障がい児に対する支援とか、障がい者への支援とか、こういう内容を出さないとかではなくて、基本的に、福岡市として市民の皆さんからお預かりをするというかたちで、市の役所の窓口で預かるものについては、基本的に全て個人情報として最重要な扱いをされるので、オフラインの中にあります。

 

記者
　ありがとうございます。

 

市長
　はい。

 

記者
　産経新聞社の一居です。
　市長選について、引き続きお伺いいたします。次の人が手を挙げやすいようにということで、８月末に出馬しないと表明してから、本当に多くの人が手を挙げる状況になりましたけども、率直に、これだけの方が立候補されると予想していたのか、それとも予想外だったのか、そのあたりいかがでしょうか。

 

市長
　少なくとも私が初めて出た８人は出るだろうなということは思っていたんですが、現状はさらにその倍というふうになっているので、これは想像していた以上に多いというのが印象です。

 

記者
　分かりました。あと、現時点で特定の候補者を応援したり支援するというようなお考えはありませんか。

 

市長
　はい。横に立って一緒に応援をするとかですね、そういったことはないということは伝えています。

 

記者
　現時点ではもうないと。

 

市長
　はい。

 

記者
　それはもうご自身の中で決めておられる、それとも、例えばこれから情勢を見ながら検討することもあり得るのか、もうないと決めていらっしゃるんですか。

 

市長
　現時点で私は、要するにいろんな、今立候補されている方の中からもですね、数名の方からは、支援してほしいというようなお話は皆さんいただいているんですが、ただ私としては今回の選挙において大事だと思っている、立つ立たないということよりも、私が大事にしていることは何かというと、やっぱり自分でもね、この街がやっぱり急速に今どんどん変わってきている、街の過渡期にあって、市民が自分で自分たちの代表を選んで、自分たちが街の進む道を一歩ずつ決めているという、市民の皆さんの決めている感、感覚というのをちゃんと持っていただくということが、すごくまちづくりにとって大事ではないかというのが一番の本意でして。
　なので、私が横に立って、例えばポスターで２連ポスター、一緒に写ったりするとですね、というようなのは非常にやっぱり分かりやすいし、内容の話の前にね、どんな街のビジョンに同意するかではなくて。なので私としては横に並び立つというかたちでの応援の仕方ということはですね、これは現時点しませんよというのは、それは皆さんにお伝えをしています。

 

記者
　ご自身で後継者を選ばれるということはせずに、新しいリーダーを市民の方が決めてほしいという思いが強いということ。

 

市長
　そうです、そうです。もちろん。もちろんそうなんですけどね。

 

記者
　分かりました。最近発刊された新著でですね、福岡県知事選のときに応援に立ったときのことを振り返られて、福岡市にとって大義があるかどうかというのが、ご自身の中で価値判断の基準になっていると書かれていましたけれども、今回何か大義を感じるような状況はありませんか。

 

市長
　大義。

 

記者
　はい。何か、特定の候補者を支援しなければいけないと感じるような大義であるとか、情勢を見ながら自分が動かないといけないと思うような、何か大義については何かお感じになることはありませんか。

 

市長
　例えば再選挙になったらとか、そういうことですか。

 

記者
　まあそうですね、ちょっと分かりませんけども。はい。

 

市長
　現時点では考えていませんけども。何かそれが浮かんでいるというわけではないです。

 

記者
　分かりました。これだけ横一線の状況であればですね、特定の組織とか政党が支援する候補者が一つ抜ける可能性もありますし、あるいは知名度の少しある方がですね、抜ける可能性もありますけれども、そういった、何か情勢について何か注目していることというのがもしあれば、お聞かせいただいてよろしいですか。

 

市長
　そうですね。でも、その情勢について、例えば情勢がこの人勝ちそうだからこの人に乗っておこうみたいなかたちで動く方もいらっしゃることを考えるとですね、私自身、もちろんいろんなところから入手する情勢調査というか、その数字は、それは自分が候補者のときも、それから今でもそれは見ていますけどもね。ただ、この場で誰がどうというようなことは言いませんけども、いずれにしてもそういった状況も見てはいます。

 

記者
　見てはいるけれども、現時点で何か動くというところまではお考えではないということですね。

 

市長
　そうですね。

 

記者
　分かりました。ありがとうございました。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　朝日新聞の杉江です。
　１点だけすみません。市長選に関連してで、次の市長に対してですね、具体的に何を求めているというのは多分言いづらいとは思うんですが、先ほどの話とかでも、福岡市の抱えている課題だったりとか、あとはそういったところのお話あったと思うんですけど、課題解決のために、次の市長に、要は最も必要とされる力みたいなところ、なんかこう、ばくっとしたイメージでも構わないので、「〇〇力」みたいなかたちで何か表現すると、どんなものが思いつきますか。

 

市長
　〇〇力。そういうのは本当困るんよね、もう。次の方。難しいな。一般論で、この選挙というと、何かほら、具体的な人、イメージとかなんとか、そういうふうになるとよくないんでね。

 

記者
　人発信ではなくて、課題とかそういうところからの発信で何か考えると、どんな力が必要かなと思われますか。

 

市長
　いっぱいあるというかたち。例えば、もちろんリーダーという存在ですから、当然福岡市だけではなくて、九州、西日本のやっぱりリーダーという気概でね、頑張っていただきたいと思いますし、そのためにはやっぱり明るく前向きで、そしてメンタル強くてというのも大事だし、まちづくりをしていく上では巻き込み力ということも大事になってくるでしょうし、やっぱり発信力ということも大事になってきますよね。
　そして市民の皆さんの気持ちを知る共感力ということもあるでしょうし、いろんな方とお話をしていく上での交渉力ということも大事になってくるでしょうし。今の時代だとパワハラ、セクハラなんていうのはもうもってのほかなのは当然ですし、ITとかの基本的な、詳しくなくていいんですけど、プログラムまで書けろとは言わないんですけども、最低限のそういったトレンドということはしっかりとキャッチできるような方がいいでしょうし。

 

記者
　すると、だいぶ完璧な総合力のある方が求められるという。

 

市長
　そうなんよね。そして清廉潔白でとか言ったらね、なかなか難しいですよね。求める側はもう何でもかんでも候補者に求めるけど、でもそんな完璧な人間なんていないし、みんな胸に手を当てたら、みんな、それは自分の弱いところって、みんなそれぞれ分かるはずだし。だからみんな完璧ではない私たちの仲間の市民の誰かが手を挙げて立候補してくれているんでね、自分の考えに一番近い、ないしはよりベターという選択をし続けていくということが選挙なんじゃないでしょうか。

 

記者
　分かりました。ありがとうございます。

 

市長
　はい。お、ついに安藤さんが。今日はないのかなと思っていたんですが。安藤さんが。

 

記者
　もうたくさん質問が出ているところで、私、市長選について１点だけお伺いしたいんですけれども、市民の皆さんがですね、非常に気になっているのは、市長が候補者の隣に立ってマイクを握るということはしないのではないかということで、どういうふうに支援される候補者の方を表明するのかというところなんですが、完全に後方支援みたいな感じになるのか、市長にも分かりやすいようではないにしても、市長に伝わるように支援される方を表明するのか、そのあたりいかがですか。

 

市長
　支援の表明というような直接的なやり方は、現時点でするつもりは考えていなくて、例えば、政策についてだとか、いろんなことをご相談に来ればですね、それはこれから打ち出していくいろんなお話だとかの解像度を上げていくためにも、もちろん私から説明できることだとか、こういったことについてはお話をお伝えしたりだとか、いろんなかたちで後方ではそういうお手伝いというか支援というのはできるとは思いますけれども、ただこれはあくまでも、なんというか、市民に対してそれをお伝えするという目的ではなくてということです。

 

記者
　なるほど。分かりました。話変わってですね、今月から始まった広告宣伝車、アドトラックの規制強化についてもお伺いしたいんですが、特例許可ではデザイン審査というのがありまして、デザイン審査を受けた事業者の方からですね、デザイン性についてとか、あるいは景観に調和しているかとか、そういった指摘が審査委員会のほうからですね、出されていて、思ってもみなかったというような、そういう話が出ています。そのあたりについて、市長はどうお考えでしょうか。

 

市長
　アドトラックについては、これは、例えば若い子どもたちを風俗に勧誘するとか、もしくは子どもたちが口ずさむというようなこと、それから車が行ってしまった後も頭の中にその音楽が回ってしまうとかですね、もしくは車を運転していく上で気が散るようなデザインとかですね、そうしたさまざまな市民の苦情ないしはお困りというのがある中で、福岡市としては基準と条例を作って、こうしたものが走ることがないようにということで基準を作りました。
　これを、スピード感を持って作った結果ですね、これ１０月からはほとんどこういう車は今もう見かけなくなったと思うんですね。これは市民の皆さんの困りごとに対してスピーディーに行政として対応した結果です。
　判断の基準について、当然これは、動く看板であっても動かない看板であっても、景観に調和をしているかとか、その視認性としてですね、さまざまな例えば運転の邪魔にならないとか、気が散らないとか、こういういくつかの条件というのが、これは動く看板も動かない看板もあって、こういった基準を専門家の意見を聞きながら、福岡市として定めているということになります。
　もしこれがさらに何か、おっしゃる、具体的にこういう点が厳しいんじゃないかとかですね、こういうお話があって、それに対して対応する必要性があると判断すれば、また専門家も交えた中で判断することになっていくかもしれませんけれども、少なくとも現時点では、こうした大きなトラックですとか、音を出して走るようなトラックも含めてですね、１０月からは、ぐっと、これ走らなくなった、見ることが相当少なくなったんじゃないかなと思いますが、それはそういった意図でやっています。

 

記者
　あと１点だけ、すみません。デザイン審査ではですね、色がきつすぎるとかですね、文字が大きくて視覚的な圧迫感が強いとかですね、そういったことが指摘としてですね、出されたりとかしているようなんですけれども、意見として付け加えられているというような感じらしいんですけれども。
　そもそもとしてですね、デザイン審査の基準というのが明確に公表されていません。どういう基準でデザイン審査をしているのかということを公表する必要がないのかということと、それから委員の方の中にですね、法律の専門家の方がいないということなんですよね。デザインと景観の専門家の方だけがですね、委員になっているということなんですね。このあたりについては今後ですね、検討していく必要がないのか、そのあたりいかがでしょうか。

 

市長
　具体的な委員がどういう方がされているかって、少なくとも景観、これまで福岡市の屋外の広告物について景観を審査しているメンバーがそこの中に入っていることですので、それで問題が現時点であるとは考えていませんが、もしそこで何か問題があって、例えば、こういう課題があるから、これには法律の専門家がいないといけないということに、何か具体的にあれば、そうしたことを入れることも今後考える可能性はあると思いますが、現時点では特にそうした必要性は感じていないということです。

 

記者
　今伺った、基準についてはいかがですか。基準の公表性。

 

市長
　基準というのが、今専門家の皆さんが多分議論されて結局決めていると思うんですが、ただそれも、そのときの感覚とか雰囲気で決めているわけではなくて、一定の、多分その基準というもの自体は存在すると思うんですよね。ただ、当然その状況だとか場所だとか、いろんなことを総合的に判断するということから、それは明記されていないと。もしくはこれに該当すれば全部何でもOKということでもないのかもしれないんですが、多分それは、詳しくはちょっと原局に聞いていただきたいんですが、何も基準がなくて見た雰囲気で決めているということはもちろんないと思います。

 

記者
　はい、分かりました。

 

記者
　すみません、最後に１点だけ。ごめんなさい。

 

市長
　みんな最後に１点って。

 

記者
　すみません、先ほど産経さんの質問に対する答えで、再選挙になったらというお話をされました。もし市長、再選挙になったときにですね、市長出られるのか出られないのか、現状の考えを教えてください。

 

市長
　現時点では考えていません。以上です。

 

記者
　分かりました。ほかによろしいでしょうか。
　ないようですので、これで会見を終わります。ありがとうございます。

 

市長
　はい、ありがとうございました。
 

※発言・質疑内容について、できるだけ忠実に作成しております。