8月5日市長会見

発表内容

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発言・質疑要旨

令和８年熊本地震にかかる被災者支援について

 

市長
　すみません、お待たせしまして。失礼しました。

 

記者
　おはようございます。幹事社の時事通信です。
　それでは、市長から発表をお願いします。

 

市長
　はい、よろしくお願いいたします。
　まずはですね、令和８年熊本地震についてからお話をしたいと思います。
　発災から昨日で１週間が経過をいたしました。福岡市では、職員ですとか給水車、それから水素バスを派遣するとともにですね、先日は、現地のニーズに合わせて三つの品に絞ったかたちで多くの市民の皆様から支援物資を届けていただきまして、早速、被災地にお届けをしております。本当に、この間たくさんの市民の皆様にご協力をいただいたこと、改めてこの場をお借りして感謝を申し上げたいと存じます。
　一方で、被災地、断水や停電なども続いていまして、しかも、夏休み期間ということもございます。一時的にお子さんと一緒にですね、避難をされるという子育て中の家庭もあると思いますんで、今日は、そういった福岡市に避難される子育て世帯への支援というものを中心にお話をさせていただきたいと思います。
　福岡市では、被災地から福岡市に避難をしてくる方への支援として、お子さんと、そのお母さんを対象にした幅広い行政サービスを提供いたします。【フリップ】
　具体的にはですね、まず妊産婦の方、それから乳幼児への支援でございます。避難をしてこられた方にですね、母子健康手帳の交付を行いますとともに、妊婦健診、それから産婦健診、さらには乳幼児健診のサービスを利用できます。それから出産後のお母さんや生まれたお子さんの支援のために、産後ケア事業についても、こちらも無料で利用ができるようになります。さらに、０歳から２歳の子育て家庭を定期的に見守りながら育児用品をお届けする「おむつと安心定期便」、こちらもご利用いただけるようにいたします。
　次に、未就学のお子さんへの支援です。一時預かりですとか保育所などの保育施設、そして私立の幼稚園について、被災されたご家庭のお子さんを受け入れたいと思います。一時的な避難でも利用できるようにしておりまして、保育料も無料といたします。
　それから、小学生のお子さんについては、放課後児童クラブで受け入れを行います。
　さらに、不安や悩みを抱えていらっしゃる保護者やお子さんへの支援についてなんですが、被災された保護者やお子さんからの相談、これをですね、こども総合相談センター、えがお館におきまして、２４時間体制でお受けをいたします。匿名でご相談いただけますのでね、ぜひ、少しでも悩みや不安を抱えていらっしゃる方はお電話いただければと思います。
　それから、先日、市営住宅の無償提供について発表いたしましたけれども、市営住宅に入居をされた方に対してはですね、福岡市地下鉄の全線定期券「ちかパス」を３か月分無償で提供をいたします。
　いずれの支援もですね、福岡市へ住民票を異動しないかたちでもご利用いただけますので、ぜひお気軽にご相談いただければと思います。
　それから、今日は災害ボランティアに関するお知らせもございます。
　福岡市では、８月１２日に災害ボランティア講座を開催いたします。【フリップ】これから被災地のほうでボランティアの受け入れということが本格的に始まってきますと、やはり、このようなボランティアの講座を受けていて、基礎的ないろんな知識というのを身に付けておくというのが非常に大事ですので、その前の段階でですね、まずはこの講座をぜひ受けていただきたいと思います。
　被災地では、災害ボランティアセンターが開設をされてですね、ボランティアの受け入れも始まってきているわけですけれども、これはやっぱり息が長い支援でございます。まずは、ボランティアということをですね、自体もどういうものかということも、多くの方にこれを機会に知っていただきたいし、ご参加いただきたいというのも目的の一つでございます。
　８月１２日水曜日、１９時から、福岡市NPO・ボランティア交流センターあすみんで開催をいたします。こちら、オンラインでの視聴も可能といたします。これ、事前申し込みをいただきますので、ぜひ、詳細は福岡市の市民局市民公益活動推進課までお問い合わせをいただきたいと思います。申込みは今日からできますんでね、ぜひ関心のある方は受講いただければと思います。
　福岡市としては、被災された方々が少しでも早く安心できるようにですね、必要な支援を適宜適切に、ぜひ、これからもしっかり行っていきたいと考えておりますし、子どもたちや子育て世帯の皆さんにもしっかり寄り添いながら、できる限りの支援を行っていければと考えています。ぜひ市民の皆さん、ご家族や友人など、被災地からの避難を迷っている方いらっしゃればね、ぜひお声がけをしていただければと思います。
　ということで、ここまでが熊本地震に関するお話でございました。

 

地域の生活の足をもっと便利に！生活交通確保の取組みを新たに５エリア拡大！まずは９月から北崎校区で運行を開始！（住宅都市みどり局地域交通課）

 

市長
　続いて、地域の皆さんの生活の足をもっと便利に！生活交通確保の取り組み、新たに五つのエリアに拡大をいたします。【フリップ】
　まずはですね、西区の北崎エリアからスタートをしていきたいと思うわけです。北崎、いわゆる二見ヶ浦のあのあたりですけれども、人生１００年時代と言いますけれども、社会全体で高齢化が進む中で、公共交通が不便な地域にお住まいの方の通院ですとか買い物、日々の生活を営むための足に非常にお困りの方も増えてきている中で、福岡市としては交通マスタープランに基づいてですね、鉄道の駅とか、もしくはバス停からご自宅までの距離がかなり離れているとかですね、もしくは高低差があるというような、こういう公共交通不便地において、地域や交通事業者の皆さんと連携、協働をしてですね、地域の実情に応じた生活交通の確保の取り組みというものを進めております。
　現在、新たに五つのエリアに拡大をする方針でございまして、まずは北崎で来月からスタートをしたいと思います。
　北崎というのは、これは病院とかスーパーまで行こうといってもですね、ちょうど海沿いの道をバスが走っているんですね。その海沿いのバスのルートまで行くのが遠い皆さんですね、こういう皆さんが非常に大変だという声をいただいている中で、福岡市と、それから地域の皆さんで協議を重ねて、新たに路線と時刻表を定めたかたちの、いわゆるデマンド交通というものを導入することにしたもので、これによって、北崎校区の皆さんが、山あいにあるお住まいの、要するに、山の方に住んでいて近くで乗車をして、海沿いのバス停まで乗り合いでつないでいくことができるということですね。
　めちゃ説明が下手でしたね、今ね。答えにくかったんですが。海沿いのバスのルートまで、山の方から行く。そういう交通をですね、これをしようということです。
　よくオンデマンド交通というものと、今回のデマンド交通の違いなんですけども、デマンド交通というのは、もう最初からルートも決まっていて、時刻表も一定決まっていますよ、使うとき連絡していただければ、そのルートを通りますよというのがデマンド交通で、オンデマンドというのは、時刻表とかがあるわけじゃなくて、バス停がいっぱいあってですね、必要なときに連絡をすればAIでどんどんどんどん迎えに来てくれるというのがオンデマンドなんで、そこが違いになります。
　ということで、北崎では９月１４日からスタートをいたしまして、ほか四つのエリアでも順次運行をスタートしていきたいと思っております。住み慣れた地域で安心して住み続けられるようにですね、こういった生活交通の分野でも持続可能な生活交通確保に向けて、福岡市としてこれからも取り組んでいきたいということでございます。
　以上です。

 

質疑要旨

 

記者
　ありがとうございます。まずは幹事社から、発表案件についての質問を失礼いたします。

 

市長
　はい。

 

記者
　熊本地震の避難された子育て世帯への支援についてなんですけれども、この支援を受けるにあたって必要な手続きなどがあれば教えてください。

 

市長
　はい。ご連絡いただければいいんですけれども、事務的な話なんで、ちょっとお話させていただきます。

 

事務局（こども未来局こども健やか課）
　乳幼児健診ですとか産後ケアですとか、といったものについてなんですけれども、まず乳幼児健診、資料のほうにも書かせていただいていますが、１番から４番については、各区の保健福祉センターの健康課のほうにご連絡をいただいて、そこで手続きをしていただきたいと思っております。
　それから、４番目と５番目なんですけれども、産後ケアと、あと、おむつと安心定期便のほうも今回対象になるんですが、それも、こちらのこども健やか課のほうにお電話いただければ、こちらのほうで対応させていただきたいと思っております。
　以上です。

 

記者
　ありがとうございます。では、もう１点失礼します。
　今回、子育て世帯への支援について着目して行うということですけれども、この支援が、市長にとって、どのような支えにつながればいいかというご見解をお願いいたします。

 

市長
　はい。やっぱり、被災地で、特に今、断水が非常に大きな課題になっているんですよね。本当にもう、現地に行って思うんですけど、やっぱり水が通らないというのは本当きつくて大変で、これ、能登半島地震のときも、公費解体進まなかったというのも、やっぱりあれ、水なんですよね。
　水が出ないということは、トイレが流せない。衛生的な環境をつくれないということは、特にやっぱり、子育てのときって、本当にこうね、ミルトンで殺菌したりとか、なんかもう、そういう、ものすごく、やっぱりデリケートにやっぱり赤ちゃんのことを扱わなきゃいけなかったりってするじゃないですか。そういった中で、被災地のほうで子育てをしていく。特に、やっぱり最初の頃というのは、そもそもそういった災害なくても、やっぱり本当に大変で、ずっと付きっきりで夜も眠れないなんて状況があるので、さらに、そこで被災の状況でとなると本当に大変なので。
　そうした方がですね、被災地で子育てをするということも大変だけど、でも、どこか別の場所にこの期間だけでも移ってというふうに、例えば水とかが復旧するまでとかですね、思っても、そういったところにちゅうちょする方にとってですね、こういった、住民票を移さなくても包括的な支援を受けることができるというのは、背中を押す、一押しになってくれるかなと思いますし。困ったときはお互い様ですから、少しでもそうした子育てのね、特にやっぱり一番大変な皆さんにとっての後押しになればいいなと思っています。

 

記者
　ありがとうございます。では、「地域の生活の足をもっと便利に！」のほうの、生活交通確保についての質問になるんですけれども、１点だけ。西区北崎校区のエリアのほうで運行計画が９月中旬より始まるということですけど、非常に大変だという声が地域住民の方からあったということで、そちらのほうをちょっと具体的にどのような声があって、どのように協議が進められたのか、ちょっとお願いいたします。

 

市長
　はい。まずやっぱり、山沿いの方にとってですね、バスの路線が走っている海のほうまでまず出ていくのが大変。そこまで歩いて出ていって、それでバスに乗って、買い物をして帰った後に、またその山道を、買い物を持って長い距離を歩かなければいけないというような部分が非常に大変だという声があってですね。
　特に駅、それからバス停というものが、一定、福岡市で基準を定めていて、そこ以内にバス停もないし電車等の駅もないという部分を「生活交通不便地」というふうに定義があるんですね。こういった定義にも入っていつつ、さらにそうした声もあるということから、地域の皆さんと福岡市の協議があるんですね。そうした協議の場で、こうした、具体的に、地域の事業者、具体的にはタクシーの会社ですけれども、と福岡市が連携をして、こうした、なんというか、必要があるときに決まった路線の中でその時間帯に走っていただくということで協議がまとまったということで、今回の事業化に至りました。

 

記者
　ありがとうございます。幹事社からは以上です。
　発表案件について、各社様お願いいたします。

 

記者
　西日本新聞の長田です。よろしくお願いします。
　子育て世帯の支援に関連してなんですけども、今回、福岡市のですね、地震後の支援で、子育て支援に絞ったりとか、あと支援物資を３品に絞ったりとか、このニーズに直接届くようなですね、かなり支援の施策をですね、最初絞られているようなイメージを受けます。その狙いを改めて教えていただいていいですか。

 

市長
　はい、分かりました。これ、熊本地震のときもそうで、熊本地震のときも同じようなかたちで行ったんですが、それは、その前の東日本の震災の経験とか、こういったものの中でですね、やっぱり、災害にはまず、発災から７２時間の、まず命を守るというフェーズですね。ここはまだ、なんていうか、道路とか基本的なインフラ、どこがどう破損をして被害を受けているかも分からない状態というのは、これは行政が、とにかくいち早く命を助けることを第一優先に行動していく。そこから徐々に広域の支援に結びつけていきながら、徐々に支援が入っていき、また被害の状況も見えていく。そのうち、いろんな人の支援というのを、受け入れ体制が整ってきて、ボランティアだったりとかそういった、人が入っていくというふうに災害のフェーズというのが、だんだん変わってくるわけですよね。
　やっぱり、情報って伝えるときに、全部を伝えたくて全部を伝えて結局何も伝わらないということがあるので、やっぱりそのタイミング、タイミングで必要な情報だけを出していくということが混乱につながらないし、例えば、今スタートするわけでないものをですね、例えば、支援物資を三つではなくて、これから、例えば１０日後にはこれを集めます、その後にはこれを集めますとかいうと、結局、いろんな情報が人に伝わっていく中で混乱をするとか。
　やっぱりこういったことを避けて、特に市民の協力を仰いでいったりだとか、情報を伝えるときには、やはりそのとき適宜適切な情報に絞って発信をするということが肝要であるという学びからですね、今回も、そのフェーズに合わせた発信をしているということです。

 

記者
　分かりました。ありがとうございます。
　あと、交通施策のほうなんですが、これ、バス路線のですね、休廃止などに伴って、また新しい取り組みだとは思います。こういった施策と並行してですね、実際に民間のですね、公共交通機関を運営されている会社に対して、バス路線が休廃止される前にですね、何かこう、事前にちょっと協議して、廃止しないようにですね、するようなことも大事なのかなと思うのですが、実際に現状でいうと、福岡市と、そういった公共交通機関の運行会社との間では、どのようなやり取りがされているのか、現状でその休廃止を防ぐようなですね、取り組みや補助だったりとかですね、そういったことも考えられているのかについてお伺いいたします。

 

市長
　交通事業者の皆さんとはですね、定期的に、もちろんお話もしていますし、やっぱりバス路線というのが非常に減ってきているという、ダイヤ改正のたびに、いわゆる不便になってきているということは、私もやっぱり実感もいたしますし、それから、市民の皆さんの声としてもやっぱりよく聞く話で、すごく、やっぱり生活の質に直結する大事な課題、それが生活の足の確保だと思っています。
　ただ一方で、これも事業者の皆さんと話すと、やっぱり運転手さんを確保していくというのが非常に大変であると。これはもちろん交通事業者だけではなくて、他の業種も全部、やっぱり人手不足というのが、これは福祉関係の事業もそうだし、建築・土木とかもそうだし、いろんな分野でやっぱり人手不足が言われている中で、運転手さんが足りないという。ですから、もちろん、これからテクノロジーによって自動運転だとかがもっと安心の確からしさが高まった状態で導入をされていけばですね、またフェーズが変わっていく、今、過渡期なんだろうと思っています。
　ですから、行政としてもこうしたお願いは、常にお会いする機会に合わせて行っているのと同時に、これまでも運行の支援ということを行ってきています。さらには、それでもどうしても厳しいというエリアについてはですね、今、オンデマンド交通ということで、必要なときに連絡をすれば、一定の、事前にここがバス停みたいな感じな所、いっぱいして、バスとタクシーの真ん中みたいな、そうしたものを走らせたり。
　そして、今回のような、もう圧倒的に、なんというか、普段の利用者自体は少ないけども、やっぱりそこに生活者がいるのはやっぱりしっかりいるので、そういった場合には、こういったデマンド交通みたいな、場所の特性と、それから利便と、それから事業者の持続可能性という、ここのバランスを今、全体最適をどう図っていくかということ。これを今、市全体として取り組みを頑張っているところで。
　ぜひ、何とか、これからさらに人口が、減少が進んでいくとか、高齢化が進んでいっても、市民の皆さんが安心して暮らせる、ぜひ、かたち、うまく続けられるかたちができたらいいなと思っています。もちろん、テクノロジーというところで、やっぱり自動運転だとかいうのもね、どんどん本当はこういうのもチャレンジをして、できるだけ、やっぱりある程度、例えば、道幅とか、路側帯の広さとか、歩道とか、歩車分離とか、いろいろしっかりできているような所からですね、どんどん、そうした自動運転だとかも使っていければいいと思うし。というようなことをすごく、問題意識は持っています。

 

記者
　分かりました。ありがとうございます。

 

記者
　そのほか、いかがでしょうか。

 

市長
　じゃ、１、２の順でいいですか。

 

記者
　産経新聞社の一居です。
　被災地の子育て支援の件なんですけども、市営住宅の無償提供を始められているということですが、福岡市に被災地から避難してこられる子ども連れの方が一定数いらっしゃりそうだという、何か情報としては、どんな状況かというのは入っていますでしょうか。

 

市長
　まだ現時点では少ないです。多分１人とかぐらいじゃないですかね。これは、まだやっぱり、昨日で１週間というような状況で、まずはという状況なので、これからちょっと、多分皆さん考えるのかなと思うということと、それから、前回の熊本地震のときから１０年たっていますけど、ずいぶん、他都市も含めてですね、うちも受け入れますよというような所が名乗りを上げていただいているんで、本当にそこは選択肢が増えて、被災者にとっては、例えばご縁がある場所とか親戚がいる場所だとか、そういう場所が選べる状況にもなってくればですね、どこか１カ所に集中するということではなくて、皆さんの都合のいい所に一次避難ということができる体制になったらいいなというのは思っています。

 

記者
　分かりました。今回ですね、広域避難ということが、ホテルに避難したりとかですね、ちょっと離れた所に避難する、その広域避難が少し注目されていると感じていますけども、広域避難のメリットと課題みたいなところ、何か感じるところがあれば教えていただけますか。

 

市長
　どれも一長一短あるので、もちろん能登のときも、やっぱり遠くに離れてしまってそのまま帰ってこないというようなことがあって、コミュニティが再生できないんじゃないかという不安だとか、それをきっかけに、もう完全に、その地域からさらに人がいなくなるというようなことにつながるんじゃないかというようなこともありましたし。
　一方で、被災地において、特にやっぱり、うちは宇城市というところが対口支援の担当になって、総務省のですね、割り振りの中でなっているんで、しっかり入ってやっていますけど、やっぱり水道管の状況が、耐震に強い水道管の率がものすごく実は低いということが分かってですね、これ、やっぱりかなり時間かかりそうだなということも分かってきたりする中で、やっぱり避難所の生活というのは、ずっと人との共同生活で、やっぱりプライバシーというところもですね、たとえパーティションみたいなものとかがあったとしても、そりゃあ２日間とかではなくて、本当やっぱり長くなってくれば、肉体的・精神的な負担って相当大きいと思うんでね。一定期間避難しなきゃいけないってことになれば、ある程度、やっぱりしっかりした部屋にお住まいのほうが、精神的にはね、と肉体的にもいいんじゃないかという、もちろん考え方もあるし。
　なかなか、やっぱりこれというのはもちろん難しいんですが、その家庭に応じたかたちの選択肢が増えていくということは大事だろうと思います。

 

記者
　今回、夏休み期間中というところも一つの特徴になると思いますが、夏休み期間中ならではの大変さ、例えば子どものストレスとかですね。子どもをずっと連れて回らないといけないとかですね、片付けしないといけないみたいな、夏休み期間ならではの課題みたいなところ、市長お感じになるところ、教えていただけますか。

 

市長
　やっぱり夏休み期間ということは、まず小さな乳幼児とかですね、の方は言わずもがな、もう本当に大変だろうと思うので、やっぱり環境としてね、より安心して子育てできる環境に、やっぱり、ぜひ避難をしていただきたいと思いますし。
　これが小学生とかになってくるとですね、なかなか親から離れるというのも大変だし、でも親は片付けだとか手続きだとか、いろんなことでやっぱり大変なので、それ、学校に行っている間は学校に例えば預けるみたいなこともできにくくなるので、これは大変でしょうし。
　やっぱり中高生だとかであれば、多分部活動の大会に向けて頑張ってきたとかですね、もしくは、やっぱり、受験生であれば最後の、夏を制するものはというところが、やっぱり精神的に揺さぶられてしまうので、集中できない環境になったりとかっていうことで。
　やっぱり学校という一定の、なんていうか、これまでのルーティンが壊れる時期でもあるので、非常に、そのあたりのお子さん、ないしは、お子さん連れのご家族にとって負担というのは大きいと思います。

 

記者
　分かりました。ありがとうございます。

 

市長

　地震に関して、ないですか。

 

記者
　何か質問いかがでしょうか。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　読売新聞の原です。
　地震に関してということで、支援物資を３日間にわたり、汗拭きシートなどを市民から受け入れました。１，６００箱以上集まったということで、今回の受け止めというか、お聞かせいただけますでしょうか。

 

市長
　もう私も現地でですね、持ってきていただく方と会話していても、やっぱりこっちもちょっと胸いっぱいになって泣きそうになるようなね、本当に皆さん温かい思いで、すごく、持ってきていただける思いに、私も胸いっぱいになるというか。
　やっぱり、本当にたくさんの量を持ってきてくださる方もいらっしゃったり、今買ってきたというのでね、とか、近くでは物が足りないかもしれないからわざわざ遠くに行って買ったとか、こういう方もいらっしゃって。どうしてここまでしてくださるんですかということをお伺いしたときに、昔熊本にお世話になったとかですね、親戚がいるとか、私友達がいるんで少しでも力になればとか、もしくは、理由を言い出そうになっても言えずに言葉が詰まる方とかいて、やっぱりみんな、思いがある人も、やっぱり隣の県ですしね、やっぱり思いがある人も非常に多くて。
　そうした、皆さんの何か力になりたい、でも今はまだ動ける自分に、例えば被災地に行って支援ができるような、そういう段階でもないし、そういったこともなかなか難しいという人にとって、一つの受け皿としてですね、しっかりその思いを形に変えていただき、そして、実際に被災地のニーズに合わせたかたちで、被災地にもそれが本当に力になるということだったんで。これは本当に、協力をしていただいた多くの市民の皆さんと言いたいんですけど、市民以外も近くの市、県外からも持ってきてくださる方がいらっしゃって、ここだったら確実に届けてくれそうだと思ったからというようなかたちで持ってきてくださってね。本当に心から感謝をしています。

 

記者
　ありがとうございます。関連して、続けてすみません。
　対口支援の担当をしていらっしゃる宇城市ではですね、そういった支援物資がたくさん届いたおかげでいったん受け入れ自体は一時停止しているということをお聞きしております、今朝の報道でですね。避難所でもだいぶ物資が充足しているような状況だと聞いているんですが、今後のですね、対口支援として、福岡市としてですね、注力していく、先ほどは破損した水道の話もありましたけど、どういった点に注力していきたいかというのをちょっとお聞かせいただけますでしょうか。

 

市長
　そうですね、今、現地で行っているのが避難所の環境改善ということで、今、もうすでに人が入っていらっしゃる所というのは、なかなか、場所をいったんどいてもらってみたいなことが難しい中で、別の中学校の体育館などに、まだ人が入っていない所にしっかり整理をした区分をつくって、プライバシーも確保した所にベッドなども作ってというのを、これは、福岡市の職員がもう入って。
　実際に、もうとにかく、あっちの宇城市とかでは、もう職員が出ていたんです。市役所が空っぽになるというような状況になって、大切な意思決定だとかいろんな判断だとかができない状況にあったんで、とにかく市長さんに言って、職員は市役所にできるだけ戻っていただいて、そして、実行部隊はぜひアウトソーシングに頼ってくださいということで。今、環境改善というところについてですね、新しい、ちゃんとプライバシーというのも確保できてというような場所ができたら順次そちらに移っていただくというかたちで、避難を促していくというようなこと。
　それからやっぱり、なんといっても水道ですよね。これが、やっぱり宇城市、かなり、なんていうか、水道管自体の質が、本当に今では使っていないようなものがほとんどで、耐震の管が、率がめちゃくちゃ低かったというのを、現地に派遣している水道局から報告受けて聞いているので、これは多分、やり方も含めて、ちょっとこれまでにないやり方も検討しながらですね、勝手なこと言えないですけど、二段階復旧というかね、ちょっといろいろやり方を。
　要するに、本復旧をいきなり最初からしようと思うと、全部掘り返して、全部水道管を入れ替えるとか、そういった管もそんなにいっぱい予備があるわけではないので。ホームセンターに売っているようなものじゃないんでですね。だから、結構これは大変になるけども、もちろん、なんといっても大事なんで、どうすれば一日も早く、まず水が、しっかり断水状態というのを解除できるのか、どうすればスピードアップできるのかというところは知恵を絞って。
　また、被災地の皆さんのお困りごと、これはもう行政的な話になりますけどね。例えば、大部分が国からの、例えば復興の支援の入ってくるお金で賄われるけども、一部、自治体負担が残るとなると、これ、例えば二段階でしようと思っても、お金がさらにかかるとなったらちゅうちょしちゃいますよね。こういったものを国のほうでしっかり見ていただけるということをしっかり明言していただくことによって、自治体がちゅうちょなくそのような方法を選べるとかですね。これはもう、あくまでも一例で私言っただけですけども、そういう、なんというか、行政的にそのようなボトルネックみたいなものを見つけて、どんどん、これは政府のほうにも伝えていって、やっぱり、一日も早くそうした現地独特の課題ってあると思うんでね、それを解消していければと思います。

 

記者
　ありがとうございます。

 

記者
　発表案件や地震以外で。

 

記者
　すみません、日経新聞の森です。
　今の水道のお話に関連してなんですけども、今後、福岡市としてされる支援は、今、給水車だったりトイレカーを送るという水回りのところされていると思うんですけれども、管の復旧も含めて、技術的な支援も今後、福岡市として取り組まれるという認識でいいでしょうか。

 

市長
　もちろんそうですね。それは今、福岡市だけでしているわけでもないので、もちろんそうした皆さんと協議をしながら、役割分担をしながら行っていくということになります。

 

記者
　先ほどおっしゃっていた、本復旧が難しい中での、それまでのつなぎというか仮でできることって、今どういったアイデアがありそうというのを伺っていますか。

 

市長
　もちろん現実性とかいろんなことを考えなきゃいけないんですが、例えば、地下じゃなくても地上に管を引くとかですね。一部ですよ。もちろんその道路をまたぐところは下行かなきゃ通れないけど、ただ、何かそういうような、それでまずは通すとかね。何かやり方、新しいやり方ですぐにスピードを上げられる方法ないかとか、こういうのを追求しないと、もし、なんていうか、耐震の弱い管がかなりの所破損をしている、エリアで破損をしているとなると、これは一部補修するとかじゃ間に合わなくなるんですよ。そうすると、やっぱりかなり大変な作業になってきて、すごい時間かかってしまうので、だから、やり方というのもやっぱり考えないと、単に何カ所の穴を塞いで終わりとかいう話ではないかもしれないということですね。
　ただ、いずれにしても、そのチェックすら今できないんですよ。配水池といって、最初に水貯めている所があって、そこから水って送りますよね。その最初の根元の所が折れているから圧力かけられないから、どこが漏水しているかも分かんないんですよ。というような状況なんですよね。

 

記者
　ありがとうございます。

 

記者
　西日本新聞社の阿部と申します。
　災害ボランティア講座についてなんですけれども、災害ボランティア活動は、やっぱりニーズとリソースのミスマッチがあったりとか、課題点もあると認識しております。ここの内容についても、災害ボランティアの心得や活動時の注意点についてのお話もあるということで、この講座は、そういう課題点も受けてのものなのかという点と、それも含めて、この講座に出ることによって得られるメリットというところを、改めて教えていただきたいです。

 

市長
　はい、分かりました。やっぱり被災地に支援に行くということは、まず、自己完結ということが大事になってくるんですね。自分たちが行くことで、逆に現地に負担をかけてしまうようではよくないということですよね。そうすると、例えば、どういう準備が必要で、どういう心構えが必要で、例えば、人のプライバシーの、というか、プライベートな家の中に入っていったりすることもあるわけであるし、被災している方の気持ちに寄り添うことも大事ですし。ですから、今、なんとなくボランティアとかで力になりたいと思っている方の、その思いの解像度を高めて、しっかりその心構えをしていくということは非常に重要です。
　そこで、こうした講座というのは、これは東日本の震災のときも行いましたし、それから１０年前の熊本地震のときも行ってですね、福岡市としては、自分たちでボランティアをされる皆さんに、それから、行政主催で行くボランティアにしてもということで、しっかり、その前にはぜひこういった講座を受けてくださいねということでお願いをして、より、その支援を受ける側と、それから支援をする側が、やっぱりどっちも本当は思いは一つのはずだから、そこが、せっかくの思いが変にずれないようにですね、しっかりそこを合わせるということが両方にとって大事なことだろうと思っています。

 

記者
　ありがとうございます。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　熊本地震に関連して、避難所となっている体育館や武道場などで、熊本県内、エアコンの設置率というのが２０％余りということで、そういう数字が出されたかと思われます。福岡市も、来年度までにエアコンの設置を進めているかと思われるんですけれど、今回の酷暑の中での地震を受けて、スケジュールを見直しであったりだとか、市長が今、現時点で地震が起きて感じている課題みたいなところがあれば、教えてください。

 

市長
　福岡市は、学校施設におけるエアコンの設置ということを順次進めてきました。まずは子どもたちが一番過ごす普通教室、それから特別教室、そして、どこやったっけ、３段階やったんですよね。そして最後が、やっぱり一番大きな面積を誇る体育館ということです。
　福岡市として、市民の皆さんが避難するときに、もちろん体育館とかも使うんですが、特に福祉的ニーズが高い方については学校の教室を活用するようにしています。そうしたことから、一番弱者の方が避難をする場所から、そうしたエアコンを設置してきているわけですね。体育館については、よりニーズが高いところということで、特別支援学校だとかそうしたところ、それから小学生、中学生というふうに、順次、その必要性に応じて準備を進めてきております。
　今、体育館についても、３年間で全ての学校の体育館についてエアコンを設置するということで、最速で進めて、これが３年間ということでプランを進めておりますので。やっぱり今回のね、災害を見ても、避難所となる可能性が非常に高い、学校の体育館というところのこうした空調って大事ですので、そういった意味では、今もう２年目に入っていますんでね、来年までにしっかり着実に、この設置を進めていきたいと思っています。

 

記者
　ありがとうございます。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　すみません、テレビ西日本の桜井といいます。
　今回、この地震の被害の概況を受け、いろいろ思われたことあると思うんですけれども、福岡市内でいうと、警固断層などが取り沙汰されていると思われます。先ほど発言で、困ったときはお互い様というのがありましたが、やはりこの地震の被害の概況を見て、人ごとではないなというか、どういった所感を持たれましたか。

 

市長
　もちろん被害のね、想定とか、そうしたものというのは、警固断層も含めて、非常に、だんだん、調査すればするほど、これぐらい被害あるんじゃないか、あるんじゃないかというふうになっています。ここは、もう着実に、より強い、災害に強いまちをつくっていくということが大事だと思っています。それには二つあって、ハードとソフトです。
　やっぱり今回の熊本地震、これは熊本の大西市長ともお話ししていても、今回、例えば熊本で被災をしている所というのは、まず前回の熊本地震でやっぱり影響を受けて弱い所って、もう倒れているんですよね。前回の被害が少なかったエリアが、やっぱり今回、より大きな被害があるということ。それから、熊本市内で言っても、前回半壊ということで補強していたような所が、今回被害を受けているというようなこともありましたんで、やっぱり、まずハードを強くしていくということ。これは、災害対策にとって非常に、まず第一に大事だろうと思います。
　福岡市においては、やっぱり人が一番集まる天神・博多においては、熊本地震をきっかけとして、今、天神ビッグバンや博多コネクティッドということで、耐震・免震、より強い建物に今変えているわけですよね。また災害が起きたときの対応ということも想定した上でのハードづくりということをお願いをしています。
　一方で、例えば、じゃ、津波に備えて全部ハードを整備といって高い堤防をつくるかというと、やっぱりハードでできることにも限界がありますんで、そうするとやっぱり、次はソフトになります。ソフト面では、地域の防災力を高めていくということで、地域での防災訓練だとか、それから「ツナガル＋（プラス）」を使って、たとえ、１０年前の熊本地震で車中泊というのが課題になったんで、福岡市では、その車中泊の人にも支援が届くようにということで、そうしたアプリも作ってですね、どこでどれぐらいのニーズがあるということを、行政と、それから支援が必要な方とがすぐに分かるような、こういった対策を進めてきております。
　また、福岡というのは、集合住宅率が日本で一番高いので、そういった意味では、ハード面でいくと、平屋が多い地域と違って、やっぱり強い建物は多いので、そうした皆さんについては、家庭に備蓄をして家に避難をしていただくというのが一番安全になろうかと。
　こういった部分というのを、総合的にやっぱり防災力をつけていくということが大事で、今、九州市長会で取り組んでいるのは、それは、南海トラフが起きたときに、もう、いちいちそこからマッチングなんていうのは難しいので、事前に、被災、想定される受援市と、それから支援市のマッチングを行って、普段から行政職員同士の交流というのをしておいて、いざというときは、指示がなくてももうすぐに動ける。
　今回見ても、やっぱり、昨日ぐらいから、要するに、完全に、なんていうのかな、国や県がマッチングした対口支援が動き出すというのは、結局、昨日ぐらいからが本格的なんですよね。１０年前の熊本地震も同じように、やっぱり約１週間ぐらいかかっているわけです。この１週間の間が、でも、重要な時期なんで、この間を埋めるために、熊本地震の教訓を経て、九州市長会では防災部会というものをつくって、即応支援部隊ということで、調整なしに、とにかくもうすぐに自分たちで行くという部隊をつくったんですよね。
　こういったかたちで、何か１個を強くすればみんなが助かるということではないんですが、やっぱり減災の考え方ですね。いかに、災害が起きたときに、災害は止められないかもしれないけど、起きてもやっぱり被害を最小にするための取り組みというのは、日々いろんな角度からアップデートしながら、より強くしていくというのが肝要かと思います。

 

記者
　ありがとうございます。

 

市長
　地震関係で、もしまとめてあるんであれば。

 

記者
　はい。発表案件および地震関係について質問がある方。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　読売新聞です。すみません、たびたび。
　地震関連でですね、今回の地震の一つの特徴がやっぱり暑さ、やっぱり暑さだと思います。今回、支援物資でも、汗拭きシートと冷却パック送られたかと思うんですが、これというのは、これまで備蓄物資としてはですね、なかなか注目されてこなかった部分かなと思っております。寒さというところが強くて、毛布であるとかカイロの備蓄はあっても、そういった暑さ対策のグッズというのは、これまで備蓄はなかったのかなと。その点についてはですね、いかがお考えでしょうか。

 

市長
　はい。基本的物資というのはですね、各自治体で備蓄するようにということは進んでいるので、そういった意味では、１０年前と比較をするとですね、やっぱり備蓄数自体は各自治体、多くなっているのかなと思います。ただ、それはあくまでも、例えばお水とか非常食とか、そういうような基本的な物資であって、例えば夏の暑いとき、特に冬の寒いときとか、雨がひどいときとか多分その台風のときとか、多分その状況によって、特に必要になる物って変わってくると思うんですが、そういう意味では、ここまでの猛暑の中での災害ということは経験なかったんで、非常に、やっぱり今回は、なんていうのかな、市民の皆さんの支援の力によって、そこのところは何とか解消を図ろうとしましたけども。
　じゃ、これをどれくらい普段から備蓄しておくべきなのかというところ。例えば、ウェットティッシュはあるけれども汗拭きのシートまでが、そこまで大量にないとかですね。そうしたことは、どれぐらいの備蓄をするかというのは、これからこういった災害を経るごとにですね、より、その考え方とか備蓄数についてもアップデートしていくべきだと思っています。
　そして、私が言いたいのは、今、やっぱり、ちょっと時間もらっていいですか。毎回言っているんですけど。
　災害対策基本法で、これ、基礎自治体が、こういう災害が起きたときの復旧の責任者になっているわけですよ。そして、それを国や県が支援するというかたちなんです。でも、災害起きるのって、多くの場合は、大きな街じゃなくて、すごい小さな村とか町とかも、すごい、やっぱり被害を受けたりするわけです。海沿いだったり山沿いだったりというね。
　ここに、今は、被害を受けた被災者が自ら、自分たちで助け合っているという状況なんですよね。だから、被災地の市役所に機能を求めても、この人たちも被災者なんですよね。家が大変で、家族が大変という中で出てきて、自分たちで必要なニーズを上げてこい、現場の状況を把握して伝えろということを言われているわけですよ。やっぱり、この災害対策基本法というのを変えて、この支援をする主体というのをね、責任をやっぱり国にすべきだと思うんです。
　そして当然、じゃ、被災自治体とか、もしくは近隣の自治体はどうするのか。当然やりますよ。ただ、全体計画を作ったり、その全体を見渡してプランを作って指示をしてというような、発注して、みたいなことはね、それはやっぱり国で責任持ってする。
　そして、それができると何ができるかというと、例えば、支援物資というのが、いまだに、どこに何個ありますか、何個出せますかみたいな調整しているんですけど、そもそもこれ、今、自治体の努力義務になって、必須の何項目というのがゼロという自治体すら、全体の６割だったかな、なんか、あるというふうに、日経じゃなかったかな、何かに書いていたんですよ、新聞に。土木職、建築職、どっちかゼロという、０人という自治体も４割近くあるんですよね、全国の自治体の。そういった所が、発注なんてできないんですよ。
　それ考えるとね、やっぱり被災者、被災自治体が自分たちでやれというのはかなり酷であって、特に、これから人口減少時代になるに当たって、被災自治体って本当に、自治体の職員の数も非常にやっぱり少なくなるという中でね、努力義務で、今おっしゃった、例えば、冷たい瞬間冷却パックを、必要なニーズは分かっても、じゃ、本当にいるかどうかは分からないと思う。どれだけ予算かけるかというのは、自治体が自分たちでやるかやらないかになっているんですよ。
　そうじゃなくて、予算は国が出して、国がまとめて日本中のものを買って、管理を自治体にしてもらったら、そしたら、そんな、いちいち数を出してもらわなくても、どこに何個備蓄しているって、国は聞かずにも分かるわけですよ。各自治体に管理してもらっているやつを、ここから何個持ってきてと言えば、すぐに集まるわけですよね。
　そうした、やっぱり災害支援の在り方ということも、今の、被災者自ら自助努力で頑張れということだけではなくて、これだけ毎年災害起きていて、毎回同じことでやっぱり引っかかっているんで、その災害対策というところの根本をね、変えていかないと。
　やっぱり今回でよくなったところは、もちろんよくなれるところでどんどんよくすればいいんですが、今回変わっていないところってありますよね。例えば、物資は拠点まで届いても、ラストワンマイルの届ける人がいないとか、いろいろ、前回から変わっていない問題というのもあると思うんです。多分これはね、今のままでいったら、あと１０年たっても同じ課題にぶつかる気がするんですよ。
　だからやっぱり、今からは人口も減ってくる。土木・建築職というのも、もう自治体では採れないというような状況に、もっとこれが進んでいったことを考えた上での国の体制づくりということ、ぜひ検討していただきたいと思います。

 

記者
　ありがとうございます。

 

記者
　そのほか、いかがでしょうか。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　NHKの安藤です。
　災害対策基本法の課題、問題点というのを、今回の熊本地震でですね、具体的にお感じになったこと、今のお話のほかにですね、何かあれば教えてください。

 

市長
　例えば、そうですね、やっぱり災害対策基本法というのは、被災した自治体がまず責任を持って復旧活動をする。あくまでも、申請主義で、自分たちで必要なものを県に言って、県が国に言って、というようなルートを通ってお願いしないと来ないけど、でも、ずっと国とか県が待って、情報が上がってこないと言っても、現場にはそもそも公務員、数もいなければ、本人たち被災者なので動ける状態にもない。完全なかたちで機能もできない。小さい自治体ほど、そんなに、やっぱり防災訓練というのもそんなにシステマチックにできているわけでもないとかですね。
　それから、テクノロジー的な部分というところも、使いこなせるんじゃなくて、やっぱり高齢者が多いとか、そういう課題を抱えているんですよね。ですから、そこは計画とか発注業務だとか、こうした部分というのを、今、基礎自治体に任せるんじゃなくて、復旧は国がやって、そして復興、この街自体をどうしていくかというのは、しっかり時間かけて地域の皆さんと合意形成をしながら自治体を中心にやっていく。
　それから、福祉的なニーズだとか、そうした弱者への配慮みたいな部分というのは自治体というところが、細やかに地元自治体がやるとかですね。その役割分担がないと、今回、熊本地震においてもですね、例えば宇城市においても、それはもう、そうした福祉的ニーズだとか大変な状況があるんで、職員が直接、自分たちが外に行ってしまって、現場に、市役所に人が居ない状況になっているんですよね。ただ、それはもう、我々自治体としては、市民がそこに困っていれば、それは当然そこに行って対応しますし。
　そこで全体の方向性というか、というところまでトータルでやるのを、地元任せにするということじゃなくて、復旧なんていう部分についてはね、国が入って、国が責任をもって差配をしていくというような、そしてお金も含めてですよ、やっていくってしないと、やっぱりなかなか進まないというところがあるんですよね。

 

記者
　そのほか、いかがでしょうか。よろしいですか。
　では、発表案件についての質問と地震についての質問を終了します。
　それでは、発表案件以外の質問に移ります。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　地震関係以外でも質問をさせてください。
　昨日ですね、市議会事務局が航空券を全てエコノミークラスに見直すと発表しました。これについての市長の受け止めと、それから、市長は航空券、座席クラスをどのように利用されているのか、教えてください。

 

市長
　市議会が昨日発表したというのは、私も存じ上げております。今、やはり県議会のほうで、やっぱり議会、要するに、我々行政というのは執行機関であるけれども、行政って、議会というところの視察というのが、これが具体的にどういう必要性があってというところについてですね、これは今回の県議会の問題をきっかけにして、非常に、議会の在り方ということが問われている中で、市議会としても、当然不断の議会改革ってことをしていく中の一環として、今回の発表があったんだろうと考えております。
　市長部局については、現在運用しているそうした部分について、必要性があるという判断をすればそのときに判断をしていきたいと思っていますが、現在の政令市の状況だとか、そうしたものから判断してですね、現時点でどうするかということはまだ、決めているとか、もしくは会議をしたということはありません。

 

記者
　現時点では、ビジネスクラスを利用されているということなのか、例えば先日オークランド市にご訪問されたときはどうされたんでしょうか。

 

市長
　市については、海外旅行については、海外での出張については、海外旅行って。海外の出張については、これは、市長、副市長、教育長ですね、この辺の特別職についてがビジネス、そして、それ以外の職員についてはエコノミー、そして国内線については、もともとビジネスないしはファーストだったんですけれども、私の場合はもう１０年以上前からですね、これはエコノミー料金しかもらっていなくて、それで、必要あれば自分で追加料金を払ってという、こういう規定になっています。ただ、今は、これも去年から変えて、最初からもうエコノミーというふうに、規定も変えております。

 

記者
　規定が今もうすでにエコノミーになっていると。

 

市長
　はい。国内のほうにはもうそういうふうに。もともと、そうじゃなかったんですが、自分として、国内についてはもともとエコノミーの料金しかもらっていなくて、自分で必要あれば追加料金を払っていたんですけれども、それはもう規定として変えたということになります。

 

記者
　そうですね。はい、分かりました。海外ですね、国際線については、先日オークランドに訪問されたときに熊本地震が起きて、予定を切り上げてですね、帰ってこられたということだったと思いますが、そのときも、特に、そのときはどうされたんでしょうか。

 

市長
　オークランドからシンガポールがエコノミーで、シンガポールから香港がビジネスで、香港から福岡がエコノミーです。

 

記者
　なるほど。分かりました。あとですね、国際線については運賃の高騰というのもある中でですね、市議会事務局がビジネスクラスとエコノミークラスの料金の違いについてですね、例えば、オークランドのときはですね、ビジネスクラスが７１万円ぐらいと、エコノミークラスが３１万円ぐらいということで、２倍以上の違いがあったということを発表しています。それについて、市民の理解をですね、得ることができるかという観点でですね、どのようにお考えかというのと、今後、市長部局については、国際線のほう、どうされるかということを教えてください。

 

市長
　はい。議会のほうはですね、議会で、その議会の役割としてどういうふうにすれば、議会として海外出張をするときの理解が得られるのかということについて議論されたんだと思っています。
　市長部局も当然同じように、市民の皆さんにどうご理解をいただくのかということは考えなければいけないことは当然一緒だと思います。その辺は、当然、今円安に非常になっているということも、考える要素の一つであるでしょうし、それからまた、他の政令市も含めてどう対応しているかというところもあるでしょうし、そうしたところを総合的に勘案しながら継続的に、これは不断に検討していきたいと思います。

 

記者
　最後、新幹線についてはですね、車両、座席クラスをどうされているのかということですね、それについてもお伺いしたいのと、現時点で国際線と、それから新幹線についてのですね、検討というかですね、そのへん、どうなっているのかということ、お伺いできればと思います。

 

市長
　新幹線についてはグリーンです。職員については普通席です。これについて、飛行機も含めてですね、現時点で特に何か変更を検討しているわけではありませんが、当然、状況の変化だとかいろんなものに合わせてですね、不断に検討していくということは大事だと思っています。

 

記者
　はい。ありがとうございます。

 

記者
　そのほか、いかがでしょうか。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　朝日新聞です。
　今の議会のことに関連してなんですけど、県では自民会派に他会派の質問を横流ししていたというようなことが明らかにされたと思うんですが、福岡市のほうではそういった状況はあるのかないのかというところ、市長のほうで把握されている限りで教えてください。

 

市長
　把握している限りというか、そういう話、そもそも聞いたことありませんし、ただ、その件もそうだし、あと、例えば、うちは局部長会というのがありますが、そうしたところが例えばパーティー券を買っていないかとかですね、そうしたもろもろについて、福岡市のほうでも、当たり前のことなんですけど、そうしたことはしてはいけないという部分についてはですね、あ改めて総務企画のほうから、当たり前のことですけれども、駄目なものは駄目ということで、しっかり指導はですね、改めて文書で流しているところであります。

 

記者
　今回の県の話を受けて、また改めて全庁に対して行ったという。

 

市長
　そうです。

 

記者
　分かりました。それとですね、あと、県のほうではですね、横流しのほかに、質問文というところを職員が作成していたというようなところも明らかにされました。こちらは、市のほうではいかがでしょうか。

 

市長
　当然そういった噂を聞いているわけではないですが、ただ、そうしたことが当然あってはいけないということは、先ほど言った文書の中にも書いていますし、そこら辺についてのアンケートはですね、しっかり取って、そうしたことが、かつても含めて、なかったかと。当然そういったことはしてはないけないということは、やっぱり他山の石というか、そうしたことはうちの中でも徹底をしていきたいとは思っています。

 

記者
　県のほうでの発表を受けて、アンケートをもうすでに取った。

 

市長
　いや、今後、そうしたこともしながらですね、そういったことがないようにということは当然していきたいと思います。

 

記者
　分かりました。ありがとうございます。
　あとですねすいません、ちょっと変わって、すいません。今日は明治公園のリニューアルに向けたセレモニーがあるかと思います。今の高島市長のお気持ちだったりとか、あと、どんな効果とか、要は市民の反応みたいなものを期待しているのかというところを教えてください。

 

市長
　今、福岡市ではPark-PFIといって、公園にですね、民間の力を活用しながら、より過ごしやすい公園にしていくということを進めています。
　今日オープンする明治公園というのは、これは、藤本壮介さん、大屋根リング、万博の大屋根リングで有名な藤本壮介さんが、これは設計をしていただくということで、非常にそういった注目度も高い、一つの平べったい公園がどういうふうに立体的な公園として生まれ変わっていくのかは期待しますし、それからまた、万博のときも、やっぱりあの大屋根リングの下が、これが雨を防いだり、もしくは直射日光を防ぐ場所として、非常に機能をしました。特に今、猛暑ということもありますので、この明治公園でできる新しいリングがですね、その下の陰になっている部分というのが、また一つ、市民の皆さんにとっての憩いの場所になってくれたらいいなということも期待しています。

 

記者
　ありがとうございます。

 

記者
　西日本新聞の前田です。長時間お疲れさまです。

　先ほどの、市の職員さんが議員の質問を代わりに作っているかどうかのアンケートを取っていくということですけれども。

 

市長
　全体です。要するに、今回、県でいろいろと議会で問題になっていましたよね。例えば、局部長会でチケットを買っていたとか、もしくは、過剰な忖度がないかとかですね。こういったこととかについては、うちの中でも、そうしたことなかったですかというアンケートは取っていきながらですね、別に、あるからしているというわけではないんですが、そういうこともしながら、改めて、そうしたことは当たり前ですけれども、駄目ですということは、総務のほうからしっかり、もう一回徹底をしているということです。

 

記者
　それは、じゃあ、どなたを対象に、大体何人ぐらいの規模で、いつぐらいからやっていって、いつぐらいに結論を出す。

 

市長
　まだそこまでは決まっていないです。総務のほうで今検討しているということです。

 

記者
　基本的には、課長級以上の幹部という。

 

市長
　それもどこになるのかはちょっと。はい。企画のほうで今検討しているということです。

 

記者
　分かりました。あと、すみません、海外の渡航に関することなんですけれども。すみません、さっきの確認なんですけど、市長は基本的に、例えば姉妹都市、事業とか、そういったものに関しては、基本的にはビジネスを使っているという理解でよろしいですか。

 

市長
　はい、そうです。

 

記者
　この間のオークランドのときは、基本ビジネスなんだけれども、便を緊急で取らなければいけなかったと。

 

市長
　そうです。そのときに取れる便を。要するに、もう深夜、そのまま、地震起きて、私、そのまますぐ車に乗って行きながら、便決まっていなくて空港に向かっていたんで、それで、今から帰れる最速の便、特に直行便は当然ないわけですから、どの乗り換えのパターンが一番いいのかというのを探してもらいながら空港に向かって、しかも着いたのが夜、現地だと３時間ほど先に進んでいるんで、もう夜１０時過ぎに空港に着いて、そこから残り少ない便の中で、一番早く帰れる便を選んで、ということで。LCCにも乗ったんで、それで、そういうことです。

 

記者
　ありがとうございます。それで、今後、市議会のほうはですね、全ての海外渡航はエコノミークラスにするという発表で、ただ一方で、二元代表制のトップである議長と市長がエコノミーを使って、ビジネスを使ってという、ここの差ができてしまうことに個人的に非常に違和感を覚えるんですけれども、そのあたり、市長のご所見はどうでしょうか。

 

市長
　ただ、そこはその打ち合わせをしてやったわけでもなくて、私も昨日その発表を見て、そういうふうになったんだということを知ったわけですから、そこは特に、調整していろんなものを合わせようということではない。ただ、当然このタイミングで発表されたということは、それは今の県議会だとか、やっぱり議会の仕事、要するに、執行部というのは当然具体的な執行をしに行く、例えば今回のオークランドであればですね、これ、例えばMOUを結んで、子どもたちの、例えば行き来というのをこれから始めていくというような、調停を結ぶというような、具体的な役割があって行くんですが、やっぱり議会が行くとなったときに、その県議会がハワイに何度も行くというのが、どういう理由があるのかということが、やっぱり一般的に、私もよく知っているわけじゃないですけれども、分かりにくいですよね。
　あと、調査といっても、その調査がどう活きてきているのかとかいうところも見えにくい中で、という声が、やっぱり上がっている中で、そうした議会のほうでも改革を進めていく一つとして出てきたのかなと思いますので、そこは、そもそも検討する何かスタート地点が違うので、今回、議会はそのような判断をされたんだと思います。

 

記者
　ありがとうございます。話変わって、すみません、災害で大変忙しいときなんですけれども、福岡市長選、告示日１１月１日、３カ月、もう切っているんですけれども、改めて５選出馬に関する今の思いと、それから、だいたいいつぐらいを目途に、その判断をされるのかというのを、ちょっと多分この何カ月か質問もなかったと思うんで、ちょっと進んでいるものがあれば教えてください。

 

市長
　やっぱり今、地震ということの対応、それにやっぱり全力を尽くしていくということが大事だろうと思っています。そんなに遅くなりすぎるわけにいかないという認識もあるんですけれども、少なくとも、現時点は地震ということで考えていますので、今の仕事に専念をしていきたいと思います。

 

記者
　前回のときはですね、１０月の決算の最終日に表明をされていて、前々回は１０月の２日だか３日だかだったと思います。会見を開かれているんですけれども、時期としてはそれぐらいというふうに見ておいてもいいんですかね。

 

市長
　適切なタイミングで、言いたいと思います。

 

記者
　ありがとうございます。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　RKBの田中です。すみません、ちょっと長くなりました。ちょっと１問だけ。
　先ほどのオークランドの視察のところで地震が発生して、市長、すぐ取れる便を取って、恐らく議長は、分担をして議長は残って然るべき対応をして、市長はすぐ福岡市に戻るという対応をしたと思うんですけど、一方で、ちょっとすみません、県議会のほうにはなるんですが、地震直後に資金政治パーティーといいますか、ビアパーティーを開いたということで、県議団の会長が辞任する意向を示したなど、今混乱が起きているんですが、そこはちょっと、私としては、対応が非常に分かれているなというところもあるんですけど、それに対して、市長としての所感などありましたら、ちょっと教えていただいてもよろしいでしょうか。

 

市長
　議会は、議会というか県については、県の話なのでよく知りませんけども、まず、私はですね、私自身は当然、行政という立場ですから、行政というのは、やっぱり市民が困ったとき、大変なときに、特にやっぱり災害時は対応していくのは、特にこういう大規模災害で、震度７というのが、もう聞いた時点で、もう、すぐに荷物をとにかくまとめてということで、そういう行動をするのが、それは、私は当たり前だと思っているんでそのような行動をしたということです。私はそういうこと、そのように対応すべきものだと私は思っています。

 

記者
　はい。ありがとうございます。

 

記者
　そのほか、いかがでしょうか。

 

市長
　はい。

 

記者
　すみません、TNCの桜井といいます。
　先ほどの質問にも関連してくるんですけど、福岡県議会の問題で恐縮なんですけども、今日、金銭授受疑惑でですね、県議会が第三者委員会を、これまでに二転三転したようなこともあったんですけども、設置する方針を固めたということが報道で出ています。こういった中で、県議会の第三者委員会設置についてですね、何か期待するものであったりとか、調査結果についてですね、何か所感はございますでしょうか。

 

市長
　とにかく、今はちょっと地震があってるんでね、あんまりほかのことには、という思いもあるんですが。とにかく、福岡ってみんな、住んでいる人みんな福岡のこと大好きな、そんな福岡が、やっぱり悪いニュース流れるのはね、本当にみんな市民も県民もつらい思いをしていますんでね、一日も早く信頼回復に努めていただきたいと思います。

 

記者
　ありがとうございます。

 

記者
　ほか、いかがでしょうか。
　では、すみません、私のほうから１点、追加させていただきます。
　高市首相が、食料品の消費税率を１％に引き下げる方針を表明したことを受けて、地方自治体からはさまざまな懸念の声などが上がっています。市長としての受け止めをお伺いしてよろしいでしょうか。

 

市長
　そうですか。物価対策ということだろうと思います。とにかく、今いろんなものの値段がやっぱり上がって、特にやっぱり、生活、命に直結をする食料品の値段の高騰をどうするかということ。これについて課題感を持っているのは、全員が一致だろうと思います。
　それに対してどういう対応を取るのが一番、この物価高の対策にとって一番いいのかということ、これはもちろん、今決めるのは国会ですから、国のほうでしっかり、これは議論もしていただき、また、当然それによって起きるマイナス、どの政策するにしても、いいこともあれば、それによる副作用というのもあるわけで。だから１００点はない中で、メリットと副作用というのをいろいろ比較した上で、一番その中でいいと思うものを選択し、そして、選んだときに出る副作用をどう一番小さくするかを考えるのは国の役割なんで、しっかりしてほしいと思います。

 

記者
　ありがとうございます。
　よろしいでしょうか。
　それでは会見を終了します。ありがとうございました。

 

市長
　はい、ありがとうございました。

 

※発言・質疑内容について、できるだけ忠実に作成しております。