11月14日市長会見

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発言・質疑要旨

スマートいちご栽培キットを活用した農福連携に係る共働事業を開始します！（農林水産局政策企画課、経済観光文化局企業連携課）

 

市長
　おはようございます。すみません。お待たせしました。よろしくお願いします。

 

記者
　幹事社の共同通信です。よろしくお願いします。
　では、発表案件からお願いします。

 

市長
　はい。福岡市では、スマート農業を通して、障がいのある子どもたちの自立に向けて、意欲とやる気を喚起するような、そんな新しい取り組みをスタートをいたします。【フリップ】
　障がいのある子、例えば車椅子の方などではですね、畑で当然、農作業をするということは、なかなか難しい部分ってあると思うんですけれども、今回、実はこの目の前にある、これスマート農業のキットですね。これは「スマートいちご栽培キット」というんですけども、こちらを用いることで、いわゆるビニールハウスでなくても農業体験ができるという、そういう優れたキットなんですね。
　実は、このシステムをつくっているのが、株式会社アイナックシステムさんということでして、実はご提案があってですね、こうしたもの、自動水やりシステムですとか、土壌の温度管理ができる機械がパッケージ化して搭載されていて、共働事業を何かできませんかというのが、うちのmirai＠（ミライアット）のほうに応募があったということでございました。
　人の作業負担が軽減されるという点と、見てのとおり、非常にコンパクトサイズですので、これ、屋内の施設に持ち運んで使うことができるということでございます。障がいのある子たちがですね、仕事をするときって、やっぱり、それぞれの障がいに応じて仕事を切り出して、できる仕事というのをつくっていくということ多いと思うんですけれども、農業って、最初のこれであれば、育てて収穫するという、最初から最後のところまでというのを全部、自分たちで実感として、その体験をすることができると、この達成感とかですね、意欲とか、こういうものを非常に育ててくれる。これは素敵なチャレンジ、取り組みになるんじゃないかなと思っています。
　実際に、そういった農業はですから、見るものというイメージが多い。そんな子たち、もしくは障がい者の皆さんにもですね、実際に体験をしていただくということで、ぜひ、いろんな興味を持っていただきたいと思っています。
　これは、南福岡特別支援学校に協力をいただいて、校舎内に設置をして、生徒の皆さんにもですね、この例えば不要になった葉っぱの摘み取りとか、もしくは、イチゴの間引き作業など、日頃の手入れから収穫まで、学校にいながら実際に農業に触れる体験というのをぜひしていただきたいと思うし、今後、例えば作業として、袋詰めの作業とか、こういったことというのは今でも仕事としてあるんですけど、そうした部分だけではなくて、農業自体にも触れてですね、どうやって、このフルーツですとか、もしくはお野菜ができるのかというところも知っていただいた上でですね、今後も意欲につなげてほしいと思うし、意欲の喚起につながってほしいと思うし、また、ぜひこういったものがね、広がっていって、スマート農業ということ自体が増えていくと、障がいのある方の働く雇用の場としても可能性が非常に広がるなということを、こういったことを通してですね、感じることができて、また、そういった職場とかが本当にできていくなんていうこと、未来あったらいいなと個人的には思っております。
　いちご栽培キットの設置は来月、そして、来年の２月か３月には、特別支援学校の生徒による収穫体験も予定をしております。ぜひこちらのほうもですね、子どもたちにとって素敵なイチゴがたくさんできて、楽しい思い出になるといいなとも思っております。
　はい、私のほうから以上です。

 

質疑要旨

 

記者
　ありがとうございます。まず、幹事社のほうから質問させていただきます。
　南福岡特別支援学校が、今回こちらの農福連携のほうで、イチゴの栽培キットのほう使われるということなんですけれども、今、学校って、生徒の人数で何人くらいいらっしゃるでしょうか。

 

市長
　はい、じゃあ、生徒人数をお願いします。

 

事務局（教育委員会発達教育センター）
　すみません、はい。南福岡、全生徒合わせて１６４です。小学部・中学部・高等部の三つの学部が構成されております。以上です。

 

記者
　ありがとうございます。その中で何人が、こちらの今回の栽培キットで、イチゴのほうをつくられるんでしょうか。

 

事務局（教育委員会発達教育センター）
　はい。中学部・高等部の生徒さんを対象で考えていますので、中学部３９人、高等部４３人を対象の生徒と考えております。

 

記者
　ありがとうございます。資料の右側に設置イメージがあると思うんですけれども、大体、今この会見室にあるものが、いくつくらい設置されているというイメージなんでしょうか。

 

高田氏（株式会社アイナックシステム）
　株式会社アイナックシステムの高田と申します。
　こちらはですね、今、見ていただいているものが１台と考えて、場所には６台、合計設置する予定です。

 

記者
　ありがとうございます。幹事社からは以上です。
　各社さん、質問ありましたら、お願いします。

 

記者
　はい。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　ありがとうございます。KBCテレビの成井です。
　このキットで、大体イチゴはどのくらいの量を収穫できるのか、というのと、これ１台いくらぐらいする機械なんでしょうか。

 

市長
　はい、分かりました。はい、お願いします。

 

高田氏（株式会社アイナックシステム）
　株式会社アイナックシステムです。
　大体１台当たり６０個ほど収穫できると考えております。販売価格に関しましては、まだ未公表で進めております。

 

記者
　ありがとうございます。

 

市長
　これ、ちなみに見て分かるというか、今日はイメージしやすいように、イチゴはこれ、フェイクでちょっとつけて、イメージが湧くようにというのでつけているので、実際は６０個ぐらいできるというという、結構できますよね。

 

記者
　確かに。

 

市長
　うん。

 

記者
　ありがとうございます。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　テレQの森と申します。
　このビニールハウスの収穫体験というのは、いわゆる授業内の授業の一環として行われるのか、それとも、また別なのかというところを教えてください。立ち位置ですね。

 

市長
　はい。じゃあ、学校の担当お願いします。

 

事務局（教育委員会発達教育センター）
　はい。発達教育センターの松本です。
　一応、授業の一環として取り組んでまいります。以上です。

 

記者
　発表案件について、ほか質問ありますでしょうか。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　NHKの安藤です。

 

市長
　はい。

 

記者
　このイチゴの栽培キットというのは、まだ、ほかの場所で実際に使われていることはないんでしょうか。また、特別支援学校以外では、屋内の場所、どういった場所で使うことを想定している栽培キットなんでしょうか？

 

市長
　はい。じゃあ、アイナックシステムさん、どうぞ。

 

高田氏（株式会社アイナックシステム）
　現在、置いている場所といたしましては、福岡市様の今津リフレッシュ農園というところで、実証実験をさせていただいております。そちら昨年度から始まりまして、本年が２年目というふうになります。
　今後、どのような場所に設置をしていくかということですけれども、様々な場所に展開できると想定をしておりまして、例えば社員食堂ですとか、ショッピングモールですとか、例えば空港ですとか、そういった様々な場所で農に触れる機会を創出していきたいと。
　また、こちらの装置はですね、今、コンパクトにしておりますけれども、技術自体は大規模にもできますので、ビニールハウス自体にも、もちろん展開ができるというふうな技術になっております。

 

記者
　もう一点、これは市長にお伺いしたいんですが、まあ、官民連携の事業の一つということなのかなと思うんですが、これは市としてですね、こういった栽培キットのですね、販売促進にもですね、市が貢献していきたいという、そういう思いもあるんでしょうか。

 

市長
　はい。福岡市というのは、消費地と生産地が非常に近い場所でございます。一方で、今、JAの皆さんはじめ、こういった農業の方にお話を伺うと、実はもう、生産者の平均年齢がもう７０代なんですよね。そうしたことを考えると、我々、生きていく上で非常に大切な農業という分野が、どんどん高齢化をしてきていると。しかも、やはり農業は天候に左右されて収穫というのもですね、なかなか安定しなかったり、もしくは体力的に非常に大変というものがあります。
　一方で、今、スマート農業という分野が非常に、このスタートアップの分野でも、新しい技術とあいまってですね、非常に盛んになってきています。福岡のスタートアップでも、スマート農業、OYASAIとかですね、ああいったところは、まさにレストランの中に、このなんというか、収穫体験まで含めた、その体験も含めた食事の体験というようなかたちで提供しているところもあったりするし、また、今回のようなイチゴの栽培で、これで６０個できるということであれば、これ、大規模化もできるということですから、屋内で天候に左右されず、しかも土の上ではなくて、こういった、そのなんていうか、床の上に設置をしていけば、車椅子の方でも、これ作業ができるというかたちになってくれば、新しい障がいのある方、いわゆる農福連携というかたちでの雇用の創出につながったりだとか、農業生産の増加につながるということも期待をされるわけですね。
　そうした、いろんな可能性ということを、この福岡市の実証実験、共働事業ということによって、行うことによって、単純にこれのキットを云々（うんぬん）ということだけではなくて、その未来の可能性ということも、企業の皆さんと一緒につくっていけたらという思いがございます。はい、以上です。

 

記者
　ありがとうございます。

 

記者
　読売新聞の原です。
　関連してですけれども、今、農業のほう高齢化が進んで、そちらのほうの就業の可能性のことをおっしゃいました。少し市長も触れられてはいらっしゃったんですけど、スマート農業のところで、例えば、より高重度の障がい者の方がスマート農業、いわゆる技術を使ってですね、収穫するというような挑戦も企業では進んでいるかと思います。そこら辺の可能性というのは、やっぱり可能性を感じていらっしゃるんでしょうか。

 

市長
　そうですね。基本的には、いわゆる障がい者がどう、いわゆる納税者になっていくのか、自立をしていくのかということ、そこで、いろんな企業がチャレンジをしてくださっています。
　障がいの内容に応じてですね、いろんな仕事を切り出していくということが多いと思うんですけれども、今回一つ、このイチゴ栽培で言うと、最初から最後までのところ、収穫まで含めて一連で経験できる、体験できるということは、非常に農業というものの面白みとかね、醍醐味（だいごみ）というのを感じることができるキットだと思っています。
　一方で、障がいの種類によっては、もしくは重さの具合によって、もちろん部分というところに向いている方もいらっしゃると思いますので、そこはいろんな可能性というのが、今後、農福連携という、そうしたもの、これは技術の革新ですとか、こういう新しい農業スタートアップとかいうような人たちのチャレンジの中でね、こういった可能性も広がってきて、障がいのある方たちのやりがいとか、自立とか、こういったことにつながってくるといいなと期待をしています。

 

記者
　ありがとうございます。

 

記者
　西日本新聞の前田です。
　すみません。生徒が実際に農業を体験する具体的にどういう作業、なんか、どういう感じでやっていくのかなというのが、ちょっとイメージが、もうちょっと分かるといいなと思ったのとですね。
　あと、市長、ちょっとお話ありましたけれども、今の障がいのある方を取り巻く就労の状況であるとか、そういったものの課題感というのを、どのように捉えられているか、教えてください。

 

市長
　これ自体はですね、例えば、いらなくなった葉っぱとかを、落ち葉とか枯れた葉っぱとかを摘んでいったりとか、あと、イチゴも間引きをしていくということも必要になってくるんで、こうしたことを実際に触りながら、観察をしながらやっていただく。そして、また、最終的には収穫というところまでやっていただくことになります。
　また、先日それこそ、ちょうど清水の特別支援学校も行ってきたんですけど、例えば福祉分野、それからベッドメイキングだとか、結構、今、現場での作業で、実は人手不足という分野もたくさんあってですね、うまくこうしたところとマッチングできたらいいなと思っていますけれども。
　また、障がいにもいろんな種類があります。例えば、箱をつくったりですね、いろんな飾りをつくったりということで、各企業が協力をしてくれて、仕事を切り出してくれているというところもたくさんあります。こういう輪がもっともっと広がっていって、障がいのある方が自立をできる。そして、また、やはり自分も社会の一員としてですね、生産活動の中にこう入っていくというようなこと、これがやっぱり輪がもっともっと広がってほしいなと思うし、本当にみんな素直で、もう本当にかわいい子たちばっかりで、みんなにこう、もっとできる仕事というのは、行政もいろいろ切り出していきながら、そういう仕事もつくっていきたいなと思っております。
　そのうちの一つとして、農業というのも、これまで畑の中に行って、でこぼこの道でとかですね、重労働でかがまなきゃいけなくてというのが、こういうかたちで障がいのある方でもできるようなかたちで、スマートでこう進んでいくとですね、これもまた一つの仕事になるしと思って、可能性を感じています。

 

記者
　ありがとうございます。

 

記者
　すみません。追加のところで、市長じゃないかもしれない、担当のほうかもしれませんが、このできたイチゴというのはですね、最終的に収穫したあとは、生徒さんが食べられるということですかね。

 

市長
　食べると思いますけどね。売りはしないと思いますけども、はい、よかったらどうぞ。

 

事務局（教育委員会発達教育センター）
　発達教育センターの松本です。
　売ることはないです。基本、自分たちでつくったものを食べるというところで進めたいなと考えております。以上です。

 

記者
　すみません、気になったもので。

 

市長
　そうですか、はい。散々つくって、最後は食べられないのは酷なんでね。やっぱりそこで味も「あ、こうなったんだ」とか、もしかすると、間引きするのと間引きしないので分けると、もしかすると味の違いとかね、そういうのも実感できるかもしれないしね。ぜひ、そういった体験もね、していただけたらいいなと思います。

 

記者
　すみません。ありがとうございます。

 

記者
　ほか発表案件について、質問ありますでしょうか。
　では、発表案件以外のところで、質問を幹事社から。

 

市長
　はい。じゃあ、アイナックさんもありがとうございます。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　はい、質問させていただきます。国政のほうで、自民・公明・維新の３党が、小学校の、公立小の給食の無償化の一律支援を検討しているということが報道されておりました。福岡市は、今年度２学期から給食無償化されていると思いますけれども、もし、支援が一律でされることになった場合の福岡市への影響と市長の受け止めやご所見ありましたら、お伺いしたいです。

 

市長
　そうですね。これは国がね、動いてくれるという流れになってきた。これはもう、まず、いい流れ。そして、これがやっぱり続く。こういった流れが続いてほしい。すなわち、例えば子ども医療費とかね、これも各自治体ごとに、皆さん、大体子ども医療費の助成ってやっているんですよね、病院に行くときとか、入院をするときっていうの。
　これはね、やっぱり今、自治体によって差があったりね。無償化合戦じゃないけど、こういうものは本来でいくと、国が一律でやるほうが絶対望ましい。どこに住んでいても、同じようにサービスを受けることができる。
　ところが、これを今、自治事務、自治体ごとにやっているというもの、これをやっぱり、今、国が一旦吸い上げて、国が一律でやっていくという流れ、これはね、これからもどんどん続いていってほしいなと思います。
　ですから、まずは給食の小学校の無償化をして、次はぜひ子ども医療費、これはもう全国やっていますから。これはもう国が一律でやるほうがいい。どこに住んでいても、同じ子どもたちにとってのサービスが受けられる。これはもう、ぜひね、この流れを次にもつなげていってほしいなと思っています。
　もちろん、福岡市としても影響として、その分、国がしっかり出してくれるということになるんで、それは先行自治体にとっては、もちろん、それでその分の財源がまたできるということになりますのでね、本当に助かることだと思います。

 

記者
　ありがとうございます。幹事社からは以上です。
　各社さん、質問ありましたらお願いします。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　すみません、関連してなんですけれども、給食、小学校の給食無償化になった場合にですね、その分の福岡市の浮いた財源というのがたぶん出てくると思うんですけれども、今、まさに予算編成の真っ最中だと思いますけれども、浮いた分をどういったところに当てていこうと、今、考えがあれば教えてください。

 

市長
　まあ、浮くというかですね。もちろんそうなんですが、もちろん余裕がね、ありまくっているわけではないので、ニーズというのは、いろんな部分にたくさんありますので、それはどこにその分がということは、現時点でも与党のほうで予算編成、国のほうでもそういった審議中だと思いますので、本当にそこの部分がしっかり手当てされるとなればですね、また、優先順位の最適化して、優先順位の高いものから、福岡市としても施策として、もちろん活用していきたいと思っております。それは、また新年度の予算編成の過程において、検討していきたいと思っています。

 

記者
　ありがとうございます。あと、すいません、話、変わるんですけれども、今、参院選以降ですね、外国人のなんていう、排外主義みたいなのが、ちょっと話題になっていますけれども、いろいろ自治体が炎上しているような事案も結構起きていると思います。
　そういった中で、福岡市として、市長会とかも「多文化共生」という言葉を掲げて、その大事さというのは要望書とかなり、なんなり国に出していると思うんですけども、改めて市長として、多文化共生についてどのように考えるか、教えてください。

 

市長
　多文化共生というような言葉が、いわゆる、きれい事みたいな言葉にならないためには、やっぱり同時に安心ということも必要だと思うんですよね。今、それこそ、ですから、やっぱり国に対してずっと要望してきている、全体を統合する場所がないので。
　例えば日本語学校をつくる権限が、例えば国が認可をしていたとしても、実際にそうした学校と地域の住民とのトラブルということが起きた場合に、それは自治体にその話というのは来るんですけども、自治体にはその権限がないので、あくまでも、例えばそういう日本語学校にお願いベースでするしかない。もしくは、住民がその説明をしてほしいといってもですね、それは日本語学校が聞かなければ、そういったこともスルーされてしまうというような制度になっていると。
　こうしたことで実際問題、今、地域の皆さんだとか、市民の皆さんで不安があるという、この不安の表れが、昨今のこの外国人を取り巻く環境だと思います。こうしたことをしっかりと大きな方向性を示していくということなしにですね、外国人、多文化共生ということだけが出てしまうと、どうしても、なんていうか、日本人の自分たちには目を向けてくれない、外国人ばかり優先みたいに映ってしまうというところがあるんですね。
　ですから、しっかり全体の地図ということをつくり、そして、なんとなく技能実習生だとか、いろんなかたちでアクセルばかり踏んでいるようにしか見えないので、こういったところを、じゃあ、入ってくるときに、どういったかたちで、例えば全体をどれぐらい、いつまでにどれぐらいの割合、海外の人が来るのかとかですね。
　もしくは永住権というところ、これがビザで短期間来る人と、また、永住権というような人に切り替わるというところもあるでしょうし、また、今、円安で、特に海外の人が買い物に日本にたくさん来ているって、いろんな話がごちゃごちゃになっているところがあるんで、しっかりとやっぱり日本で本当に頑張っている外国の方たくさんいらっしゃって、日本のことが大好きで住んでいる方って、すごくやっぱり今の流れに対して悲しい思いをしている方も多い。
　そうした部分とのしっかり切り分けをするという、全体像を示していくということがすごく大事だろうと思っているんで、しっかりと多文化共生というのが本当の意味でですね、市民の皆さんですとか、国民の皆さんがそうしたことを素直に、本当に大切だよねと思っていただけるようにですね、ここは日本の住んでいる皆さんにとっても安心をしていただくということと両方を同時に進めていくということが肝要だろうと思っています。

 

記者
　ありがとうございます。それと、すみません、もう一点、先日の会見でも出たんですけれども、高島市長の任期が残り１年近くに迫ってきていて、あのときはまだ考えが整理できていないというお話だったと思います。
　改めて、今後の抱負とですね、ズバリ５期目に出る意欲あるのかどうなのか、そのあたりを教えてください。

 

市長
　そうですか。市民生活というのは、いわゆる選挙ごとに区切られているわけではなくて、ずっと続いていく、切れ目のないものですから、私自身も自分の節目の選挙があるから、そこで何かと特に考えているわけではない。現時点も過去もそうですけど、いわゆる１０年近くの長期に及ぶ計画もあれば、短期で終わるものもあるので、特に選挙ということを意識せずに、日々、福岡市の未来にとって必要なチャレンジを続けているつもりでございますので、あまり意識をしていないですね。なので、特に今１年前と言われてもですね、考えていなかったです。

 

記者
　今、４期目ということで、進藤一馬市長と４期で並んでいるわけです。まあ、５期目にもし当選されたら、福岡市政最長ですね、の市長ということになるんですけれども、そのあたりの意識というのは何か考えたりしますか。

 

市長
　ちなみに、ただ、もう既に進藤市長が４期目の２年目で途中で退任されていらっしゃるんで、もう既に、そこは時間的にはね、そうなっているんですけど、だからといって、だから何と。それよりもやっぱり福岡市にとって、しっかり市民のためになる、もしくは福岡市の未来のためになることをしっかりやっていくことが大切かなと思うので、長さではないのかなとは思っています。

 

記者
　分かりました。ありがとうございます。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　すみません。時事通信、瀧井です。
　先ほどの質問に関連してなんですけれども、節目の選挙があるからというわけじゃないとおっしゃったんですけれども、残り１年、特に力を入れたい施策とか、ございますでしょうか。

 

市長
　そうですか。まだ１２月ですよね、節目ってね。なので、特に考えていなかったんですが、なんでしたっけ？

 

記者
　特に力を入れたい施策とか、そういったものが。

 

市長
　特に力。特に力を入れたいって、もうたくさんの分野がとにかくあって、あれもこれも進めなきゃいけないことはたくさんありますので、毎年の予算編成の中でですね、また、次の３月の予算議会のときには、しっかりとやりたいことについて、また打ち出しをしたいと思います。

 

記者
　ありがとうございます。

 

記者
　ほか発表案件以外について、質問ありますでしょうか。

 

記者
　NHKの安藤です。

 

市長
　はい。

 

記者
　私からは福岡空港に関することと、それから福岡市地下鉄に関すること、２点お伺いしたいんですが、空港については、発着回数を増やすということで、経済界が中心となって最近初会合が開かれました。福岡市もそこに入っているとは思うんですけれども、地元自治体、そして空港周辺自治体の協力も必要だということが言われています。
　福岡市としては、発着回数を増やすということに関してですね、また、この初会合に関してできること、福岡市として今後できること、やりたいこと。その方向性など、お伺いできればと思います。

 

市長
　せっかく２本目の滑走路ができたんでね、これはもう最大限活用して、特に航空需要が旺盛な今、新しくできた滑走路を最大限活用するというのは、もうこれはぜひ活用をしていきたいと思います。
　一方で、立地自治体としてはですね、やはり皆さんにご理解いただきたいのは、これは周辺の地域住民の皆さんのご協力あってというところ、これをしっかりと、やはり皆さんにも忘れずにしっかり、同時にお伝えをしていくというのが立地自治体としての大事な役割かなということも同時に思っていますので、しっかり地域の皆さんにご理解いただきながらですね、せっかくできた２本目の滑走路を最大限活用できるように、皆さんと協力していきたいと思います。

 

記者
　はい。では、話変わって、地下鉄についてなんですが、最近、交通局のほうで注意喚起も行われている、いわゆる撮り鉄の方についてなんですが、最近も駅にですね、複数の方が集まって、そのうちの一部の方がホームから乗り出して撮影するというようなことがあったと聞いております。
　これについて、市長の受け止めとですね、市長からのですね、注意喚起などをお伺いできればと思います。

 

市長
　地下鉄の列車が来るところに手を出して撮影していたという。これ、何が問題かというと、その人が手を出して手を怪我（けが）するのは自業自得なんですが、そうじゃなくて、こういったことがあると、列車って急ブレーキを踏まなきゃいけないんですよ、となっているんですよ。
　急ブレーキを踏むと、中にはやっぱり高齢者もいらっしゃれば、障がい者もいらっしゃれば、小さな子どももいて、みんな乗っているわけですよね。急ブレーキ踏んで、そこで中で事故が起きたら、本当に大変なことになってしまうんで、これはもう絶対にやめていただきたいと思います。

 

記者
　はい。もう一度、今のに関連してなんですけれども、これはなんていうんでしょう、急ブレーキを踏むということは、乗客の方がですね、もしかしたら怪我をするとか、そういうこともあるというようなことだというお話だったと思うんですけれども、なんていうんでしょう、場合によっては責任を、その本人がですね、責任を負う可能性とかですね、そういったことについては、市長としてのご所見、お伺いできればと思うんですが。

 

市長
　訴訟的な話になると、ちょっと法的な話になるんで、なかなか今パッと聞かれて、こうですとは答えにくいんですが、ただ当然、怪我があった、その因果関係として、そうした迷惑行為やめてくれというにもかかわらずしたということになれば、それは躊躇（ちゅうちょ）なく裁判をするということになると思います。

 

記者
　はい、ありがとうございます。

 

市長
　ご本人だけだったらね、怪我しないように、自分の手は直前で引っ込めればいいだろうって思いかもしれないけど、結局それを見かけたときに、列車側としてやっぱり急ブレーキを踏む。中にいる人たちが急にやっぱり急ブレーキってなったら、バーンってこう、中で転倒のリスクもありますからね。
　そうすると、やっぱりそんな、それでやっぱり大怪我をしたとか、大変なことになったとなればですね、その原因をつくった人というのも、責任を負われるというようなことは、しっかりと認識をしてほしいと思います。

 

記者
　そのほか、質問ありますでしょうか。
　では、長時間ありがとうございました。

 

市長
　はい、ありがとうございました。
 

※発言・質疑内容について、できるだけ忠実に作成しております。