６月９日市長会見

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発言・質疑要旨

高齢者施設の防災力を高める支援を行います！！　（福祉局事業者指導課）

市長
　よろしくお願いします。

 

記者
　では、幹事社のNHKの安藤と申します。
　では、市長から早速お願いします。

 

市長
　昨日から梅雨入りをしました。福岡市では、福岡市内の高齢者施設に無償でコンサルタントを派遣をして、入所者の安全の確保を図りたいと思います。【フリップ】
　昨日から九州北部では梅雨入りをしたわけでございますけれども、まあ、なんといっても、こうなんというか、防災対策ということは、もう各皆さん、ぜひ市民の皆さん、しっかりしていただきたいと思うんですが、特に高齢者の多い施設などについてはですね、これは普段からしっかり計画をつくらなきゃいけない。
　これについてはですね、要配慮者がいらっしゃる高齢者施設については、特に利用者の安全を守るためにですね、事業の継続計画、いわゆるBCPの策定、それから訓練、また研修の実施というのが、実はこれ去年から義務化をされたんですね。
　ただ、一方で、高齢者施設を運営する事業者の皆様にお話を伺ってみても、やはりこの防災の専門家がもちろんいるわけではないですし、作成した計画が本当に災害時にうまく機能するのかなというような不安の声というのがあったわけですね。
　また、避難訓練といっても、実際何をすればいいんだというようなところも、まあ、それはなかなか分からないという不安の声もよく分かるので。
　福岡市で、今回、防災のコンサルタントを無償で高齢者施設に派遣をすると。災害時における計画が有効に機能するかどうかという検証をしたりとか、それから、避難訓練の実施のお手伝いをするということを、今回したいということですね。
　アドバイスを行っていく上で収集をした施設共通の課題、それから好事例などのポイントを手引きですとか、事例集として、これからまとめていって、ほかの施設にも共有をしていくということで、より多くの施設への横展開ということも期待をするものであります。
来月から応募のあった高齢者施設への支援というのを順次開始をしていきたいと思うわけですが、これからも大雨については、十分注意が必要な季節に入りますのでね、ぜひ市民の皆さんにおかれましても、もしものときにぜひ備えた準備を、今のうちからしておいていただきたいと思います。
　私からは以上です。

 

質疑要旨

記者
　はい、ありがとうございます。では、幹事社のNHKの安藤から、いくつか質問をさせていただきます。
　まず、今、ご説明のあった件ですけれども、要配慮者がいる高齢者施設というのは、どういう課題があって、早めの対応とかですね、いろいろ課題があると思うんですけど、どういう課題があって、どういうことを実現するための事業なのかというのを改めてお願いします。

 

市長
　はい。例えば、福岡市内にも避難所というようなところがあってですね、災害が起きたら、その避難所に避難をする方いらっしゃると思うんですが、じゃあ、市民全員がそのエリアの人が避難所に行ったほうがいいのかというと、例えば福岡市というのは、集合住宅率が政令市で一番高いんですよね。
　ですから、いわゆる避難をするときに、逆に外に出て、例えば夜暗いときとか、もう既に出水が始まっている段階で、外を移動するよりも垂直避難、つまりより高い階に移動するというほうが安全だったりとか。それは場所場所によって違うんですが、いずれにしても、要配慮者について言うと、自分自身で逃げることが、簡単に言うと、できない、できにくい方がいらっしゃる高齢者施設ですから、どうやって、そうした施設の入所者の皆さんをより安全な場所に避難をしていただくかとか、どういう訓練をすればいいかというのは、なかなか、いわゆる自分でテキパキ動くことができる方よりも、大変な準備が必要になってくるので、そういった高齢者施設におけるノウハウというものをですね、しっかり計画、今できている計画で不備がないかとか。こういうようなことのチェックというのは、いわゆる素人だけではなかなかできないことですので、こういったのを無料コンサルタント。実際に、これは長い経験を実際に持っている、BCPをつくってきた経験のあるような、民間の皆さんにお願いをして、しっかりチェックをし、またそういった、皆さんが共通でどういうご不安があるのかとかですね、諸々（もろもろ）についての実際の事例というものはしっかり、ほかの施設も参考になるような形で横展開していきたいと思っています。

 

記者
　はい、ありがとうございます。では、私からは以上です。
　ほかの報道機関の方、お願いします。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　FBSの照屋と申します。
　対象となる施設は、８から１２施設に派遣とありますけれど、これが派遣されるコンサルタントの数にイコールになるんでしょうか。

 

市長
　施設数になります、はい。

 

記者
　施設数。一施設に何人とか、そういったことはありますか。

 

市長
　は、ないです。

 

記者
　１人から２人？

 

市長
　そうですね、はい。

 

記者
　複数人、派遣することもある？

 

市長
　はい。はい、そうです。

 

記者
　最大で何名のコンサルタントの方を派遣するですとか、どういった、特にBCPのどういった分野の方などありますでしょうか。

 

市長
　じゃあ、ちょっと、数を、はい。

 

事務局（事業者指導課）
　派遣されるコンサルタントですけども、一回につき２名から３名ということでございまして、防災士の資格をお持ちの方、また、介護福祉士の資格も持っている方ということで、福祉と防災、両面から見ていただきます。

 

記者
　ありがとうございます。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　TNCの土屋です。
　派遣される施設が８から１２となっていますが、逆に対象となる施設はどれぐらい福岡市内にあるんでしょうか。

 

市長
　はい。じゃあ、お願いします。

 

事務局（事業者指導課）
　福祉局の事業者指導課でございます。
　対象の施設ですけども、今回、入所施設と通所施設ということで、約１,２００が母数としてございます。以上でございます。

 

市長
　たぶん質問の趣旨は、たくさん施設ある中で、それぐらいの数になったっていうところとかも。

 

事務局（事業者指導課）
　はい。実際、１,２００と多い状況でございますので、この事業ですね、訪問は年に３回から４回と、相当入り込んで、寄り添った伴走支援していただきますので、現実的には８から１２、より広い災害種別に対応したところを選んでいただいて、効果的に広げられるような事業にしたいと思っております。以上でございます。

 

市長
　もちろん、この計画自体がですね、全ての施設についてが、専門家が必ず入ってやらなければいけないというわけではありませんので、特にご不安に、もう既に去年から義務化をされて各施設つくっているんですが、特にご不安の方とか、特に要支援者がいらっしゃって、本当にこの皆さんをしっかりと守れるかなと不安があるところについて、今回しっかりと特に専門家が入って行いたいというのが趣旨でございます。

 

記者
　では、発表案件について、ほか質問お願いします。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　朝日新聞の鳥尾と申します。
　今、ご説明があったところで、特に要支援の方とか、あるいは不安がとおっしゃっていたんですけど、もう少し具体的に、どういうプロセスを経て選ばれるのかというところをご説明いただけますでしょうか。

 

市長
　はい、分かりました。はい、じゃあ。

 

事務局（事業者指導課）
　福祉局事業者指導課です。
　現在、施設募集中でして、募集は今週金曜、６月１３日までで、今のころ２１施設から応募があっております。
　選定方法ですけども、施設の種別にある程度、平準化するとともに災害種別ですね、洪水浸水想定区域や土砂災害の警戒区域、それらがまんべんなく対象になるように選定していきたいと思っております。以上でございます。

 

記者
　ありがとうございます。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　産経新聞社の一居です。
　これまでの防災という意味での施設の取り組みとしては、大雨とか台風がものすごく大水が出たときに、必ず高齢者施設でどう避難するかというのが課題になって、多くの人が亡くなったりすることも過去あったと思うんですけども、これまではもうそういう対応というのは、施設それぞれに任されていて、行政というのはあまり関与はなかなかしてこなかったのでしょうか。そのへんの課題意識と経緯みたいなところがありましたら教えてください。

 

市長
　はい。これまでの対応なんですけども、まず、それぞれの施設で、もちろん万が一の際、どう対応するかということは計画をつくっていたんですが、ただ、これをしっかりと全施設がするように義務化されたというのは、これが昨年なんですよね。これで、ですから、現時点で全ての施設が、そうした計画をつくっているということにはなります。
　ただ、つくってはいるものの、やっぱり場所によってはたくさんの高齢者がいらっしゃったりとか、もしくは、本当にこれが実行できるのか不安であると。特にハザードマップですとか、そうしたものからしても、よりリスクが高いエリアですね。川のすぐ、近いとか、こういうようなエリアについては、特にご不安があるとかですね。こういう方にしっかり寄り添う形で、今回、特に専門を入れつつ、また、そこで出てきたノウハウなんていうのは、またさらに横展開をして、ほかの事業者が自分たちで計画をつくっていく上でも参考になるようにという支援をしていきたいと思っています。

 

記者
　これまでは、でしたら、義務化される前は、もう施設に対応というのは結構任されていて、で、義務化されて、今回は、その計画をより実効性を高めるために市が関与するという、そういう形で。

 

市長
　そうですね。もちろん消防法だとか、そういう施設としての最低限のことはしっかりしていくんですが、今回、防災、災害時のBCPという点においては、義務化されたのが去年ということになります。

 

記者
　分かりました。ありがとうございます。

 

記者
　発表案件についてほか、質問ありますでしょうか。よろしいですか。

 

市長
　どうぞ。

 

記者
　読売新聞の原です。
　発表案件に関連してということで、高齢者施設の中にいらっしゃる高齢者の皆さんもそうなんですが、一方でですね、地域の中にもですね、施設ではなくてですね、高齢者の方であるとか、体の不自由な方というのはいっぱいいらっしゃると思います。
　こちらの方々に対しての、今後の支援の考え方とかいうのがありましたら、市長のほうからお願いします。

 

市長
　はい。入所していない高齢者、特に要配慮者もしくは要支援者、支援が必要な方をどのように避難させるかということについては、地域で個別に避難計画というものをつくっています。
　もちろん、これまでも例えばどこに、じゃあ、その要支援者がいらっしゃるのかということが、なかなか分かりにくかったり、また、個別の計画をどうつくっていくかということだったんですが、これについての作成の支援ということを区役所で行っていて、各自治協議会ですとか、自治会単位で、こうした要支援者がいる場所を把握をして、具体的に災害が起きたら、どなたが、その対象者を誰がどういう形で避難させるということの個別の計画をつくるということを、ずっと支援をしてきているところでございます。

 

記者
　ありがとうございます。
　続けてですね、続けていらっしゃるということで、ただ、度々ですね、なかなか個別支援計画が進まないような難しい方もいらっしゃるということをお聞きしております。その点について、いかがお考えでしょうか。

 

市長
　そうですね。個人のプライバシーでですね、要支援の情報ということも、これも要するに地域の自治協議会等の守秘義務を結んだ１人の人とかですね、そういうこう、なんていうか、個人情報、私個人の考えでいくと、やっぱり支援者の情報というのは、地域に対してオープンになって、そして実際、地域でどういうふうに守っていくかというようなことは、プッシュでやっていくべきではないかと思うんですが、今、様々な面で個人情報の取り扱いということが大変になって、支援が必要な人をどう支援していくか。
　また、そのエリア、エリアによって個性が違うので、個別の計画をつくっていかなくちゃいけないというような、やっぱりなかなか簡単には、一律にはすんなりいきにくいような事情もあるんですが、これはもう、ですし、また人の入替えというのもある中で、やっぱり、でもトータルとして、これは地域の防災力を高めていく。
　公助もそうだけれども、やっぱり初動、すぐというところでいくと、共助の力というのも非常に大きくなりますので、うまくそこは自助・共助・公助をしっかり強めていく。特に地域の力を強めていくための地域の防災訓練の支援、それから地域の個別避難計画作成の支援。
　昨今でいくと、私は、自助・共助・公助プラス技助、「技術が助ける」と書いて技助ですけども、こういったデバイスなどによってですね、異常を感知したりだとか、その方の状況を捕捉しながら、しっかり支援していけるように、網をたくさん、網の目を張って、こぼれ落ちる方がないように計画をつくっていければと思っています。

 

記者
　ありがとうございます。

 

記者
　では、発表案件について、発表案件に関連して、ほかに質問ありますでしょうか。
　では、それ以外も含めて質問お願いします。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　産経新聞社の一居です。
　６月が環境月間ということで、先日、発表あった福岡のごみの埋立技術が各国に広がっていて、チュニジア共和国でも導入されたという件で、市長として、これだけの国に広がっている理由といいますか、この技術のすごさ、各国からの期待について、どのように感じているかというところを教えていただけますか。

 

市長
　はい、ありがとうございます。福岡市と福岡大学が共同開発をした、この「福岡方式」という、ごみ処理、埋立技術です。
　これが今というか、もう本当に世界でずっと使われ続けていて、今、発表があっている以外にも、ドバイの市長もね、この前、見に来て、直接、職員連れていらっしゃって、ぜひ、こういったものを使っていきたいみたいなことあったりというので、本当に注目をされて。
私も国際会議によく行くんですけども、そこでやっぱりプレゼンテーションを発表するときに、「福岡方式」の発表をすると、その後に問い合わせって、すごく来るんですよね。なので、これは福岡市としての国際貢献としても、ぜひ積極的にこれは使いながらですね、環境に貢献をしていきたいと思っているんですが。
　これが広がっている理由としては、なんといってもローテクであるということ。これが非常に大きいと思います。つまり、ハイテクではなくてローテク。廃タイヤとか、廃パイプだとか、こういうようなどこの国、都市であっても調達が可能な物資を使って、そして、エネルギー源というのはですね、電気などを使うのではなくて、微生物の力を活性化するということ。こういうローテクというのが、非常に発展途上国中心に導入しやすい、あと維持管理もしやすいという、ここがやはり各国に受け入れていただいている理由なのかなと思っております。
　ただ、課題というか、その「福岡方式」のなんちゃってバージョンとか、ちょっと偽バージョンみたいなものも出てきているんで、我々は福岡市と福岡大学としては、このちゃんと正しい形で「福岡方式」が広がっていくように、ガイドラインをつくったりだとか、JICAですとかハビタットだとか、こういうところと連携をしながらですね、正しいやり方でこれが広がっていくようにということは、これからもしっかり取り組んでいきたいと思っています。

 

記者
　ありがとうございます。

 

市長
　はい。

 

記者
　西日本新聞の前田です。お疲れさまです。
　日本版ライドシェアが、福岡都市圏で導入されてから間もなく１年になるんですけれども、現状、稼働台数とか、タクシーに比べると大分少ないような状況ですけれども、今、市民の足として、ライドシェアがちゃんと根付いているのかどうか、その辺りの評価をちょっとお願いします。

 

市長
　この中では、ライドシェアって、実際に当たったことがある人っていらっしゃいます？　アプリとかで呼んで。いらっしゃらないですよね。
　だから、実際、事業者の方に聞いても、やっぱり人がなかなか集めにくい。その集めにくい理由というのは、ライドシェアをしていい時間帯とかですね。例えば、イベントのときだけ来てくれる人って、そんな都合のいいことを言っても、なかなか集めにくいだとか。
それから、雨の日といっても、急に雨だから都合良く、この枠の中で働いてくれる人といっても、そう集まらない。だから、やっぱり制度としてはなかなか集めにくいという声は伺っております。
　政府として、骨太の方針の中で、この日本版のライドシェア並びに新法を含むですね、タクシー事業者以外の方がするライドシェアも含めて、しっかりここは国として、今後、人口が減っていく一方で、インバウンドも含めた利用者が増えていく。
　そして、またドライバーの高齢化によって、例えばあと１０年たったときに、どれぐらいの方がドライバーとして残っていただけるのか。様々な数字をもとにですね、これはそれこそ骨太にしっかりと政府のほうには対応していただきたいと思っています。

 

記者
　ありがとうございます。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　朝日新聞、鳥尾と申します。
　先日、発表があった医療的ケア児・ケア者への支援拡大の関係なんですけれども、２点お伺いしたくて。
　まず、これ当事者にとって、大変助かる施策だと思うんですが、まず一つ、狙いについて、市長から改めて伺いたいのと。
　もう一つ、やっぱり大変助かる施策という声が、当事者から上がると思うんですが、一方で、ほかの市に住んでいる人にとっては、なかなか、まあ、ほかの市では財源的に難しいところがあるのかなと思います。お医者さんとかの中に、やっぱり国がやるべきだと。給食の無償化にも通ずると思うんですが、指摘する声もあるんですが、そこら辺についても合わせて、ご意見を伺えればと思います。

 

市長
　はい、分かりました。お子さんの中にはね、２４時間人工呼吸器を付けていないといけないお子さんもいらっしゃれば、それから、子どもを卒業してというか、１８歳以上の障がい児ではなく、障がい者、共に、やはり介護する方にとっては、２４時間介護が必要なわけですよね。
　まあ、現実問題で介護時間を、福岡市でアンケートを取っても、平均１６時間は介護をしていると。夜は２時間おきに吸引しなければいけないという非常に大変な状況がある中で、子どもの人工呼吸器を外すというような、大変痛ましい事件があったわけですけども、でも、そういう大変な状況を聞いたときにね、もちろんよくないんだけれども、でも、これは本当に母親だけにその責任を負わせていいのかどうか。これ、やっぱり社会全体で背負っていくべきものではないかっていう発想もあるわけですよね。
　特に、じゃあ、どれぐらいレスパイト、介護されている方にとっての休息ができる時間があるのかというと、これが国の補助でいくと年間で２４時間しかないんですよね。年間２４時間ということは、１ヵ月に２時間、買い物にも、髪を切るのも、なかなかできないような時間しかないというようなことから、これはやはり、特にそういう重度の方で、片時も目が離せない方、障がい児・障がい者についてはね、やっぱりレスパイトの時間というのをしっかり取れるようにすべきではないかというのが、これがあの事件を受けての対応としてね、必要じゃないかということで、今回取り組みをいたします。
　福岡市として、これまでは国、県の補助もあってですね、そういうので合わせて４８時間というものだったんですけれども、これを大幅に拡充をいたしまして、年間というか、１週間でいくと８時間取れるようにというようなことで、年間３３０時間以上ですね、３３０時間以上ということで大幅に拡充をいたします。
　また、こうした各家庭に寄り添った相談員というところも拡充をして、今回、人をつけてですね、各家庭によってどういう状況で介護されているのか違うと思うので、そういう部分についても、相談員というところを、福岡市独自で取り組んでいこうということでスタートいたします。
　一方で、今ご指摘があったとおり、これは各自治体がですね、じゃあ、そういったところの何か、痛ましい悲しい事件が起きてしまったところだけがやるものかというと、これは今回、浮かび上がってきたのは、実はこういう２４時間介護必要みたいな方々のですね、支援ってすごくやっぱりこれまで少なかったということが浮かび上がったわけで、これは一つの自治体だけではなくて、これはおっしゃるとおり、間違いなく、国がしなきゃいけないことだと思っています。
　現在の２４で足りるわけがないわけであって、ですから、私としても先日、厚労大臣、それから、こども家庭庁にも行ってですね、両大臣に直接、国の補助を大幅に増やしていただけるようにということの要望はしております。
こども家庭庁のほうはですね、彼女、大臣は誰だっけ、三原さん、三原じゅん子さんとかは、すごくこれ前向きに、もう本当にそのとおりだと思うというようなことで、ずいぶん心を寄せていただいた前向きなお話をいただきましたし。
厚労省、そもそも何についても堅いんですけども、まあ、認識については、もちろんお分かりいただけて、もちろん、ただ、やっぱり財源ということもあるし、ほかにもやっぱり増やさなきゃいけない支援ってたくさんあるんで、まあ、簡単に即っていうようなことではないんですが、もちろん真剣に聞いていただいた上で、認識についてもしっかりとご理解をいただけたと思うし。
　また、事務方の皆さんとしても、やはりここについては拡充、何らかのやっぱり対策を取らなきゃいけないという認識は、皆さん持っているんで、うちは先行してやりますけども、これは福岡市だけがしていいというふうに全然思っているわけではなくて、ただ、すぐに対応として、うちはしますけども、これは当然、国としてしっかりとそうした、それこそまさに「誰一人取り残さない」という言葉じゃないですけども、拡充を、支援拡充ということをね、国全体としてすべきだと思うし、そういった働きかけはしっかり福岡市としても国に対して働きかけを、今もしていますけども、しっかりしていきたいと思います。

 

記者
　ありがとうございます。

 

記者
　ほかに質問ありますでしょうか。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　読売新聞です。
　今のに関連してなんですけれども、もちろん財源があることなので、あれなんですが、今回、人工呼吸でのという、ある意味、条件が付いているところがあります。今後、範囲を拡大する可能性であるとか、そういう要望していくというお考えがあるようでしたら、ちょっとお聞かせください。

 

市長
　やっぱり限られた財源の中でね、どこを順番に支援していくかという優先順位というのが、やっぱりどうしても考えなければいけないという中でいくと、やはり一番大変で、特に２４時間人工呼吸器がということは、さっき言った、たんの吸引って２時間ごとやっていかないと詰まってしまうので、そうしたことも親がね、ずっとするという形になると、これはやっぱり、こうね、考えてください。２時間おきに寝られないってことは、もう本当にどうしようもないんで、自分だって同じ状況だったら精神大丈夫かなっていう。やっぱりだから、それは一番大変なところをまずしっかり対応をしていくということになります。
　ですから、どうしても、もちろんね、言い出すとたくさんの、ほかにもやりたいことはもちろんたくさんあるんですけれども、やはりまずは一番大変な方ということで、まずスタートしようということになります。
　これからたぶん、いろんなものについても広げていくって、たぶん自治体だけでやっていくって、相当困難だし、いわんや、ね、たくさんの自治体あるわけであるので、やはり国として、そういった支援策というのをどう出していって、うまく国全体として回っていける、いくためにはどうしたらいいのか。
　もちろん財源不足って、よく国って何言ってもいいますけど、全然、歳出削減の話ってされないんで、本当に今の歳出間違っていないのかというような見直しとかの話って、なぜか全然出ないですけども、そうしたことも含めてね、全体最適を国として考えていくことは大変肝要だと思っています。

 

記者
　ありがとうございます。

 

記者
　ほかにいかがでしょうか。

 

市長
　はい。

 

記者
　時事通信社の瀧井と申します。
　福岡市でもですね、先日から備蓄米の販売が始まったかと思うんですけれども、それに対してどういう、どういうってわけじゃないんですけれども、市長としてのコメントというか、をお伺いしたいというのと。
　現在、福岡市自体は、そこまで米の生産量って、とても多いわけではないんですけれども、やはりこれだけ人口がいるということで、やはり需要も高いと思うんですけれども、それについて、今後、市としてどうやっていくとか、考えがありましたらお伺いしたいです。

 

市長
　なるほど。まあ、結構なかなか福岡市だけで米の問題って、難しい問題があるんですが、なので、ちょっと答えがちょっと難しいので、ストレートにそれに対しての答えって、ちょっとなかなか難しいものの、ただ、やっぱり感想としてね、あくまでもこれは感想としてしか言えないんですけど、減反政策、間違ってましたよね。それはもう、だって、こういう状況が起きているんだから。
　だから、やっぱり、それはやっぱりね、大体日本で課題が起きているものって、許認可が関わっていたりとか、いろいろアンタッチャブルになっていたりする部分というのが、今回、やっぱり日本のいろんな課題があって、あぶり出されてきた。これを改革するチャンスなんじゃないですかね。
　ちゃんと日本、特に日本人にとって、やっぱりお米というのは、もう祭事にも使われる非常に大事な存在ですし、これを減反ではなくて、しっかりとつくっていく。やるべきことって、たぶん、ある程度、皆さんもう分かっていると思うので、しっかりそういったやるべきことが実現できるように、どういう改革をしたらいいのか。
　こうやって大臣が代わって、大きく実際に備蓄米が流通されるように、このスピード感でされるようになったっていうことは、やればできることって、実は政治の力でもあったんじゃないかと思うし、やっぱり今、これまでの間違った部分があったのであれば、しっかり見直していただいて、将来に同じように、特にやっぱり食料、主食がこれだけ足りなくなるなんていうようなことって、これは「食の安全保障」って言いますけども、これは外からやられたわけではなくて、完全に自滅というか、自分たちの政策というところで、このようになっているわけですから。
　今回を受けて、今後２度とこういったことがないような農業政策をしっかりと取っていくことが肝要だという感想です。

 

記者
　ほかいかがでしょうか。
　じゃあ、今の質問に関連して、私から一問よろしいですか。

 

市長
　はい。

 

記者
　減反政策、間違っていましたよねという、お話ありましたけれども、減反政策を改めると、改革するといったときに、お米の価格が全体として下がってしまって、農家の経営的な部分とかに影響があるというふうにお考えかということと。
　もし、そういった農家への影響があった場合に、どういう政策が取られるべきかというところ、市長のお考えをお聞かせください。

 

市長
　はい。やっぱりお米についての輸出ということも含めてですね、国内で消費をしていくという部分、そして、その調整弁として、どう、じゃあ、たくさんできて、例えばそれがそのまんま市場にたくさん供給が出てしまって、米の価格が下がるというのは、そのままイコール、農家の所得の低下にどうつながらずに、むしろ、やっぱり、今、農家の収入を上げていくということが、次に農業をしたいという人を増やしていくことにもつながるので、やっぱりこうした部分って、こうなんていうか、一番末端でつくる人というところが儲（もう）かるというより、だんだんこう、その上の組織が多くなって、そっちのほうが儲かるというようなことがないようにですね。やっぱり一番つくっている農家の方がしっかり所得を上げることができるような政策。
　そして、お米を減反をやめて、たくさんつくったときに、どうすればそれを単に余らせて米の値段が安くなるでおしまいではなくて、米の価格を安定しながら調整弁としての輸出も含めた、これトータルでのたぶん政策が必要なんだろうと思います。お米の買取りの今の制度とかですね、それから輸出だとか、そういったことの政策も含めて、これを全体として、トータルとして、やっぱり考えていく中の一つに、減反政策ということを、やはりやめていくということもあるんだと思います。

 

記者
　ありがとうございます。
　ほか、質問いかがでしょうか。それでは、ほか質問よろしいですか。
　では、これで会見を終わりにします。ありがとうございました。

 

市長
　ありがとうございました。
 

※発言・質疑内容について、できるだけ忠実に作成しております。