5月25日市長会見

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発言・質疑要旨

福岡市商工金融資金制度に緊急特別融資を新設します！（経済観光文化局経営支援課）

 

市長
　おはようございます。

 

記者
　おはようございます。幹事社です。

 

市長
　はい。

 

記者
　それでは市長のほうから、発表案件からお願いします。

 

市長
　はい。中東情勢によって経営が厳しくなる中小企業のために、緊急特別融資を創設をいたします。【フリップ】
　この緊急特別融資なんですけれども、やはりあの、中東情勢、昨今大変緊迫化をしているという中で、原油それから原材料価格の高騰、また資材の供給不足ということで、福岡市の一部の事業者の経営に徐々に影響を強めてきていると。
　市ではですね、３月から特別相談窓口を設置をしておりまして、現時点では相談が大きく増えているという状況ではないもののですね、やはりこの状況が続けば経営が厳しくなるという不安の声は非常に寄せられているということで、専門家の皆さんからもですね、中東情勢、影響が経営実績に出てくるのはこれから厳しくなるのではというようなこともあるので、福岡市として、この予防的な処置としてですね、一時的に売上や利益率が大きく減少している福岡市内の中小企業を支援する緊急特別融資を創設をするというのが、今回の内容でございます。
　で、この融資なんですけれども１,０００万円までの融資で、利率は市が持っている融資制度の中で、大規模災害のときの融資に続いて最も低額の１.３％となります。
　で、その最大の特徴なんですけれども、これは融資を受ける際に利子とは別に、この支払う必要があります保証料、これを市が最大０.５％助成をいたします。事業者の皆さんの費用負担を少なくすることによって、できるだけ多くの方に利用しやすいようにと考えてございます。
　また資金全体の融資の総枠なんですけれども、総額では３４０億円程度を確保をしております。１,０００万円の満額貸付では３,４００事業者が利用できるような規模感となります。
　融資の対象となる企業なんですが、売上または売上総利益率が去年と比べて２０％以上減少している市内の中小企業者です。こうした資金繰りに不安を抱える事業者の皆さんをしっかりと支援をして、事業の継続ですとか、また経営の安定化を後押しをしていこうと考えてございます。
　申込みは６月１日からとなっています。指定の金融機関で開始をいたします。中東情勢の先行き不安定ということもありまして、福岡市では引き続き、商工会議所内に特別相談窓口の設置などもしていますんで、不安のある方はぜひこちらもご相談いただければと思います。私からは以上です。

 

質疑要旨

 

記者
　ありがとうございます。ではちょっと幹事社からいくつかお伺いします。
　あらためてこの、３月特別相談窓口等の相談を設置して、数多くないとはおっしゃっていましたが、どれぐらいの今相談があってるのかというところと、あらためてこの、新設するに至った経緯についてちょっとお伺いできればなと思います。

 

市長
　はい。今すぐという、今すぐそのような状況になっているということではないんですが、やはり資材が高騰してきているということですとか、それからこれがやっぱり続いてくると、これ非常にまずくなるというような不安の声が、あの多く寄せられているという状況があります。
　こういう状況の中で、予防的な措置としてですね、一時的につなぎというかたちでこのような早急な対策を打ってということが今回の目的、内容でございます。
　で件数等については、担当からお話します。

 

事務局（経済観光文化局経営支援課）
　はい。経営支援課の坂本でございます。
　件数でございますが、先週末で３３件のご相談があってございます。以上でございます。

 

記者
　ありがとうございます。

 

市長
　はい。

 

記者
　それとあの、中東情勢長引いておりますけど、悪化が。あの今後もしまたこういった続く支援ですとか、何か描くものとかがあればお伺いできればなと思います。

 

市長
　そうですね、早く状況が安定してほしいということが第一です。これはもう福岡市だけの、もちろん問題ではなくて、日本、世界の大きな課題ですので状況の安定を望みます。
　ただ、当然これが、今は備蓄の分を含めてですね、何とかなっていても、これからやっぱりいろんな部分で目詰まりの話もそうですし、そして本当に目詰まりではなくて、本当にもう資材がないという状況にまで状況が長引けばですね、当然影響が大きくなってきますので、まずは予防的な措置ということで対応を市行政としてもやっていますが、これは国などとも連携をしながらですね、長引けば当然相応の、また対応を考えなければいけない状況になるかもしれませんが、その前に状況が早く安定してくれることを期待をしています。

 

記者
　ありがとうございます。
　そのほかありますか。それではないようなので。

 

記者
　すみません。読売新聞です。お世話になります。
　もう一度ですね、今回の緊急の特別融資を新設するにあたって、市内の事業者様にですね、こういうふうに活用していただきたいというのを一言いただきたいんですけれどもお願いします。

 

市長
　はい。まずやっぱり現時点でですね、現時点で直接的に資材がもう入ってこないとか、もう経営的な大打撃という状況ではないかもしれませんがやっぱりあの不安の声。不安というのは非常に皆さんあると思いますんで、しっかりこれは国も県ももちろんそうでしょうけれども、市行政としてもしっかり、一番市民に身近な基礎自治体としてですね、しっかり寄り添っていきたいと思っていますんで、そういったご心配があったりだとか、もしくは価格が、資材価格の高騰によって厳しいところについてはですね、しっかりこれからも寄り添っていきたいと思うので、一緒に、皆さんと一緒にこの難局を乗り切ることができればと思っています。

 

記者
　ありがとうございます。
　続けてなんですけれども、今回市内の中小企業ということで、支援ということで、市商工金融資金制度ということでしたけれども、ここには入らないですね、例えば農林水産業という方も多分に影響を受けているという話があります。ここら辺についてのですね、今後の支援ですとか、もちろん先ほど市長がおっしゃったように国がもう主導してやるべきことかと思いますけれども、その点をちょっとお聞かせいただけますでしょうか。

 

市長
　例えば、燃料費の高騰等については、福岡市として予算ですでに対応をしてきております。これは新年度の予算の中でも、そのようなものもすでに入れて対応してきておりますが、またもちろん今後状況がさらにというようなことがあれば、農林水産業も含めて対応をもちろんしていきたいと思っております。

 

記者
　ありがとうございます。

 

記者
　西日本新聞の前田です。
　中小、これから厳しくなるのではという不安の声があるということですけれども、何か具体的にその、それが健在化してくるのがいつぐらいだというふうな見通しを持っているのかというのが一つと、あと財源について、総額３４０億円、国のほうが補正予算編成していますけれども、そういうのに当て込んでいくような話なのかどうか、その辺をお聞かせください。

 

市長
　そうですね、予算についてはそうなんですけれども、もちろん影響が出てくるものについては、ものによってもちろん時期も異なってくるとは思いますけれども、例えば秋とかですね、やっぱりある程度の備蓄ストックというのが本当に無くなってくるってなると、秋だとかそうしたところというのは、一つ時期的にはあるのかなと思いますが、ただこれは全ての業種がというわけではなくて、具体的なものによって、業種によって影響が具体的に出てくる時期というのは変わってくると思います。

 

記者
　はい。ありがとうございます。

 

記者
　そのほかありますでしょうか。

 

記者
　いいですか。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　RKBの浅上です。
　具体的な業種の話がありましたけれども、特にこういうところから相談が出ているみたいなところはありますか。

 

市長
　じゃ、担当からお伝えします。

 

事務局（経済観光文化局経営支援課）
　はい。経営支援課でございます。
　やはり建設関係の事業者様から資材がなかなか入ってこないというようなお声、それから、飲食業の方々からは原材料費の高騰というようなところでのご相談というのが事例としていくつか入ってきている状況でございます。以上でございます。

 

記者
　ありがとうございます。

 

記者
　そのほかよろしいでしょうか。
　では、発表案件以外で質問がある社はいらっしゃいますでしょうか。

 

市長
　じゃ、先どうぞ。

 

記者
　NHKの安藤です。
　中東情勢関連で一つお伺いします。今日の夕方にですね、高市総理大臣が電気・ガス料金のですね、支援策などを盛り込む補正予算編成についてですね、記者団に説明する見通しだと聞いております。この政府の方針についての受け止めをお伺いできますでしょうか。

 

市長
　そうですね、細かいことについては実際の内容を聞いてからということになろうかと思いますが、やはり今さまざまな物の値段が上がってくる中で、市民生活への影響を最小にするための何らかの政府の対策が打ち出されるということでしょうから、それが本当に国民にとって生活が本当に助かるようなものであればいいなと、現時点では思っております。

 

記者
　現時点で注視しているところとか、現時点で期待されているところとか、そういったところについてお伺いできますか。

 

市長
　そうですね、もちろんどういう支援の内容かにもよるんですけれども、ただ、市民の皆さんがですね、しっかり政府が寄り添っていただいていることを感じることができ、そして、実際の生活苦にあるような皆さんもですね、そうした今回の政府の支援によって何らか助かる内容になっていればいいなと、現時点では思います。

 

市長
　どうぞ。

 

記者
　毎日新聞社の井土と申します。
　中東情勢というところで関連で、ナフサの供給不足によって周辺自治体では市指定のごみ袋の製造費が高騰していたり、あと水道管更新工事の入札が中止になったりと影響が出ているようなんですけれども、福岡市のほうでも何らかの影響が出ていたり対応をしたことがありましたら教えてください。

 

市長
　不安感は当然皆さんと同じように持っていますけれども、現時点ですぐにごみ袋が不足をするとかですね、値上げをするだとか、こういったことは現時点では考えておりません。
　ただ、当然これがどこまで長引くのかというような状況によってですね、それはまた今後の状況によって、もちろん考えていくことになろうかと思いますが、一部では、例えばそのほら、値上げをするというような噂が飛んで、それで買い占めが起きたりみたいなことも起きているみたいなんで、こういったことの情報発信自体が、やっぱりすごく丁寧にしなきゃいけないなということは思っています。

 

記者
　そのほかいかがでしょうか。

 

記者
　すみません。

 

市長
　はい。

 

記者
　西日本の前田です。
　福岡県のほうでですね、ワンヘルス等の講演料についてですね、非常に架空の請求をしたりとか水増ししたりとかして、通常の金額よりも高い金額をお支払いしていたという事案が相次いでいますけれども、福岡市のほうでそういったものが今のところ確認されているのかどうかというのと、そういったことの受け止めを教えてください。

 

市長
　まずうちでは現時点でそのような対応があってるということは聞いておりません。
　例えば追加で、例えば実態と離れているような講演料だとかですね、こういったものがあるからそういうことになるわけであって、そうしたことがないのかということは聞いておりますが、適宜、その講演料みたいなもの自体はですね、福岡市の規程自体は対応してきているということなので、実態とも、そもそもそう違いがないという報告は受けています。
　ただ、細かい一つ一つの部局によって、もしかしたらあるのかもしれないんですが、福岡市として現在そういった話は聞いていません。

 

記者
　そういった、何か点検というか、確認はされているという。

 

市長
　全局全てくまなくかどうかは分からないんですが、私が聞いた時点では、そのような、価格がですね、要するに、専門家に誰か来ていただくのに、例えば６,０００円とか８,０００円とかですね、いう金額というのは、実際そういった、例えば実態と即していないので上げなきゃいけないみたいな特例みたいなことになるから、やっぱりこれは誤解を生んでしまうので、うちは大丈夫なのかということを聞いたときにですね、こういったタイミングに合わせて適切にこういった講演料自体も、これまでも対応してきているということなので、基準自体をですね。なので、特定の何かがあるから特に個別で上げたというようなことは、現、聞く限りでは聞いておりません。

 

記者
　ありがとうございます。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　関連してなんですけれども、県議会のほうでですね、議会棟での取材制限をかけるような話が出ております。この件について市長のお考えというか、私見をお伺いできればと思うんですが。お願いします。

 

市長
　県ではどういうルールになっていて、どうしようとしていたのかも、報道を見ていてもいろんなご意見があるようなので分かりませんけれども、ただ、いずれにしても、福岡市議会等ではそのような話は聞いたことはないです。

 

記者
　ありがとうございます。

 

記者
　そのほかいかがでしょうか。

 

市長
　どうぞ。

 

記者
　FBSの川本です。
　関連なんですけど、県議会としての取材を制限することでは、知る権利が阻害されるんではないかというところも、当局側もそれは一部はそういったことになるということは認めていて、まあその、議会の活動の運営と知る権利というもののバランスというのを、一つ考えるきっかけになったのかなと思うんですけど、あらためて、市長、そのあたりどのようにお考えでしょうか。

 

市長
　もちろん、今、発表がですね、そもそもそうした取材制限をするつもりがないという話もあったり、どちらのどういう話が正しかったのかとかいうことが分からない状況なので、あくまでも一般論で、当然、権力とマスコミとの関係というものはですね、適切な緊張関係というものが大切であるという基本的な認識は持っています。
　ただ、個別の自治体の案件について詳しく内容が分かっているわけではないので、そこは分かりませんけども。

 

記者
　ありがとうございます。

 

記者
　よろしいでしょうか。

 

市長
　はい。

 

記者
　NHKの安藤です。
　私からはですね、福岡市が物価高対策として行っている下水道使用料の免除の措置についてお伺いします。あらためてではあるんですが、国の経済対策の交付金を活用する数あるメニューがある中でですね、今回、下水道使用料の免除を選んだ理由を教えていただけますでしょうか。

 

市長
　はい。要するに、お金を市民に配っていくというときには、いろんなやり方があると思いますが、その中でも下水道というものについてでいうと、一番、要するに市の料金徴収のシステムを変更するだけで、これは、市民の皆さんにお金を還元することができるので、要するに中間業者だとか、市民のところに行く前に途中で抜かれるお金が一番少なくて済むということから、やはり国から来たお金を一番多いかたちで還元したいというのがその理由です。
　下水道と上水というのがあるんですけれども、上水の場合は井戸を使っていらっしゃる方もいるけれども、下水道については、これは全ての方が利用するということ、それから水道を利用というかたちになれば、モラルハザードが起きてですね、ずっと出しっぱなしということもよくないので、そういった中で下水道というのが最も適切だというふうに判断をいたしました。

 

記者
　はい。その下水道使用料の免除の措置でですね、集合住宅の一部では、その免除分が管理会社やオーナーの方のところで止まってしまって、入居者の方のところには行き届いていないという状況が出ているということがですね、市のアンケート調査で分かっています。これについてはどのように感じていらっしゃいますでしょうか。

 

市長
　はい。一部共同住宅が、そもそも上水・下水ですとか電気だとかインターネットだとか、こういった料金というのをまとめて支払っているところがある。そうしたところには、オーナーさんにですね、適切な還元を入居者の皆さんにしていただきたいというお願いを出していますし、アンケートを取ったところ、そうした共同住宅で、かつ、まとめて料金を徴収しているところの９割以上はですね、還元をしていただいているんですが、やはり、一部そうした還元をされていないところがあるということも分かっていますので、そこについては、引き続きしっかり何らかのかたちでですね、入居者の方に還元できるように、これはオーナーの皆さんだけのためにこれは下水道の減免をしているわけではないですから、しっかりとそこで得た恩恵はですね、入居者の方に返していただきたいということは、これは粘り強く言っていきたいと思います。
　どのようなやり方をするにしても、あのこれ、いずれにしても、完璧なやり方というのはなかなか難しい、一長一短があるわけですが、ただ、やはり根本的な問題は何かというと、これは、国がこういう何かの対策を打とうというときに、全て自治体に丸投げになっているというところなんですね。毎回この話になるんですが、やっぱりこういった、なんていうか、お金を配るときに、何のために公金受取口座というものを国民の皆さんから聞いたのか、何のためにマイナンバーというのをつくったのか、ということですよね。
　で、やはりこうしたのを、自治体ごとにいろんなメニューを、なんていうか、その都度、例えばどこかにお願いをして発注をして、そこで途中で、本来国民にすとんと全て落ちていくべきお金がですね、途中の業者で無くなっていくということがないように、やっぱり国として、これからもずっと、多分こういった給付的なものが当然ずっと続くわけですから、やはりいち早く国が、国の施策としてするのであれば、直接国民の口座に直接振り込むことができるような仕組みを早急に作っていただきたい。これがやはり根本的な解決策だろうというふうにも思っています。

 

記者
　なるほど。国の緊急的な物価高対策というのはですね、やはりその、地域ごとの状況に合わせてですね、自治体がメニューから選ぶということのですね、メリットもあるんだろうと思います。その一方でですね、やはり国の施策であればですね、一律にやるべきだという考えもありますが、そこについてはいかがでしょうか。

 

市長
　おっしゃるとおりです。そのように思います。要するに、前者の、もちろん地方の実情に応じて対応したほうがいいものがあるのも、これも事実です。
　ただ一方で、という言い訳にかまけて、仕組みを作ってくることをずっとしてきていないということも、より大きな問題だと私は思っていて、これからもずっと国からのこういう国民への給付ということはあるわけですから、やっぱり、コロナのときからずっとこの話って言われ続けている話ですので、しっかりと、国の施策であれば国がきちんと直接国民へ給付できる仕組みというものを作っていただきたい。これは本当に切に思います。

 

記者
　最後に一つ、市民の方向けのこととしてお伺いしたいんですが、今回の下水道使用料の免除の措置ではですね、やはり市民の方にとっては、やはり恩恵を受けられていない方が一部いるというのは、これ事実です。そういった市民の方の公平の観点から、どのようにお感じになるか、そして市民の方には自ら確認してもらうとかですね、市民の方にはどのように呼びかけたいかということを、最後にお願いします。

 

市長
　はい。市民の皆さんにできるだけ負担がかからないかたちで、要するに、お米券もそうですけど、いろんなかたちでする場合に、市民が直接動かなければいけないんですけれども、例えば下水道について言うと、市民の動きは必要なくて、市のほうで直接仕組みを変えれば、すぐに対応できるので、このようなかたちを取っています。
　そして、共同住宅で共同でそのお金を払っているところも、これもうちの道路下水道局のほうで確認ができるわけですから、そうしたかたちで、できるだけ市民の皆さんに負担かけないかたちで、そしてオーナーの方には、ぜひ、やっぱりこの今回の支援策というものは、これは国民の皆さんの負担を軽くするために国が出したお金であって、オーナーだけがその恩恵を受けるものではないということを、あらためてここでお伝えをした上で、もちろんいろんなやり方が、事情というのがその共同住宅ごとにあるかもしれませんが、しっかりと入居者の方にその恩恵が行くように対応していただきたいと、あらためてここでお願いをしておきたいと思います。

 

記者
　はい。ありがとうございます。

 

市長
　はい。

 

記者
　すみません、西日本新聞の前田です。
　福岡市のホームページのことでお伺いしたいんですけれども、この春ですね、要はAIがより検索しやすくするために、これまでのPDFデータないしイラストのデータというものをテキスト化するように市の内部で指示が出て、それがまた、特に市長の実績の部分であるとかですね、そういった部分を書き換えていこうというところと、新年度の繁忙期だったというところで、結構、職員の方、かなり大変な思いをされていたという話を聞くんですけれども、まずそういったことがあったのかどうかという事実確認の部分が１点と、これ、指示されたのはどなただったのかというのを教えてください。

 

市長
　はい。AIについて、多くの市民の皆さんが現在使っているようになっている。ですから、ホームページって、これまでそう見られていなかったことも多かったんですが、AIを現在使っている。これは昨日のどこかの新聞にも書いていたと思います。自民党としてAI対応していくと。つまり、PDFは読みにくい中で、しっかりと、AIによって分かりやすくアウトプットできるような、今状況になっているんで、市のホームページとしてもAI対応をしていこうということは、それは春の予算のタイミングでこれはお話をしています。
　その中で、例えば、市のマスタープランの成果だとか、こういったものについては対応したり、それから、それ以外のものも含めてAI対応をしていこうというようなことですので、これは副市長とはそういったお話はしておりますけども、具体的にどういうかたちでそれが下りていったのかとか、もしくは今日書かれていたようなことが、どこでそういう話になったのかというのは、それはおっしゃるとおり、なんというか、長年の何かがあったのかも分かりませんけれども、そういうような対応はしっかりこれからもしていきたいと思っています。

 

記者
　職員の方から、やっぱり市長の長期政権というところで、忖度している部分があるんじゃないかという声をけっこう聞くんですけれども、そのあたりはどうですか、あらためて。

 

市長
　そう言われたらそうなのかもしれませんね。

 

記者
　特に否定は。

 

市長
　いやいや、否定はというか、だって、そうされる方がいらっしゃるんであればそうなのかもしれませんし、それがただ、一人いたから全員というわけではないし、それがどれぐらいの人がそうなのかも分からないし。私からはなかなか、みんながそうだとも言わないし、でも全員が違うとも言えないということじゃないでしょうか。

 

記者
　分かりました。

 

記者
　そのほかよろしいでしょうか。
　それでは終了します。ありがとうございました。

 

市長
　どうもありがとうございました。

 

※発言・質疑内容について、できるだけ忠実に作成しております。