7月8日市長会見

発表内容

会見動画

動画を見る

 

発言・質疑要旨

 

「国境なきユマニチュード国際会議」 福岡市で開催！（福祉局ユマニチュード推進課）

 

市長
　おはようございます。

 

記者
　幹事社の毎日新聞の井土です。
　それでは、市長から発表案件、お願いいたします。

 

市長
　はい、よろしくお願いいたします。
　高齢化しても安心して住み続けられる社会へ。福岡市では「国境なきユマニチュード国際会議」を開催をいたします。【フリップ】
　これから高齢化をしてくると、当然、その認知症というところも大きな課題になってまいります。この認知症になったときにどう、そうした認知症になった皆さんと一緒にですね、この地域、担った方が安心して住み続けられる、そういう福岡にしていくかということ。これはもちろん福岡だけではなくて、日本全体、そして世界でも高齢化が進展化をしてくる中で、非常に大事な課題になってまいります。
　そんな中で「ユマニチュード」というのは、これは、認知症になられた方にですね、対して、自分がその方のこと大切に思っていますよということをしっかり伝えることができる、そのコミュニケーションの技法のことをいうんですね。「見る」「話す」「触れる」「立つ」という四つの行動を基本にしているわけですけれども、認知症の方だから言っても通じないということではなくて、伝え方の工夫さえすれば、コミュニケーションの工夫さえすればですね、意思疎通が取れるということも多分にあるわけなんですよね。
　こうしたことを伝えていくユマニチュードなんですが、福岡市では、人生１００年時代の到来を見据えて、誰もが心身ともに健康で自分らしく活躍できる社会を目指す「福岡１００」というものを、産官学民オール福岡で始めております。この福岡１００の一つとして、認知症になっても住み慣れた地域で安心して自分らしく住み続けられる、そんな「認知症フレンドリーシティ」を目指す、こういうプロジェクトを行っております。
　２０２３年には、フランスの団体などと一緒になって、国境を超えてユマニチュードを推進する「国境なきユマニチュード憲章」、これに、自治体としては唯一署名をいたしました。今回、そのことをきっかけといたしまして、これからの高齢社会に向けて、国境なきユマニチュード国際会議を福岡市で開催をするということになったのがその経緯でございます。
　この会議というのは、世界各地でユマニチュードに取り組む方が、初めて一堂に集まるという会議でございます。また、アジアの高齢社会、それから認知症研究の専門家、それから、例えばコロンビアで８歳から高齢者支援活動に取り組んできた社会活動家など、多彩な方々を交えて、世界の高齢者ケアの質の向上を目指して、成功事例の共有ですとか意見交換を行っていきたいと考えてございます。
　開催日は１０月の１８日、１９日の２日間です。会場は福岡国際会議場、福岡市内の介護施設、それから医療機関にお勤めの方向けの参加費の割引制度もありますので、ぜひ、関心のある関係の方も足をお運びいただければと思います。
　また、会議に先立って、市民の皆さんにもご参加をいただける記念イベントとして、認知症月間であります９月には、阿川佐和子さんによります市民向けの講演会、そして、１０月にはユマニチュードに関する公開シンポジウムを開催する予定でございますんで、ぜひ市民の皆さんもね、多分、ご本人もそうですし、自分の介護しているご両親がいるとか、おじいちゃんおばあちゃんがいるという方もですね、ぜひ、やっぱりこれは人ごとではなくて、そうしたことを、ユマニチュードを覚えておくとですね、いざ自分の大切な方が認知症になったときにも、本当に大事だよ、大事だと自分が思っているという気持ちを伝えることができると思いますので、ぜひご参加をいただければと思います。
　日本ではすでに高齢化率２９％を超えて、ヨーロッパでも多くの国が超高齢社会を迎えていまして、近い将来、アジアの国も同じような課題に直面するわけでございます。高齢化が進む社会をどのようにデザインをしていくかというのは、今や世界共通の課題ということでございますので、この会議をきっかけにですね、こういう取り組みが広がってくればいいなと思っております。これが１件目です。

 

令和7年度の市税決算見込について（財政局税制課）

 

市長
　福岡市の令和７年度の市税収入額、決算の見込額ですね、こちらが過去最高額を更新して、今回初めて４，０００億円を突破をいたしました。【フリップ】これからも、市民生活がより豊かになるように、預かっているこの税をですね、しっかり市民生活の質の向上に振り向けていきたいと思います。
　令和７年度の決算の見込額なんですけれども、４，１７３億円になりまして、令和６年度の３，８３７億円から３００億円以上上回ったということになります。ちなみに、私が就任した平成２２年のときには２，６００億円台でしたので、１５年間で市税収入が１．６倍になったということになります。１，５００億円以上増加をしたということですね。市民や企業の皆様に本当に頑張っていただいて、オール福岡で達成できたものでございます。
　その税収が増えた主な理由なんですが、こちらは、地価の上昇ですとか、マンション・戸建住宅が増えたことによる固定資産税、そして都市計画税の増収、さらには人口増を背景といたしました個人市民税の増収ですとか、企業収益の増加によります法人市民税の増収などによるものでございます。
　都市の成長によってこのように税収が増えて、財源を確保することで、市民生活の質の向上につながる事業を実施することができます。具体的には、今年度スタートいたしました子育て世帯の住み替え助成事業などの子育ての支援、それから、医療的ケア児の在宅レスパイト事業の拡充など、こうした障がい福祉サービスの充実、また、先日定例会見で発表した高齢者乗車券の増額などの高齢者支援、ほかにも、公園トイレの洋式化ですとか、道路や歩道の安全性の向上といった、市民に身近な場所の整備などにもしっかりと取り組んでいくことができます。安定的に市民サービスを提供していくためにもですね、貴重な自主財源であります市税収入の確保、大変重要になりますんで、これからもしっかりと取り組みを進めていきたいと考えてございます。
　福岡市としては、都市の成長と生活の質の好循環、これを都市経営の基本戦略に掲げていますが、これからも着実に経済を成長させて、その成長の果実をしっかりと成長の質に振り向けていく施策、こういったことをすることによってですね、より暮らしやすく住み続けたいと思える福岡を目指していきたいと思っています。
　私からは以上です。

 

質疑要旨

 

記者
　はい、ありがとうございます。それでは、まず幹事社からお伺いさせていただきます。
　市税収入の部分で、増加した要因として、地価の上昇であったりとか企業収益のところで今回さらに増加というところなんですけれども、これまで天神ビッグバンであったりとか、いろいろと施策されてこられたと思うんですけれども、そのあたりの成果が出たというように感じられていらっしゃいますでしょうか。

 

市長
　もちろん、そうした都心部を中心とした開発、それからアイランドシティのような、新しく街が誕生し、成熟していっている、そういった場所、それから、各企業の皆さんがですね、頑張っていただいて収益を上げていったということ、さらには、人口増によって、要するに街が魅力的になっていくことによってですね、人が住みたい街になっていく、こうしたことが複合的に重なったのが今回の結果、オール福岡の結果だと思っています。

 

記者
　４年連続で過去最高額を更新中ってことなんですけれども、これは、今後も持続的に収入増になっていくような基盤ができ始めているというような捉え方をされていらっしゃいますでしょうか。

 

市長
　そうですね。例えば固定資産税等についてもですね、今後まだ、これから新しく竣工するビルだとか、それからその床に新しい企業が入ってくるだとか、こうしたことはまだまだ見込めますので、当面はこうした増収というところに目途は立っているかなと思います。

 

記者
　今後、先ほど、子育て支援であったりとか、福祉的な部分の施策にも財源を充てることができるというお話ありましたけれども、今後、例えば、具体的にこういった部分に特化して取り組んでいきたいみたいな部分がありましたら教えてください。

市長
　そうですね、財政ニーズって本当にもうやろうと思えば、もう全ての分野においてもっと充実、もっと充実というところはあるんですが、そこはもちろん予算を、毎年の予算編成においてですね、議会の皆さんとも相談をしながら、その年の一番必要性の高い、優先度の高い事業というのを行っていくということになります。

 

記者
　ありがとうございます。
　それでは発表案件について質問を各社さんお願いいたします。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　西日本新聞の前田です。おはようございます。
　すみません、市税収入についてお伺いしたいんですけれども、市税収入の伸びというのは、福岡市特有の話なのか、それとも、ほかの政令市とか、今年の２月ぐらいに予算段階で、２０政令市全部、私調べたら、ほとんどが収入伸びている、過去最高を記録しているところが多くて、先日、財務省の発表では、一般会計の国の税収も６年連続で過去最高を記録しているということだったんですけれども、これが本当に福岡市特有のものなのか、そうではないのか、そのあたりをちょっと、あらためて教えてください。

 

市長
　もちろん全国的な傾向、これは国自体が増収になっています。ただ、ここ数年についてだけでいうと分からないんですが、随分、税収伸び率自体が日本一という状況が続いていたので、少なくとも福岡が元気で、税収が伸びているということは言えると思います。

 

記者
　分かりました。ありがとうございます。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　すみません、ユマニチュードの件でお伺いいたします。読売新聞の原です。
　福岡市は自治体で唯一国境なきユマニチュード憲章に署名したということで、今回福岡市で国際会議ということですけれども、福岡市でやるということでですね、どういう効果を期待しているのかというのを、もう一度あらためてお願いいたします。

 

市長
　はい。福岡市というのは政令指定都市で、要するに、現場を持っている、市の現場、市としてですね、まさに現場を持ちつつ、そして、さまざまな権限や財源というのを一体的にいろんなチャレンジができるという強みを持っているわけですね。
　今、日本全体として、やっぱり超高齢社会ということが問題になっていて、これはもちろんこれからヨーロッパ、そしてアジアというふうに、同じような状況が来ると思っているんですが、特に高齢化してくると、それに伴ってやはり認知症になられる方も同じように増えてくるという状況がございます。
　そうしたときに、認知症になった方に対するアプローチがですね、例えば、やはり認知症になってしまうと、通常よりも、例えば視野がすごく狭くなってしまったりだとか、それから、やっぱり、誰が近付いてきてどう話しているとか、今何をされているということを認識するというのが、若い頃とは違って、やはり、しっかりアプローチを、正しいアプローチでですね、向こうが認知しやすいかたちでアプローチをしていくと、随分、認知症の方も理解をいただいてですね、介護等に協力をいただけるようになると。こうするとやはり介護の離職率が下がったりだとか。
　それから、介護している方にとっての心身的な負担。それから、もちろんご当人も、何を今されているのか分からないのに手を引っ張られるということで、恐怖心で顔や身体がこわばってしまうというようなことがあると、これは介護している側もされている側も、やはり不幸になってしまう。ところが、認知症の方の身体の心身の特徴をですね、しっかり理解した上で認知症の方に伝わりやすいアプローチを取れば、これは、これからの高齢社会にとって、社会としての負担も、それから本人の幸せにとってもですね、非常に少なくなる。
　また、今、福岡市でもユマニチュードを介護等の施設で実践する場合としなかった場合の薬の使用が、どれぐらい量が減るのかというようなエビデンスも今、検証も大学と一緒にしているところでもありますし、こういった部分で福岡市が実践的に、今、全ての公民館でも、こういったやり方があるんですよということをお伝えをしていたりだとか、子ども向けのプログラムというのもあって。
　まさに重層的にこうした取り組みをですね、することによって、まさに世界、アジアがこれから直面する高齢化と、そしてそれに伴う認知症の社会的な課題に対してのソリューション、一つの解決できるモデル、安心して住み慣れた地域で住み続けられるモデルというものをつくっていければいいかなと思っているし、こういったものがあるということを、こういうことをきっかけにニュースを目にして知る方が増えればですね、いざ自分の親だとか誰か当事者が出てきたときに、あ、そういえばこういうことがあるって言っていたなというのを思い出してくれて、ユマニチュードを少しでも知ってですね、おじいちゃんおばあちゃんに近づくときとかアプローチをするときのやり方を工夫すれば、向こうにとっても安心してその気持ちを受け入れることができるというかたちになってくると思っています。

 

記者
　ありがとうございます。続けてですね、福岡は先進的に取り組んでいるということですけれども、国内のですね、浸透具合とか、先ほどおっしゃったようにアジアも、これから高齢化に面していかなきゃいけないアジアでの浸透具合、ヨーロッパはですね、発祥の地があるのであれですけれども、そこの浸透具合というのはどのように見られていますか。

 

市長
　ユマニチュード自体がより多くの国に知られて実践されているかというと、そこはまだまだこれからだというところとも思っています。
　ただ、名前は違えどですね、ユマニチュード的な、そのアプローチということは、それは体系的にユマニチュードのような体系になっていなくても、パーツパーツでですね、例えば、しっかり認知症の方とお話をするときは、やはり相手の正面に行って、相手の目をしっかり見るというところからスタートをしていくとかですね、いきなり後ろからぽんぽんと叩くとどきっとしてしまうとかですね。こういうような知見というのは、パーツパーツではもちろん、いろんなかたちでもうすでに実践をされているものと思っています。

 

記者
　ありがとうございます。

 

記者
　よろしいでしょうか。
　それでは発表案件以外について、まず幹事社からお伺いさせていただきます。
　県の取り組みのほうで、インバウンド向けの宿泊代が、政令市以外で補助が適用されるようになったんですけれども、福岡市のほうではオーバーツーリズムというところの課題がある中で、今回の取り組みに対して、市への影響ってところで、期待であったり、もしくは何か懸念点みたいなところがありましたら教えてください。

 

市長
　海外からの旅行客に対して、政令市以外の所に泊まったら３，０００円補助するという、そういった県の制度自体、全く知らなかったので、正直、今回の報道を見てびっくりしたという状況です。
　もちろん、県内あまねく旅行してほしいということがその目的としてね、あるんでしょうけど、果たしてそのターゲットとしてこれが、要するに、日本人は、これ含まないということですよね。海外のインバウンドだけなんですよね。こうしたことに理解が得られるかどうかというのは、それはやっぱり評価はなかなか、いろいろと分かれるところなのかなとは思いますけども。それは県としていろんなお考えがあるんでしょう。という感想です。

 

記者
　なかなか、今、福岡県というところでは、なかなか県民のためにお金を使ってほしい、直接還元されるようなところにお金を使ってほしいというところで、今回はインバウンド向けってところへの、なんでしょう、そういったところへの理解というところは、市長から見てどんなふうに感じられますでしょうか。

 

市長
　もちろん県民とかね、市民が見ると、やっぱり今、物価高対策ということをしているさなかではあるので、海外の人ではなくて、日本人にしてほしいという意見はあるでしょう。ただ、もちろん旅行業をしている方にとってはですね、どちらであってももちろん来てほしいという思いもあるでしょうし、また政令市以外にしたというのは、それは県としてですね、やはり大事にするのは、県内一律の均衡ある発展を目指していくという趣旨からそのようにしたんだろうというところは、という思いはですね、それは理解できるんですけれども。
　どういう狙いがあって、そこの効果をどう考えていくのかということについては、それは県がすることですから、論評は避けたいと思います。

 

記者
　ありがとうございます。各社さん、お願いいたします。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　読売新聞の原です。
　福岡県議会の件でお聞きします。昨日、元議長の吉松県議が会見を開きまして、議長就任前に、当時所属していた自民党県議団幹部から議会の根回しのために懇親ゴルフ代などですね、を要求されて、計約２，０００万円支払ったなどとご証言されました。６日にはですね、中尾副議長も会見を開いておりまして、この件を否定しております。一連の県議会の問題を市長はどのように見られたかというのを、まずご所見をお伺いしたいと思います。

 

市長
　まず、もちろんその内容についてはですね、今、審議を争っているところなんで、そこにコメントはまだ差し控えますが、ただ、いずれにせよ、これ、昨日全国ニュースで随分扱われましたよね。やっぱり今、福岡市としても、福岡という所は元気な街で、日本一元気な街だとかですね、明るい街だという、やっぱりいい発信、福岡にいいイメージを持ってほしいと思って一生懸命頑張ってきている中で、昨日、随分と全国ニュースでも、昨日というか最近ですよね。非常に、福岡の印象がどうしても悪くなってしまうようなニュースが流れているということについて、非常に残念に、悔しく思っています。

 

記者
　すみません、続けてです。市長はですね、２０１８年に発行された初の著書の『福岡市を経営する』の中で、２０１０年の初出馬が決まった直後に、当時知らない議員から呼び出されて金銭を要求されたと綴っておられます。選挙活動費だとか、５，０００万は要る、自分が配るとか、家売ってこいなどと言われたと書いておられますが、これは事実なんでしょうか。

 

市長
　はい、事実です。

 

記者
　これは、当時は断ったという理解でよろしいんでしょうか。

 

市長
　そうです。もうそこに、読んでいただいていると思いますが、そこに書いてあるとおりで、明確にそれは断ったということです。

 

記者
　お伺いしますけど、ある議員というのはどなたになるんでしょうか。

 

市長
　これはその本読んでいただいて分かるとおり、個人の話というところで話をするのではなくて、そもそも、やっぱり政治というところ、多くの議員や首長も含めた、国会議員も含めた政治家というのはですね、もちろん素晴らしい方たくさんいると思います。
　一方で、政治って何かマイナスの側面がとか、マイナスのイメージというのがあるんじゃないかと思っていたときに、やっぱり当時３５歳でしたから、１６年前にですね、選挙に出るってなったときに、そういう人が現れて、お金が必要だなんて話をされたのは非常に、やっぱり当時ショックでした。

 

記者
　今回の問題がありますのであえてお伺いしますが、それは県議会議員さんでいらっしゃいますか。

 

市長
　これはその、誰が個人ということではなくて、ある政治家という、書いていることが全てです。

 

記者
　少なくとも県内の議員さんでいらっしゃるということでしょうか。

 

市長
　ある議員ということです。それは、当時はそれを、要するに金銭の要求があった後にですね、ただ私はその、そうしたことにくみするぐらいであれば自分が政治家に出る必要がないと。そんなものに頼らなくても自分の力で当選もできるし、そして、その後の政治家としての活動もしっかりできるということを証明したい。若くてもできるってことを証明したいというつもりで、自分は立ち上がったんだと。ですから、私はそうしたお話があったときも明確に断ったわけですね。
　ただ、当時としてはやっぱり不安でいっぱいの３５歳でしたから、もし選挙が終わった後に、また請求なんて来たら怖いなと思ったので、その当時、明確に断ったところを残しておかなければということで録音したんですね。

 

記者
　分かりました。議長職の問題もそうなんですけれども、公のですね、大事な職をですね、仮にも議員という立場にある方がですね、金銭を買うような話が出ていること。この点についてはどのようにお考えになりますか。

 

市長
　今の県の事態については、真偽というところは今まさに争われているところでしょうから、そこ自体のお話は避けますけれども。
　ただやっぱり、自分自身も、当時自分が体験したこととしてですね、そういう世界が、多くはそんなことはないんだろうけれども、そういう世界も、そういう人もいたというようなことについてはやっぱり驚きですし、それが本当に福岡だけなのか、それはもちろん、いろんな場面で同じようにですね、もちろん選挙には、活動するには確かにお金も必要なので、それがどこまでが本当に選挙に必要な活動費で、どこからが、例えばそれ以上なのかとか、そういったところの判断というのは、もちろん今でも明確に線を引くというのはなかなか難しいところではあって、本当に必要経費だったのかもしれないんですが。
　ただ、いずれにせよ、やっぱりこれから政治を目指す若い人に、私、やっぱり増えてほしいと思っているし、そうした意味ではですね、なんだろう、こういうニュースを見ていると、本当に政治の世界で頑張りたいって思う人が、やっぱりちゅうちょをしてしまったりだとかいうことになってしまうんでね。自分としては、そんなことしなくてもしっかり選挙にも通れるし、ちゃんと仕事ができるんだというところを見せていきたいというつもりで本にも書きましたし、自分自身もそれを体現するつもりで頑張っているつもりです。

 

記者
　ありがとうございます。最後にお聞きしますけれども、一応自己防衛のために当時録音したと本には書いてありますけれども、これを吉松議員のように公表されるお考えはありますでしょうか。

 

市長
　先ほど申したとおり、当時私が、そもそも録音していたというのは、当時、１６年前の選挙の直後にですね、終わった後にまた、もし要求などされたらどうしようという、怖くてしょうがなくて、それで、明確に断ったシーンを録っておこうと思って録っていたわけですね。
　ただ実際に、私が明確に断った後には、そのような要求もなかったですし、一切そういう、その後、それが何か金銭要求があっただとか、そうしたことも一切なかったので、それで自分としてはもうそのデータ自体というか録音メモ自体がですね、必要なくなったということから、もう現時点でそのデータというものはありませんので。

 

記者
　もう保管しておられないということですかね。

 

市長
　はい。

 

記者
　分かりました。ありがとうございます。

 

市長
　はい。ちょっと、じゃあ、順番にどうぞ。

 

記者
　関連してなんですけれども、誰から要求されたというのは、ある議員というところだということだったんですけれども、当時の政治状況等を考えると、高島さん初当選時は自民党から支援をされていると思います。万歳のときも自民党の議員の方たくさんいらっしゃいましたし、一方で、当時現職吉田さんは民主党系の推薦等出ていたと思います。そういう状況を考える中で、やっぱり自民党の議員さんからそういった要求があったのかなと考えるのが自然かなと思うんですけど、そのあたりをちょっと教えてください。

 

市長
　もう書籍に書いてあったことが全てで、それ以上でもそれ以下でもありません。

 

記者
　これは、高島さんが、今録音はないということですけれども、そういった、どなたからだったということを発言する、例えば証言すれば、ある意味、今のその疑惑に対して一石を投じるようなことになるのかなと私思うんですけれども、市長はその辺はどうでしょうか。

 

市長
　まず、データは残っていないので、そもそもそうしたことがあったということを証明することも現在難しい状況ではあります。ただ、自分の記憶にはもちろんしっかりと残っています。
　ただ、私が言いたかったのは、そこで誰か一人というところだけの話に矮小化するんじゃなくて、今の政治、当時自分が体験した中でも、やっぱり政治という中に飛び込んできたときに、やっぱりそういう人もいて、それを明確にお断りをするということで、もうしっかりと当選もできるし、自分はその後８年間チャレンジをしてきても、しっかりとできるんだというところをお示しをするというところが、その本を書いた目的であって、そういった構造、仕組みというところが大事なわけであって、個人一人に注目をして、その話をそこだけで終わらせるということではないということが、その本を書いた趣旨です。

 

記者
　なるほど。では、その当時、やり取りが、５，０００万円用意しろ、家売ってこい、退職金はいくらなんだと聞かれたと。その現場はですね、どういう場所で、例えばほかに同席者がいたのかどうか、そのあたりは。覚えている範囲で教えてください。

 

市長
　それはもう、そこの本に書いていることが全てで、それ以上でもそれ以下でもありません。

 

記者
　本には同席者のことはたしか書いていなかったと思います。同席者いなかったということですか。

 

市長
　それはもう、本に書いてあったこと以上でも以下でもありません。私は、そうしたことにそもそも関わっていないということをそこに書いているわけですし、そこで何か、お金を私が払ったこともなければもらったこともないというようなことを明確に自分は否定して、それでもできたということが書いてあるわけであって。ということがその本の趣旨です。

 

記者
　分かりました。それから、２０１８年にこの本を出版されて、それ以降ですね、この話に、例えば捜査機関のほうから、ちょっと話を聞かせてくれないかとかですね、今日に至るまで、そういった話はあったのかどうか教えてください。

 

市長
　結局、授受自体がそもそもないので、そうしたこともありませんし、報道機関の皆さんも、この本出されたときに、皆さん読んでいらっしゃったと思いますけども、そういったことを当時会見で聞かれたこともないです。

 

記者
　今後、例えば捜査機関から協力を求められた場合に、それは何か証言だったり、応じる可能性というのはありますか。

 

市長
　私に、何かそういった捜査機関からの、何か対象になるということであれば、それはもちろんどんな内容でもそれはそうなんですが、ただそもそも、あの本は私が否定したという話であって、渡したわけでももらったわけでもないということがその本の内容ですので。そもそも聞かれるような話がないと思います。

 

記者
　はい。分かりました。

 

市長
　はい。

 

記者
　すみません、その話の続きで。すみません、本を読んだら分かるって言われると、今からみんな読まなきゃいけなくなるんで。

 

市長
　読んでください。

 

記者
　そこの状況について、市民に分かるように、どういうシチュエーションで、いつ頃の段階で、市長選のどれぐらい前、出馬表明をしたタイミングなのか、それから何日かたってなのか、どういうふうに要求された、何のために要求されたというところを、あらためて教えてください。

 

市長
　大きく言うと、最初の私の選挙に出たときに、そのお金を準備するように言われたけれども私がそれを拒否をしたと。そして、ちゃんとそれが間違いなく拒否をしたということを記録しとかないと、その後に、直後に請求をされては困るということから、自己防衛のためにそういったことまで当時したという記憶を書いているものです。

 

記者
　はい。これから、若い人たちが選挙に出馬するときに同じようなことあったら困ると思いますので、どういう要求をしてきたのか、家を売れとかっていうところが、ちょっと文言としてどういうふうに求められたのかまで教えてください。

 

市長
　それは、私の公務ではなくて政務活動ですので、知りたい方は本を読んでいただければいいと思います。ただ、趣旨としては今のような、お話をしたことが書いてあるという内容です。

 

記者
　これ以上、この問題については公の場で明らかにする気はないという考えでしょうか。

 

市長
　明らかにする必要性があるものであればそれはそうなんですけれども、当然それは、当時書いているのは、当時の私の選挙のときに自分が体験したことを書いている、１６年前の話ですよね。これについて、自分はそもそもそうしたものにくみをしなかったという側で書いているわけであって、それ以上、その実態はどうなのかという詳しいことは分かりません。

 

記者
　分かりました。

 

市長
　はい。

 

記者
　すみません、現在の県議会の問題で、吉松議員、江藤議員が証言をされたということですけれども、お二人のこと、よくご存じだろうと思うんですけれども、なかなか勇気ある証言なんだろうとはたから見ていたら思うんですけれども、そのあたりでの信憑性というのは、市長、どのようにお考えですか。

 

市長
　やっぱり、自分で顔を出して、実名で具体的な話をするというのは相当勇気が必要だったと思います。もちろん、まだ現段階では双方言い分が違うので、何が正しかったのかというところのコメントは控えますが。
　ただ、いずれにしても、こうしたニュースが今すごく、やっぱり福岡にとってですね、例えば、副首都の話も含めて大事な時期で、今、福岡というところが、なんていうか、当時、例えば副首都の話をしたときに、多分相手にされなかったような状況もあったかもしれませんが、今はやっぱり福岡というところが存在感を出してですね、私としてはやっぱり札仙広福ではなくて、東名阪福と言われるような、やっぱりステージを上げていく大事なチャンスだと思ってこれまでも取り組みを進めてきて、そして、福岡の明るいニュースというものをどんどん全国に向けても発信をするという、そういった気概でやってきているわけですね。それが、やっぱり今回、今非常に、この副首都だとか大事な時期に、福岡の印象が非常に悪くなるニュースが流れているというのは非常に悔しいし、残念に思います。
　また、今、全国のいわゆる政令市市長会などではですね、特別自治市というところが議論されているんですね。これは要するに、もう県はいらないと。県から独立するという議論がすごく全国で高まっているんですよね。
　私自身は特別自治市の推進のメンバーに入っているわけではないんですが、ただ私は、その理由というのは、それはやっぱり、今テクノロジーが発達をして、交通手段も発達をしてくる中で、県という単位自体がそもそも中途半端な大きさなんではないかと。私は道州というところをですね、視野に入れて、もう県を解体して、道州というところで大きく広域行政はしたほうがいいのではないかと考えているわけですね。
　ただやっぱり、一連のその問題を見ると、多くの県民もですね、果たして、県に県民税を納めてどうなのかなとか、本当に県が必要なのかなというところまで思ってしまう県民、増えると思うんですよね。そうすると、そういったものがやっぱり今の特別自治市であったり道州制だったりという議論、これ、拍車がかかってくるんじゃないかと思いますし、そうでなくて、県が本当に必要なんだということであれば、やはりそれを、行動と態度と実際の施策のほうでお示しをするということが、県議会もそうですし、県の職員の皆さんも同じかなと思います。

 

記者
　その県を解体という話、市長のご自身の持論としてずっと持っておられたんだろうと思うんですけれども、今回のその一連の疑惑、深まったことについて、その思いというのはより強まった部分があるのか、それとも、しっかりしてほしいという部分なのか。

 

市長
　私はやっぱり、これから人口減少というところもあるし、それからやっぱり、特に政令市がある自治体における県の役割とかっていうのは全国的にそうしたことも言われている中でですね、やっぱり九州の各県の状況を見ていても、やっぱり基礎自治体が非常に大変な状況になっている中で、九州一体となっていろいろ取り組む必要性というところが高まっている中でいくとですね、私は道州というところの議論に対する、賛成と考える人も増えてくるんじゃないかなと思います。

 

記者
　ありがとうございます。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　すみません、今の関連で、書籍のほうでは、お金をもらわなくて動く議員などいるわけないだろうというふうな発言を相手の議員さんはされたということなんですけれども、こういった風潮というところは、福岡県内だけの風潮なのか、それとも政界として、もう全国どこでもあるような話なのか、市長としてはどのように感じられていますでしょうか。

 

市長
　私は、ほかの全国の状況を知っているわけではないので、ただ自分が体験したことを書きました。いわゆる、知らないけれども政治ってなんかそんなところがありそう、というイメージ自体は皆さん持っていらっしゃると思うんですよね。実際、自分もやっぱりこの世界に入ってみたときの最初に。かと言って、それ以降でそういう人がいたかというと、そういうことには、目には遭っていないし、明確に断りを入れれば、それは、それ以上は別に何かあったわけではないので。
　やっぱり、しっかりそういうものに対してはノーを言っていくということも大事だし、もし全国でですね、ほかでももし同じようなことがあったら、しっかりとそれは断れば、当選もできるし、それからその後の活躍において、それがマイナスになることも自分はなかったので、勇気を持ってほしいと思います。

 

記者
　あともう１点、吉松県議は議長ポストには１，０００万円、副議長ポストには５００万円というところを、うわさで耳にしたことがあるというところを会見でおっしゃっていたんですけれども、福岡市長のポストというところで、５，０００万円という額かどうかは置いておいて、何らかのそういった額みたいなところの、うわさレベルであっても、何かお聞きしたことというのはあるんでしょうか。

 

市長
　いえ、もう全然ないです。それが、なぜそういう金額になったのか。もちろん活動エリアが広くなればなるほど、例えば、市よりも県とか、だんだん、県、市、区とかですね、村とか、だんだん活動範囲が狭くなれば、もちろん活動額というのは少なくて済むんじゃないかという、一般的にはそのような想像はできますけれども、そのようなことは聞いたことはなかった。たまたまそれは自分が経験したことを、そんなことがあったということを書いたまでです。
　ですし、いわんや議長、副議長のポストというものが幾らなんてことは、まさかそれは聞いたこともないですし、そこまでしてなりたいポストなのかというところも私は理解ができないので分からないです。

 

記者
　それと、県議会のほうでは、根回しというところで、他会派を含めたゴルフ会というところの開催というのもされていたみたいなんですけれども、市長として運営される上で、何か根回しのためにゴルフ会の開催であったりとか、そういったところというのは過去にされたことはありますでしょうか。

 

市長
　当時、それこそ市政記者クラブの中でですね、根回し不足だということを指摘をされたことはありますけれども、逆に根回しということは、私は、なんていうか、そもそもゴルフなどもしませんし、そのような会に、例えば根回しゴルフ会的なものは一度も参加したことはありません。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　KBCです。すみません、ちょっと話は変わるんですけども、先ほど副首都構想について話されていましたけど、昨日、自民党と維新のほうが会合して、定数削減はちょっと諦めるけども、副首都構想については今回の国会で成立を目指したいってところで、あらためて市長の受け止めといいますか、所感をお願いします。

 

市長
　国会で話し合われようとしている議論、どれも大事だと思います。特に維新、吉村さんは定数削減法案についても改革のセンターピンとおっしゃっていたんで、相当思い入れがあったと思います。
　でも、その話をいったん今回は横に置いていたとしても、優先すべき、先にやっぱりここで進めるべき議論の中に副首都構想を入れたということ、これはやっぱり大きな決断だと思いますし、これは本当に、なんていうか、これまで国のガバナンスを考える議論なんていうことが、ここまでやっぱり真剣に国会でリアリティを持って話し合われたことはなかったので、私はその吉村さんの決断について高く評価をしています。

 

記者
　ありがとうございます。これ決まったら、また県との話し合いとかになっていくとは思うんですけど、どういった調整をしていきたいだとかありますでしょうか。

 

市長
　そうですね、服部知事とは基本的な方向性として連携協約で、県と市の連携協約でいくと。当時試案としてあったですね、例えば政令市の成長戦略に関する部分の権限等を県に一元的に移すというような案もあったんですが、福岡としてはそうしたことは目指さないということ。
　そもそも、被っている分野がですね、そうあるわけではないので、それは役割分担というか、が、これまでの中でうまくできているので、そうしたことではない、もう少し緩やかなかたちでの連携協約の内容になっていくようにということで、これから、これからというか、国に対しても働きかけをしていこうということで県とは合意をしていますし、すでに国の政府のメンバーに対しては、そのようなロビー活動を始めています。

 

記者
　ありがとうございます。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　NHKの安藤です。
　話戻って、書籍に書かれた、金銭を要求されたということに関してなんですけども。

 

市長
　読みました？

 

記者
　読みました。

 

市長
　ありがとうございます。

 

記者
　逆にですね、市長に対して多額の金銭をですね、提供することを申し出てくる方はこれまでいましたでしょうか。

 

市長
　いないです。

 

記者
　では、金銭以外で、何らかの物事とかですよね、そういう何らかの物事を不当に要求してくるような、そういう人はいましたでしょうか。

 

市長
　いえ、いないです。多分、私自身が、例えば、誰か政党に入っているわけでもないし、どっちかというと、やっぱり一匹狼的に自由に振る舞ってやってきているし、むしろ、そんなことを言ったほうが私が反発するということは、もう多分皆さんの中で分かっていただいているし、変なこと言ったら何されるか分かんないというような、多分怖さもあったんでしょう。私にはそういうことは、別に誰も。これまでの間ではですね、言ってくる人は、私は経験していません。

 

記者
　分かりました。

 

記者
　よろしいでしょうか。
　それでは、会見を終わり。

 

記者
　ちょっとすみません。

 

市長
　うん。

 

記者
　今月末に、オークランドへの海外視察を予定されていると思います。福岡県でこれだけ高額の海外視察が問題となっている中、福岡市ではまだ海外視察を行おうとされている理由と、それに係る人数、金額などについて、明かせる部分を教えてください。

 

市長
　はい、分かりました。海外出張についてなんですけれども、これは、福岡市については、海外出張、特に姉妹都市交流については、１０年に１回、つまり１０年ごとですね、１０周年、２０周年、３０周年という、１０年ごとにしかしないことになっています。オークランドがたまたま今年４０周年に当たったということから、これは双方のほうで実行委員会をつくって、開催に向けて新しく、高校生同士の学校のMOUを結んだりだとか交流をするというような、そうした一連の式典があるということになっています。
　そして、出張旅費の話なんですけれども、例えばホテル代だとか、高額なホテルというところがまさに注目をされて、それは当然シェラトンというと驚くわけですけども、福岡市の場合はそもそも旅費規定というものがあって、それを超えたものは全て自分の、自腹になるわけですね。ですから、つい先日こそ、この物価高によって少し上がったんですが、これまででいくと相当、今、海外、物価上がっている中でも低い額でした。ですから、それこそ３万円、海外のそういう大都市であっても３万円台とかそういう金額で行っていて、それを超えた分は自費で払うというようなかたちになっています。

 

記者
　旅費ですとか、全体の費用感というのはどれぐらいになるんでしょうか。

 

市長

　それは担当に聞いてください。

 

記者
　実際行かれた後、そのような、こういった内容で行ったですとか、全体の費用ですとかっていうところをあらためて教えてもらうことはできますか。

 

市長
　それはもう全て、これまでのものも含めて公開をされておりますし、しっかり全てを、全ていつでも見ることができるようになっていると思います。ですよね。

 

記者
　ぜひ市長の口から、帰ってきたときに、その辺の報告をいただきたいなと思っているんですが。

 

市長
　そうですか。分かりました。

 

記者
　すみません。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　国の方に、先ほど副首都の件でロビー活動を行われているということでしたけれども、おっしゃっていただける範囲で、具体的にどういった要望を、どのように行われているかということをお伺いできますでしょうか。

 

市長
　今、国に対して要望している内容については、もちろん、まずは参議院もしっかり通過をするということが前提になった上でなんですが、ただ、通ったら次はいよいよ具体的な計画の話になるので、その話になる前にですね、制度設計の段階でぜひ考えていただきたいということを言っているのが、連携協約のその内容自体を地方の実情に応じて柔軟な連携協約の内容にできること、というのが、それが主な内容です。
　それは、例えば二重行政も含めて、やはり成長戦略というものを一本化してやるほうが大きな推進力になるんだ、と考えるところはもちろんそのようなやり方ですればよいと思いますし、そもそもそのような問題が発生していない場所については、そのエリアなりの連携協約のやり方というかたちで応募をできるというふうな連携協約の内容にしてほしいということを、今、関係の皆さんに対してお願いをしているところです。

 

記者
　ありがとうございます。

 

記者
　よろしいでしょうか。
　それでは、会見を終了いたします。ありがとうございました。

 

市長
　ありがとうございました。

 

※発言・質疑内容について、できるだけ忠実に作成しております。