10月13日市長会見

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発言・質疑要旨

「Fukuoka Art Next」今月のアート（１０月）（経済観光文化局美術館）

 

市長
　おはようございます。よろしくお願いします。

 

記者
　おはようございます。幹事社です。市長のほうからまず発表案件をお願いします。

 

市長
　はい。ではまずは今月のアートからご紹介したいと思います。今月のアートはこちらでございます。タイトルが「TEN・BURA・SDGs１１」というタイトルでございます。
　もう見てお分かりのとおり、現代のこの、なんていうか、自動販売機の近くにですね、恐竜があったりアンモナイトとかね、鶏とか、ずいぶん時代を超えていろんなものが同時に存在をしている絵ですけれども、こちらはですね、SDGsの１１番目の目標であります「住み続けられるまちづくりを」をテーマに、福岡が生き物にも優しいまちであり続けてほしいという作者の願いが表現をされているということです。
　というのが作者の見解でしてね、私も見たときに、確かに、もしかするとかつて太古の昔はこの場所にも今では想像できないような生き物が住んでいたことを考えると、やっぱりずいぶんと環境というかね、大きくダイナミックに変わっているなということも思ったりもする、そういった想像が働いたわけですけれども。
　これ、作者はですね、小原秀隆（おばら ひでたか）さんという方でございます。小原さんはですね、１９６４年福岡市生まれで、長年にわたって地学の教員として教育現場に携わっていらっしゃったと。在職中から精力的に作家活動をされて、現在は３DCG、それから油絵などさまざまな手法で地球と人との関わりを主題とした絵画を制作しているということでございますので、注目のアーティスト、今月のアートということで覚えておいていただければと思います。
　この小原さんの作品については、特別応接室のほうにも展示をしておりますので、ご注目いただければと思います。

 

地下鉄七隈線のダイヤ改正を実施します！（交通局運転課）

 

市長
　では発表案件いきたいと思います。
　七隈線混雑緩和のため、１日４往復増便をいたします。【フリップ】こちら混雑緩和プロジェクト第４弾ということでございます。
　先日ね、船から七隈線の車両が引き揚げられるという映像もご覧になった方いらっしゃるかもしれませんけれども、七隈線が、特に朝夕のラッシュ時、非常に混雑をするということでですね、車両を増やして、それで今よりも多い回数行き来をすることでね、少しでも混雑の緩和になればということで導入いたしまして、新しい車両を入れたということで、平日朝の通勤時間帯の増便を図るということになります。
　これによって朝のラッシュ時ではおよそ２０００人の輸送力が増えて、これ、混雑率は１３０％から１１５％に低減をするということです。１３０から１１５というのがどれぐらいのものかなと思ったんですが、交通局の方にお伺いをしたところ、体感的に言うとですね、人との間というのがずいぶん今よりも空いて感じることができるということはおっしゃっていました。
　もちろんこれは一定の対症療法で、今後中期的にですね、今４両編成を６両編成にしようということで、そうなってくると当然ずいぶん混雑の緩和が期待されると思いますので、まずはできるところからやっていくということで、今回、これは１１月の２４日のダイヤから改正されるということでございます。１１月２４日から新車両が導入をされて増便されるということでございます。
　ということで、私からの発表案件は以上です。

 

質疑要旨

 

記者
　ありがとうございます。では幹事社のほうからお願いします。
　この新車両、１１月２４の火曜日というのは何か節目になるんでしょうか。

 

市長
　いや、ちょっと交通局から。

 

事務局（交通局運転課）
　交通局運転課でございます。特段節目というわけではございませんで、車両の準備が、新しい増備車両が準備できたところでダイヤの改正を行うというところでございます。

 

記者
　ありがとうございます。各社さん、ほかありますか。
　ないようでしたら、ほかの案件もよろしくお願いいたします。
　福岡市長選が近づいてまいりました。多くの候補者の方が今立候補を表明されていますけれども、もともと高島市長が不出馬を表明される前は誰もいなかったことを考えると、だいぶ状況が変わったのかなと思います。今の状況をどのようにご覧になっているか教えてください。

 

市長
　そうですね、本当に私が不出馬を表明するまでというのは、全くうわさすら聞かないというぐらいほかの立候補者はいなかったんですけどもね、今たくさんの方が、我こそはと名乗り出ていただいて、そして今立候補していただいているというのは、非常にこれはもう活気づいてきているなと思います。
　ただ、今もう１０人以上の方が立候補を表明されているということですから、これからは、大切なのは一人一人がどういうことをおっしゃっているかということに耳を澄まし、そしてそうした方の発信に目を凝らしていくということが肝要であろうと思っています。
　よく選挙のときに言われるのが、なかなか自分に近い考えの人がいないとか、入れたい人がいないということを聞かれるんですけれども、当然候補者が多くなるということは、より自分の考えに近い人を入れることができるわけですから、前向きにぜひこれは捉えつつ、より自分の考えに近い方は誰なのかということをね、選挙期間を通して皆さんに知っていただければ、そして選んでいただければと思います。

 

記者
　一方でSNSでの誹謗中傷など、この時代かなというところの問題点も出てきています。この点はどのようにお考えでしょうか。

 

市長
　やっぱりSNSというのは、これは選挙期間中にかかわらず、やっぱり私自身も書かれる側ですので、いろんな発信という中で、事実に基づかなかったりとか憶測で書かれたりするということはあって、これはただ一つSNSの特徴なのかなとも思っています。
　ただ一方でこれがやはり選挙となるとですね、これはもう実際のやっぱり我々の税金の使い道を決め、さまざまな方針を決めていくリーダーが、そうした事実に基づかない誹謗や中傷等によって選挙の投票行動が変わっていくということは、これは大きな問題があると思っていますし、だからこそ国のほうも公職選挙法の改正をしたわけです。
　ただこの施行が次の３月、次の統一地方選挙に間に合わせるというかたちで法改正になっていますので、ちょうど例えば今回の市長選挙ですとか次の３月までのものというのは、そうした公職選挙法の、ちょうど改正することは決まっている、方向性は決まっているけれども施行される前という、非常に、なんていうか、その隙間に今落ちている状況ですので、これは選挙管理委員会のほうからも後日注意喚起等もすると私も聞いています。
　やはり情報を見る側もですね、しっかりそのさまざまな発信というのが事実に基づいてされているのかというところは、そしてまたしっかりチェックしつつ、同時にSNSの環境というのは、こうした、事実に基づかない憶測であるようなこともあるということを前提でですね、見る側もしっかり情報を読んでいく、そしてどれが本当なのかなという少し疑いの目も持ってですね、見ていくという、いわゆるメディアリテラシーというのが大事になってくるんだろうと思います。

 

記者
　ありがとうございます。別件ですが、簗大臣が予算を、「自分を支援していなかったところは予算を削減する」みたいな発言をされていました。福岡市に関してこのようなことがあるのかというのと、この発言自体についてどのように受け止めていらっしゃるか教えてください。

 

市長
　報道をまず見る限りという前提ですけれども、そのような発言をですね、大臣がされるというのは、それはもうそれが事実だとすれば、当然、本当にそれをしていたか、していなかったかは分からないんですが、少なくとも聞いた人というのは、予算という、予算の執行というものをもってして何か投票をですね、自分の意思と違うかたちで投票を促されているように感じますし、決してあってはならない発言だと思っています。

 

記者
　福岡市に関してそのような。

 

市長
　例えばどういう。福岡市というのは。

 

記者
　予算の執行を、応援した、応援しなかったで影響が出たような過去のことがあったりとかいうことはあったりしますか。

 

市長
　私自身そうしたことは言われたことはないですね、過去を振り返ったときに。そうですね、はい。言われたことはないです。

 

記者
　各社さんいかがでしょうか。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　読売新聞の原です。よろしくお願いします。
　先ほどの市長選の件で重ねてなんですが、SNSの情報発信について、メディアリテラシーが必要だというお話でしたけども、中にはですね、今回がそうだというわけではなくて、過去の例を見ますと、ぎりぎり本当かうそかというところで情報を出したりとか、中にはですね、市がこういうデータを持っていますよというのを本当らしく発信して、実はちょっと中身が変わっているというような、一部を強調したりとかそういう発信もあります。
　今後選挙戦が激しくなっていくと、そういう発信もあるのかなと思いますけど、市役所からしたらですね、情報としては誤っているという場合は、どういう対応をするつもりでいらっしゃいますか。お考えありますでしょうか。

 

市長
　もちろん市としての発信ということ、そうでないのにそうだということがあればですね、もちろん通常訂正をすると思います。
　選挙期間中となったときに、その発信がですね、それはそれでまた市役所が否定をするというようなかたちで、それはそれで一定の影響があるわけですよね。ですからこれは当然、目に余るようなものについては当然しなければいけないと思いますし、非常にやっぱりそこの線引きって難しいところなのかなとは思います。

 

記者
　分かりました。ありがとうございます。あらためてなんですけども、何度か聞かれているお話ですが、今後とも市長としては、例えば後継指名であるとか、どこかの陣営に応援に入ったりというお考えはないということでよろしいんでしょうか。

 

市長
　少なくとも後継指名ということですとか、それから隣に立ってマイクを持つということは、現時点では考えていないということです。

 

記者
　今後についてはあり得るかもしれないという理解でいいですか。

 

市長
　現時点ではそのように考えているということです。ただ当然いろんなご相談だとかですね、そうした部分については協力をするところはあると思いますけれども、ただマイクを持って私が隣に立つというのはですね、非常にやっぱり影響も大きいのかなという中で、そこについては控えたいと現時点で思っています。

 

記者
　そこにある思いというのは、やはりフラットに選んでほしいという思いがあるんでしょうか。

 

市長
　そうですね、それはせっかくこれだけの選択肢がある中で、市民の皆さんがどなたを選ぶのかというところを大事にしたいと思っているから、なので分かりやすく隣に立ってみたいなかたちはしないということですね。

 

記者
　分かりました。あともう一つなんですが、すみません、最後にしますが、たくさん出ているということで、いわゆる再選挙の可能性が出てきている、再選挙ということが出てきていることに関しては、どう考えていらっしゃいますか。

 

市長
　もう行政としては当然、そうしたことは一定想定をしながら当然準備をすることが肝要ですし、また、たくさん候補が出る場合というのはそうした可能性が高まるわけですから、当然今回のような人数が多い場合はそうしたことも想定をします。
　ただね、やっぱり候補者の皆さんも、それから有権者の皆さんも、今からそのようなことを考えるのではなくて、やはり今回の１１月の選挙に向けてぜひ全力投球して、そして今回の選挙で自分の考えをいかに一人でも多くの方に伝わるかというふうに候補者の方はしないと、例えば力を抜いているみたいなことをね、要するに再選挙のほうまで考えてというふうになると、それは本当に全力を尽くしているのかなと疑問に思われてしまうこともあるので、私だったらそういうことは考えずに、ただひたすら一人でも多くの方に自分の考えを届けようと、私は考えると思いますけどもね。

 

記者
　ありがとうございます。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　共同通信社の西野です。
　今の再選挙の話にちょっと絡んで、再選挙となれば単純計算で２倍の費用がかかってくると思うんです。もちろんそれは福岡市が負担するものであるとは思うんですけれども、その費用の面から考えて、再選挙というのをどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

 

市長
　それは法に定められた公職選挙法に基づいて執行するということですね。それ以上でも以下でもないです。

 

記者
　ありがとうございます。先ほどおっしゃったように、まずは最初の選挙に全力投球してほしいと、そういうお考えということですね。

 

市長
　それは当然ですね。再選挙なんていうことを今の段階から、行政としてはもちろんそうしたことに備えるということはしますけれども、やっぱり、より候補者の皆さんもそうですし、そして有権者の皆さんもですね、今回の選挙において誰がどういう主張をされて、そして自分の考えに一番近い候補者は誰なのかということを、有権者の皆さんもぜひ一生懸命ね、耳を澄まして候補者の声に耳を傾けていただきたいですし、候補者自身も当然ながら今回の選挙でしっかりとより多くの人に自分の考えが伝わるようにですね、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 

記者
　ありがとうございます。

 

市長
　どうぞ。

 

記者
　西日本新聞、泉です。
　すみません、先ほど読売さんの市長選の関係の質問の中で、後継指名は現時点で考えられていないと。相談への協力はあると思うとおっしゃられたと思うんですけど、これ、すみません、もうちょっと具体的にはどういう意味で、どういう相談があったら協力するという、どういうことですかね。

 

市長
　それは私の政治活動としていろんな可能性はあり得るということですけども、少なくとも私が言っているのは、具体的に後継指名はこの人ですということは現時点言わないということと、マイクを持って横に立たないということは言っているということです。

 

記者
　表にはならないけど支援する可能性はあるという、そういう理解でいいですか。

 

市長
　それは今の発言以上のことは勝手にご想像いただければと思いますけども。

 

記者
　分かりました。あとすみません、今回の市長選の中で、特に市長として関心を持たれている、例えば論戦のテーマだったりというのはありますでしょうか。

 

市長
　論戦のテーマというのは、それは私が設定したり、もしくはメディアが設定するものではなく、みんなそれぞれ市民の皆さんにとって大事にしているテーマがあると思うんですね。例えば住宅事情を大事にしている方、それから例えば道路の渋滞を何とかしてほしいと思っている人がいたり、もしくは緑をもっと増やしてほしいという人がいたり、もしくは副首都どうするかを考えてほしいという人がいたり。
　ですからそこの争点というのは、私がここで何か、やっぱり発言するということは、先ほどの質問も含めてですね、今まさに選挙の告示まで１カ月を切っている時点で、あまりそこを私自身がこの市長としての会見の場で具体的にいろいろ申し上げるということが影響を、この市長会見においてあまり適切ではないのではないかという考えで、これ以上の話をあまり私はしていないとご理解をいただければと思います。
　やっぱり候補者の皆さんがそれぞれ、自分としては争点はここだと思うということを主張して、それを争点にしていくという活動をすればいいと思うんですよね。

 

記者
　ありがとうございます。すみません、もう一つ最後に。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　今回立候補を予定されている方が訴えられていることで、福岡市がワンヘルスを推進してきたということを、なんていうんですか、引き合いに出しながら、県の問題と引き付けるような発言をされている候補者いらっしゃいますけども、あらためてというか、市としてそもそもワンヘルスを推進というのはされてきたんでしょうか。

 

市長
　まず、これ確かに聞かれることも非常に多いというかですね、というか誰もそんなこと思っていなかったんですけど、言う人がいるからそういうふうに思う方もいらっしゃるかもしれませんが、まず県として各市町村がそうしたものに努めなければいけないという推進条例というのを県が作っているわけですね。そうしたものに基づいて各市はワンヘルスの宣言ということをするわけですけれども、福岡市としてそれのワンヘルスということについて特化をして予算をつけているということは、ほぼないと言ってもいいくらいだと思います。
　ただ当然、通常の例えば公衆衛生ということだとか、当然福岡市も例えば殺処分ゼロに向けたさまざまなプロジェクトということについてはですね、これはもう十数年前からやってきているわけですし、いわゆる昔は殺処分していたのをですね、命を大事にするセンターにしたりだとか、それから殺処分しないためにミルク里親制度みたいなかたちで、最初の子猫とかの時点でですね、預かってもらう方にミルクをあげるボランティアをしていただいたりだとか、それで譲渡をできるだけしていくとかですね、こういう活動というのはそもそもでやってきたことでありますけれども。
　そうした活動全て、どれでもやっていれば、それがワンヘルスに関係があるということでそれでいいというような緩い内容だったので、当然福岡市としてもそうした活動というのは過去からしていることを引き続きしているということをもってして、ワンヘルス宣言みたいなかたちで言ってはいますけれども、何かそれによって新たな予算がつくということは全然なくて、この例えば２年間も予算計上って多分、予算というのは実績としてゼロなのか、何かで２万円か４万円が、何かであったようなというのは。でもその程度のもので、ほぼ。ワンヘルスだから何かそれによってというようなことはないです。

 

記者
　ありがとうございます。

 

市長
　ですから多分その宣言があってもなくても、正直福岡市の場合は何ら変わらないというか、昔からやっている、すべきことですね、ということをずっとしているだけの話で、県の条例に基づいて各市町村がそのような宣言をしているということになります。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　RKBの田中と申します。
　ちょっとすみません、同じ項目が続くんですが、福岡市長選についてなんですが、今およそ１３人の候補者の方が出馬を、意向を表明している状態ではあるんですけど、高島市長として１６年市政を担ってきたお立場からしてですね、次の市長に必要な資質だとか条件とかというのをどのように考えられているか、可能な範囲で教えてもらってもよろしいでしょうか。

 

市長
　個人の思いとしてはね、いろいろあります。やっぱり本当は明るい方がいいなだとか、リーダーとしてね、前向きな方がいいなとかね、もちろんそういう思いはあるんですよ。もう少し具体的に言いたいこともいろいろあるんですが、私がやっぱり今の時期に発言することの影響ということを考えるとですね、あまり、それが条件になるみたいなかたちで、やっぱり発信というのはだんだん少しずつ変わって伝わっていくのでですね、なのでそれは市民の皆さんがどういうリーダーが次いいのか、高島みたいな人がいいのか、全然違うタイプの方がいいのかとか、それは市民の皆さんが決めていただければいいのかなと思います。
　個人の思いとしてはもちろん、いろいろともちろん思うところもあるし、それは思いはあるんですけどもね、ここは、今日の場は特に市長としての市長会見の場なので、これぐらいの発言にとどめさせていただければと思います。

 

記者
　はい、ありがとうございます。

 

市長
　はい。

 

記者
　朝日新聞の杉江と申します。
　市長選というよりは、これまでの高島市長の活動というところにつながるのかなとは思うんですが、市の方々と話していくと、高島市政の中の瞬発力というところを挙げられる方すごく多いなと感じております。
　特に災害時の熊本地震にすぐ帰ってきたりとか、昨年の陥没のときすぐに現場に行ったりとかというところを挙げられる方多いなというところで、このスピード感というところをご自身の中でもすごい意識されているのかなと見受けています。
　その中で、この自治体経営というところにおける課題意識というところがそもそもその背景にあったりとかしたのかとか、やってみての教訓だったりとか得られたものというのをどういうふうに感じているのか、お伺いしてもよろしいでしょうか。

 

市長
　はい、やっぱり私の基本的な、これは私の話ですよ、選挙じゃなくて私の話としてお話をすると、やっぱり、なんていうか、基本的な私の考え方として、平時はいかに民間の邪魔をしないか、そして有事というときにはやはり行政がしっかり前に出て、その混乱をいかに最小にしていくかというために動いていくのが肝要であろうと。
　特にやはり大規模災害が起きているときには交通整理が必要で、例えば大きな地震があったときに、皆さんが支援をしたい思いで車で駆けつけると現地が大渋滞してしまったり、もしくはその行く道すがらがですね、実は被災をしていて道路が亀裂があったり穴が開いていたりというようなことで、二次災害につながってしまうものを防がなければいけないとか、こうしたことについてはやはり行政というのがいち早く動いて、市民の皆さんに安心をしてもらうとかですね、そうしたことも大事だと思っていますので。
　そうした意味では、普段からは何が市民ないしは企業の皆さんにとってのボトルネックになっているのか、動きづらくなっているとする原因をですね、いかに外しながら、そのボトルネックを緩めていきながら、企業の皆さんの邪魔にならないようにですね、していくのが大事なのかなと。一方で災害の場合はということで、災害のときは結構私も前に出てということで行動しておりました。

 

記者
　ありがとうございます。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　毎日新聞社の井土と申します。
　先日、服部知事たちと藤井総務大臣のほうに要請に行かれた副首都の関係なんですけれども、要件案が公表されまして、福岡が該当するということになりましたけれども、そのあたりどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

 

市長
　実際問題ね、やっぱりこの要件をどういう要件として公表されるのかというところまでが、結構やっぱり勝負の大きな部分を占めているというのは、これは私も経験上で非常に感じているので。
　やっぱりこの要件が本来例えば２００万人というような話がね、あれば、これは要するに札幌、当時そういう話が出ていたんでね。そうすると札幌は入るけど福岡市は入らないわけですよね。でも札幌市の大きさよりも福岡市ならびに福岡都市圏全部合わせてもその面積は小さい（正しくは、面積は同じくらい）わけですよね。その小さい福岡都市圏の人口のほうが２６０万人だから圧倒的に多いんですよ。
　だけど、合併して市の広さを広くして、じゃあ２００万人になっていたらそっちのほうがいいんですかみたいなことになるので、２００万人という、なんていうか、定義がどうなのかとかですね、そういういろんな情報を聞いては、そうしたものをいかに潰していくかというようなかたちで、いろんなね、これまでの働きかけというか、発信もしてきたり、いろんなメディアに出たりしながらそういう発信をして。
　何とか、いわゆる県と市の間で権限の移譲等がなくても連携協約の中でこれはエリアとして認められるとしたりだとか、それから人口の要件も２００ではなくて１５０というかたちにしたりだとか、こういう主張がですね、今回発表された副首都の要件の中では受け入れていただけたということで、これは非常に良かったなというやっぱり思いもありますし。これが１５０ということは、これはここからは主観ですけども、これは福岡ということが入ることを当然想定をした要件になっていただいたなと思っております。

 

記者
　ありがとうございます。もう１点、今回要件に該当する県にある政令指定都市として、市長選において副首都というところが争点といいますか、もう少し議論されてもいいのかなと思うんですけれども、そうした中で基本方針というところがスケジュールとしてはまだ先になるというところもあって、なかなか候補者の方々が議論する上において材料がまだ整い切っていないのかなというところも感じています。
　そのあたり、なんでしょう、スケジュール感といいますか、何か国にもっと早く決めてほしいであったりとか、そういったところ、何かお考えとかありますでしょうか。

 

市長
　もちろんね、福岡市のことだけを考えれば、スケジュールをもう少し早くというような思いも至らなくないわけではないですけれども、ただ副首都の議論というのは福岡市長選挙に合わせてしているわけではないので、そこは国として詰めていくところを、本当にぎりぎりのせめぎ合いの中でこうした要件をまず決めた。
　そして連携協約というようなかたちの要件がさらに１１月に発表されると思いますので、それに基づいて県と政令市の中でやっていこうという連携協約があって、そして、さらにそこから計画づくりがおよそ１年かかってというスケジュールになっていますんでね。
　これについて今できることとして、まず先日の福岡県市長会の中で、皆さんの中でこの福岡副首都ということを応援していこうというのが福岡県市長会の中で議決をされて、また熊本の知事や市長もですね、含めて応援をいただけるということですので、そうした福岡県ないしは九州というところを一つになって、このエリアの副首都という核をしっかり作っていくということに向けて、これからさらに詰めていくべきところをしっかり詰めていければいいのかなと思っています。
　まあそれぐらいにしておきます。

 

記者
　分かりました。それとこれまで高島市長と服部知事であったりとか、いろんな方々とそうやって連携を取りながら副首都について進めてこられているかと思うんですけれども、このタイミングで市長が変わることによって何か影響であったりとか、そのあたり懸念などありますでしょうか。

 

市長
　私としてやっぱりこれ一番大きいのは、これは実は今回発表された要件がどういうものになるかというところに対する働きかけというかですね、訴えというところが実は一番大変なところというか、力が要るところなんですよね。
　その部分でいくと、福岡市として私がずっと発信をしてきたとおり、人口要件ならびに連携協約というのが権限の移譲を含まないというかたちで、これは公表というところまで持ってくることができたというのは、これは、一番ここが大変なところなんで、これができたということで、ある意味ここまでできれば、あとはしっかりこの要件に基づいた計画を作っていくというところで、その大きな政治力というよりはですね、ここからは事務的なのも含めてしっかり連携をしながら積み上げていけばいいのかなと思っております。

 

記者
　分かりました。ありがとうございます。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　NHKの安藤です。
　前回の定例会見の後にですね、発表された議会対応に関する職員アンケートの件でお伺いしたいんですが、アンケートの結果の中でですね、「議員の質問原稿等を作成し提供したことがありますか」という質問に対して、「ある」と回答した職員の方が６１人いたということで。こうした事実については市長は全く知らなかったという感じなのか、それとも薄々は感じていたとかですね、そういったことがあるのかとか、そのあたりいかがでしょうか。

 

市長
　まず議会というのはクイズ大会しているわけじゃないので、当然、事前にどういう趣旨のことを聞きたい、そしてその趣旨に対しての市としての考えを伝えるということの往復をしながら議論を深めていくというのが議会ですので、そういった意味ではその質問というのの趣旨の調整だとか、そうしたことでこちらもどういうふうな趣旨で聞かれているのかというところを擦り合わせた上で議会というのは臨んでいくわけですよね。
　そうした中で、ただどこまでが事前の質問調整であって、どこが、いわゆる質問の内容を全部例えば書いたと言うと、まるでその質問内容だとかまで含めて行政に作らせたとかですね、そういうことになるのかという、この線引きが曖昧になっていて。
　どちらも職員の側としては、これは事前の調整だということ。でも、と思っていても、例えば議員。逆か。趣旨の調整というふうに議員としては捉えていても、職員としてはそれを代筆したというようなかたちに取ったり。これが非常にこれまで議論をあまりされてもいなかったような場面だったので、その線引きを明確に今回いたしました。
　これによって今回の９月議会ならびに決算というところも対応していったんですけれども、そのような、議員の代わりに質問自体を作ってというようなことはですね、そのようなことはなかったと思いますし、それがもし仮に誰か個人的なかたちであったとするならば、それはもう承知することではございませんけども。今回それが基準が明確になったというのは、アンケートをもとに対応したことになります。

 

記者
　はい。アンケートの結果だとですね、「設問の全部を作成した」とか「質問原稿の全部を作成した」という回答数も１８人、３２人ということで、それなりにいるのとですね、「質問原稿等を作成した理由は何ですか」という質問に対しては、「議員から作成を求められたため」という回答が３６人いるということなんですよね。
　この結果についてあらためて伺いますけれども、不適切なことはあったとお考えなのか、それともそうではないのか。いかがでしょうか。

 

市長
　もしそれが、だから職員の例えば意に反して作ることを強要されただとか、そういうふうにあるのであれば、それは当然不適切なことだと思います。
　ただ、これ非常に先ほど申したとおり曖昧な部分というのが多くて、どこまでをどっちは調整と思っているのか、事前の質問を答えるための調整と思っているのか、もしくは例えば議員が誤解をしているということで、その説明をする中で質問を整理するというかたちで協力をしたのかというようなことでも変わってきますので、そのあたりの方向性ということを今回あらためて定義をしたということになります。

 

記者
　はい。福岡市には市議会議員のですね、政治倫理条例というのもありますけれども、県のほうでは議員などからの不当な要求から職員を守るための条例案というのが今議論されています。県の状況などを見ながらですね、今福岡市として、議会と、それから市長部局の関係性とかそういったところでですね、何か新たな条例案が必要あるとお考えでしょうか。

 

市長
　ああいう例えば福岡県のようなああいう状況が、例えばほかの自治体でもみんなあるのかというと、それはなかなかあんまりないとは思いますけども、ただいずれにしても、福岡市としてもこの９月にはですね、匿名で職員からの、何かそういった例えば不当要求等があった場合にですね、そうしたものを受け付けることができるような相談窓口を作ったんですね。
　これは匿名でも相談をできるようになっていますので、そうしたことで万が一そんなことが今後あれば、当然そうした窓口で対応できるという体制はこの際作っております。まだ、そうしたところにただ作った後も、職員からの、匿名でもできるんですけれども、相談等はないと聞いております。
　また条例等についてはですね、当然県が今作っているという状況は承知していますので、こうしたものを見ながら、必要あらば当然そうしたことも対応、福岡市も必要あるということになればしていくと思います。

 

記者
　もう一問お伺いします。今相談窓口のお話や、今いくつかお話しいただいたところではありますけども、最後に議会と市の関係としてですね、どういったところをですね、改善する必要があるというふうに見ていらっしゃるかというところ、お願いします。

 

市長
　福岡市としては比較的、なんというか、議会とそれから執行部の間もですね、例えば議員が来れば、これが例えば力が絶大だとかですね、そうしたことは比較的少ないのかなとは思いますが、ただ属人的に例えば議員との関係だとか、そうしたことで曖昧な対応を取っているようなことがあるのであればですね、この際しっかりそれを明確化していくということは肝要だろうとは思っております。

 

記者
　ありがとうございます。

 

市長
　どうぞ。

 

記者
　たびたびすみません、RKBの田中です。ちょっとまた福岡市長選の件ですみません。
　高島市長が８月に会見を開かれ、それ以来の今日の会見だとは思うんですけど、それから今１３人、さらに候補者が増えそうな動きもあったりもするんですけど、さらにいわゆる政党の党首クラスが福岡に何度も入ってですね、街頭をしたりとかそういったことが、かなり活気づいているところもあるんですけど、こういった前代未聞の候補者数十何人というところと、あと、中央からの政党の党首とかが福岡に入って活動している、こういった活気づいている状況について、市長として率直なお気持ち、もしよろしければいただいてもいいでしょうか。

 

市長
　たくさんのね、候補が出て、そして我こそは福岡のリーダーにふさわしいということで皆さん立候補していただけるというのは、非常にこれはもうありがたいことですし、市民にとって選択肢が増えることはいいことだと思います。
　一方で増えてきて、数が増えるに足るだけのですね、やっぱりまだまだ、なんというか、それぞれの政策とかその違いというのが具体的に見えているわけじゃないので、これはぜひこれからそうしたそれぞれの違いとか、どういう主張をしているのかということが見えるようになってくればいいなと思っています。
　昨日ね、ちょうど私もSNSに投稿はしたんですけども、やっぱり既存メディアというのは、やっぱり放送枠だとか紙面の状況があるんで、そんなに確かに、１人１分間話してもらっても、１０人いたら１０分使うとなったら、それ番組になりにくいというか、だからなかなか既存のメディアの枠の中で全てをって難しいと思うんですけど、そういうときこそ、それこそYouTubeみたいな媒体も一緒に活用しながら、じっくりそれぞれの話を聞けるというような場所が出てくる、補完的に出てくるというのは非常に大事なんじゃないかなと思っていて。
　これからもやっぱり候補者が多数になる選挙というのは全国でもあり得ると思っていますので、だから新聞社も、それから放送局も多分YouTubeチャンネル持っていると思うので、そちらのほうにノーカット版ぐらいでぜひいろんな候補者のね、話も載せていただいたりして、メディア、既存メディアの強さ、やっぱり情報だとか信頼だとかというところと、それからうまくYouTube的なものも使いながら、各候補者の主張というのがしっかり分かりやすくなったらいいなと思います。

 

記者
　ありがとうございます。あと高島市長の任期はもう２カ月を切ったかたちになりますが、可能な範囲で、残り２カ月切った中での、こういったことをやっていきたいとか、こういうことがまだ課題あるとか、そういったところ、もしありましたらお願いしてもよろしいでしょうか。

 

市長
　そうですね、ちょうどこの時期というのは、福岡市のイベントのかなりの部分がこの季節に集中をしています。FaN Weekがあって、そしてThe Creatorsがあって、そしてこの後はユマニチュードの国際学会があって、何かいろいろ、とにかくあるんでね。そうしたものはしっかりと市長としての業務をこなしていきながら。
　そしてまた来年度予算についてもですね、もう当然今も作っていく時期ですので、しっかり私ができる範囲では予算ということも方針をですね、現市長としてしっかり作っていきながら、また新しい市長が決まればですね、最終的には新しい方のほうに、次の予算の提案の時点では予算権が移るわけですから。
　その方が、本当に初年度って市長になってすぐ予算議会があるというふうに、ものすごく近いというのは私も１６年前そうだったので、やっぱり最初の初年度はそういった意味では考える時間が物理的にないという、そもそもそういうものなので、来年度の予算についてもですね、一定骨格となる部分については、しっかり新しい市長さんがいらっしゃったときにすぐにいいかたちでバトンタッチできるようにね、そんな準備はしておこうと思っています。

 

記者
　はい、ありがとうございます。

 

記者
　すみません。

 

市長
　はい。

 

記者
　先ほど副首都の話ありましたけど、予備選挙は通ったみたいな状況かと思うんですが、これから先一番のライバルはどこと思っていて、そことの差別化なのか、共存していけるのか、どのようにお考えか教えてください。

 

市長
　どこまでどう発言するかはあれですけど、自分としてはもう、そうライバルはいないと思っていて、ライバルというよりはここからは、なんというのかな、ライバルということではなくて、要件の中である程度もうそこで、その時点が線引きの、ライバルとの戦いだったと思うんですよね。
　これを、要件を何万人にして、例えばもう権限移譲まで含むとなったら、実質大阪しかないというかたち。でもその権限移譲を含まなくても、連携協約が必ずしも、いいということになった時点で、大阪以外も入れる前提ということにはなったわけですし、１５０万と言った時点で、もうある程度都市というのも限られてきたので、これは全て指定をされる方向なのかなと私は捉えてはいますし。
　それよりも、ここからは、なんというか、日本においてどういう寄与ができるのかということを、その都市だけじゃなくて、選ばれた都市だけではなくてその周辺も含めて、そして日本全体に対してどういう副首都として貢献ができるのかという、そういう具体的なプランというのをですね、しっかり関係者と作っていくというのが大事になる時期なのかなと思うので、もうライバルとの戦いみたいなことはある程度もう、というフェーズではなくて、次のフェーズに行ったのかなとは思っています。

 

記者
　ということは、今名前が挙がっている大阪、愛知、札幌、福岡、いずれも副首都に認定される、指定されると今お考えでしょうか。

 

市長
　ただそれにはライバルとの戦いではなくて、きちんとした連携協約に基づいた計画を作れるかどうかが、だから全てが本当にそうしたものを作れれば、全ての今要件に合致するところは認められると思いますし、逆に今要件に合致するところがそういった計画まで作れなかったら、そこは選ばれないということで、もうライバルとの戦いというのの次の段階に来たのかなというのが私の印象です。

 

記者
　ありがとうございます。
　各社さんいかがでしょうか。
　では以上で。ありがとうございました。

 

市長
　はい、ありがとうございました。

 

※発言・質疑内容について、できるだけ忠実に作成しております。