4月21日市長会見

発表内容

 

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発言・質疑要旨

「里親支援センター」を開設します！（こども未来局こども家庭課）

市長
　おはようございます。よろしくお願いします。

 

記者
　では、市長のほうから発表案件をお願いします。

 

市長
　はい。お願いします。

　里親活動に興味がある方へ、福岡市中央区舞鶴に里親支援センターが今日開設をいたします。【フリップ】

　この里親なんですけれども、現在ですね、児童虐待それから家庭環境などいろんな事情によって、親と一緒に暮らせない子ども、これが全国でおよそ４万１,０００人いるといわれています。国は、こうした子どもたちをですね、より家庭に近い環境で養育をすることを進めているんですね。福岡市では随分これは早くからNPOですとか関係機関と共働して、子どもたちがより家庭に近い環境で心身ともに健やかに成長できるようにということで、里親などによる養育、これを推進してきたわけですね。その結果、施設ですとか里親家庭で暮らす子どものうち、里親などの家庭養育の子どもが占める割合、これは全国でトップクラスとなっておりまして、福岡市における里親の登録数も今月時点で３６４世帯ということで、ここ５年間でも１００世帯増えてございます。

　一方、里親というのはですね、子どもの発達段階とかそれから心理的なケアですね、こういう子どもの特性に応じた配慮というものが必要になっていて、この里親が増えることだけが大事ではなくて、里親をケアする体制がどれだけしっかりできているかというのが、これがすごく大事な肝になってくるんですね。
　そこで今回、中央区舞鶴という非常にアクセスの良い場所に里親支援の拠点をつくることによりまして、里親についての広報ですとか、またリクルートによります里親の開拓やまた研修、そして里親と子どものマッチングを行いますとともに、新たに子どもたちへの相談支援を加えるということによって、里親を希望される方、里親、そこで暮らす子どもたち全てをまるごとサポートしようということでございます。今回の里親支援センターの開設を通してですね、市民の皆様にもぜひ里親活動に少しでも興味を持っていただければと思ってございますし、困っている子どもたちのために里親を希望するという方もですね、ぜひ、これを機会に増えていただけることを期待をしている次第でございます。これが、まず今日の１点目です。

 

令和７年６月１日(日)から日曜日にも自己搬入ごみを受け入れます！(環境局事業推進課)

 

市長

　続いて、引っ越しですとか断捨離で出るごみ、これをですね、ごみ出しがさらに便利になります。６月からは自己搬入ごみ、日曜日の受け入れ搬入をスタートいたします。【フリップ】

　まずは自己搬入についてを説明したいのですが、ごみを出すときは三つのやり方があります。１、それは通常のごみ出し日に、福岡市の指定のごみ袋でごみを出すというやり方、もう一つが、粗大ごみの収集に申し込むというやり方、三つ目、これは自分でごみ処理場に持っていくというやり方。この自己搬入というんですけどもね、自分でごみを持っていくときのメリットとしては、まず指定のごみ袋に入れなくていいので、大きさなど入らないごみも出すことができるということ、それから、自分のタイミングでごみを出せるということがあるわけですね。特に引っ越しとか、断捨離でちょっと自分を変えたいとかですね、ここでまとめてもうごみを捨てようとか、もしくは終活という方もいらっしゃるかもしれませんけれども、こういう方についてはですね、なかなか指定のごみ袋って段ボール入れたりするのも大変じゃないですか、切ったりしてね。そういったことについてもですね、まとめてごみを自分で持っていけば、袋に入れなくても結構ですよということになります（「段ボール」はリサイクルが可能な資源物（古紙）に該当するため、ごみ処理施設での自己搬入の受け入れは行っていない。３Ｒステーションや区役所などの資源物回収場所で回収を行っている。）。これは、搬入をするときに指定袋に入れなくてもいいのですが、１０キロごとに１４０円の手数料がかかるということになります。
　今回ですね、これまでは平日と土曜日にこの自己搬入ごみというのは限定をしていて、日曜日にメンテナンスを行うというような形をしていたんですけども、これを６月１日からは東西二つのエリアに輪番制にすることによって、１、３、５の日曜日が東部、２、４の日曜日が西部というふうに分けることによってですね、うまくメンテナンスもしながら日曜日も搬入を受け入れるということですから、週末に大体休みのときにごみ出しというか、整理をする方も多いと思うのでね、とにかく毎日どこかで自己搬入、ごみの受け入れをやっているという状態になるということですので、ぜひ、これを知っていただいて、これからお掃除などする方もですね、うまくこれをご利用いただければと思っております。

 

新たに公務員経験者採用を実施します！(総務企画局人事課)

 

市長

　じゃ、三つ目にいきます。福岡市では職員の採用の際、公務員経験者の採用区分というものを新しくつくります。【フリップ】

　近年では官民問わず、その人材の流動化が進んでいるという状況がありまして、公務員の中でもですね、より自分の力が発揮できるような、チャレンジをできる職場を求めて転職するという方が増えていらっしゃると思います。また、介護とか育児の関係とか、パートナーの転勤というようなこともあって、例えば一旦退職を余儀なくされてしまったという方が、もう一回働きたいという方もきっといらっしゃると思うんですよね。福岡市としてはそういう意欲と経験を持った方々について、公務員経験者専用の採用区分というものをつくって、官民の間で人材が流動するリボルビングドア、これの官公庁版として、公務員人材の活用を図っていきたいと考えてございます。
　対象はですね、国、県、政令市の勤務経験をお持ちの方といたします。これはどういうことかというと、小さな市町村の方はやっぱり非常に公務員を採用すること自体が大変だというようなお話も聞くので、そういった小さな自治体から、例えば福岡市に皆さん来るということを我々が特に後押しするというのもまた違うかなと思いますので、なので国、県、政令市の経験者ということにいたします。もちろん、一般の市町村の自治体職員が来たいという方は、別に一般で受けていただければいいので、こういう特に公務員枠ということで優遇する中に入れないというだけでございます。
　公務員経験者採用は今日から申し込み受付を開始いたします。福岡市としては、とにかく今いろんなチャレンジングな取り組みをしています。やっぱり社会がこれだけ変わる中で、公務員としてのサービスもですね、行政サービスもどんどんアップデートしていかなくてはいけないということですから、こういうものにどんどんチャレンジをする、そういう職場を求めている方、ぜひ、福岡市を受けていただきたいと思いますし、福岡市ではスタートアップとかアートとかですね、それから花・みどりですとか、こういったことにも今力を入れていますので、ぜひこういう分野でも力を発揮したいというような方とかね、そんな方もぜひお待ちをしております。ぜひ、日本のロールモデルとなれるようないろんな取り組みをね、福岡市で一緒にやってみませんかということで、人材を募集したいと思います。
以上です。

 

質疑要旨

記者
　ありがとうございます。申し訳ございません、幹事社の共同通信の東です。
　幹事社で１件質問をさせていただきます。公務員経験者採用に関してなんですけども、全国の大規模な自治体さん等で同様の事例があったりするのか、福岡市が異色の事例なのでしょうか、教えていただけないでしょうか。

 

市長
　ほかにも事例自体はございます。具体的に言える範囲でお願いします。

 

事務局（総務企画局）
　人事課でございます。
　政令市はですね、これまで実績がなくて、北九州市さんと名古屋市さんが同じタイミング、今年度から開始をしようとしております。また、都道府県では実績がございまして、こちらが愛媛県ですね、あるいはですね三重県、そして愛知県、宮城県といったところで実績がある状況でございます。以上でございます。

 

記者
　ありがとうございます。
　それでは各社さん、発表案件について質問どうぞ。

 

市長
　何もないの（笑）。はい。

 

記者
　RKBの植高でございます。
　里親支援センターに関しては、この参考のグラフがあるんですが、この全国２位、全国１位というのはその里親が多いということになるんですか。福岡は里親の登録数が多いという。

 

市長
　そうですね、ありがとうございます。これは施設型というものと、それから家庭養育という２種類あるんですね。日本というのは、そういった虐待受けたりとかいろんな事情があって、自分の家庭で育つことができない子どもたちを受け入れるに当たってが、施設型がこれまで日本というのはずっと多かったんですね。ただ、ヨーロッパを中心に家庭で特に幼い時期に愛着形成をしていくというのがすごく大事だというような流れの中で、日本でも厚労省、こども家庭庁等でですね、この集団生活ではなくて、特に子どもが小さいうちというのは、愛着形成のために家庭的な養育をしていくべきだというふうに方向が示されたんですね。今回、示しているその数値、値については、これは全ての預けられている子どものうち、家庭で養育されている里親委託率（正しくは、里親等委託率）ですね、というのが非常に高いということになります。

 

記者
　その福岡市が多い理由というのはあるんですか。

 

市長
　そうですね、これは非常に意欲のある、こうした問題に非常に関心の高いNPOがいらっしゃった、そして市としてもこうしたものに一緒に取り組んできたということがあって、これは行政が得意な部分とそれからNPOなどが得意な部分というところがあって、それぞれが非常に単に里親家庭で養育をするとしても、その子ども子どもですごくやっぱりこう状況が違っていてですね、精神的な疾患がある場合もあるし、また、子どもが試し行動といって、わざとどこまで甘えていいのかというところをするために、わざといろいろ暴れたりとか、悪いことをするというようなこともあるわけですね。そういうときの里親へのフォロー体制というのも外部でしっかりするとか、もしくは今愛着形成のために通所型で、要するに施設から家庭に移した後の施設の空いた部分を使ってですね、通所型で今、愛着形成のためのトレーニングをしたりとかという、かなり多角的に福岡市としてはこの里親を取り巻く環境づくりということをしていて、またショートステイという形で短い期間、もしくは週末だけとかですね、の里親という形をしたりとかして、相当いろんな形でこの取り組みを進めていて、それが非常に功を奏して、非常にその率も高くなっているということになります。

 

記者
　ありがとうございます。

 

市長
　じゃ、どうぞ。１、２の順番で。

 

記者
　すみません、NHKの早川と申します。
　里親支援制度なんですけれども、福岡市は全国でトップクラスということなんですけれども、今後何か何割ぐらいまで高めたいとか、開設に当たって目標がありましたらお願いします。

 

市長
　そうですね、何割が目的ということではないんですが、できる限りその幼い期間、小さなうちというのは家庭的な養育が望ましいということですから、全ての子どもたちがですね、できれば家庭で養育されて、そこでしっかり愛着形成、非認知能力も含めた部分というのが育まれればいいなと思っているし、ただ、これは全国に福岡市がこういった事例を話すときもそうですけども、単に里親の募集だけして、じゃああとは預けるだけというと、里親も里子も両方不幸になってしまうんですね。やっぱりしっかりとしたそのケア体制というものを同時に整えていくということも大事なので、福岡市として、数ももちろんこれからもさらに里親にご協力いただける家庭を増やしていきたいと思いますし、またそこをしっかりあとは頼りっぱなしではなくて、しっかりフォローできる体制をNPOなどと一緒になってつくっていきたいと思っています。

 

記者
　ありがとうございます。

 

市長
　じゃあ、どうぞ。

 

記者
　すみません、朝日新聞の鳥尾と申します。
　ここの里親支援センターのところで関連してお伺いしたいのですが、今回、里親の方のフォローのための施設としてつくられるということでしたけれども、これまではどういったフォロー体制がある程度あって、そこの中でどういった課題が見えてきたからこそのこのセンターなのかというところをもう少し詳しく伺えますか。

 

市長
　里親自体の支援だとかマッチングというのはこれまでもあったんですが、むしろ新しくなる機能としては、これは子どもたちへの相談機能を加えるということなんですね。こうしたこともまとめて行うことによって、里親を希望される方、それから里親自身、それからそこで暮らす子どもたちという、それをもう全てを一つのセンターでフォローできるような体制づくりをしていこうというのが新しい取り組みになります。何かフォローがあれば。

 

事務局（こども未来局）
　はい。こども家庭課でございます。

　そのほか自立後の支援というところで、里子さんがですね、自立した後の支援も、こちらのセンターのほうで行うこととしております。
以上でございます。

 

記者
　ありがとうございます。

 

市長
　はい、ありがとうございます。はい、どうぞ。

 

記者
　FBSの樋口です。
　細かいんですけれども、里親支援センターの職員の配置だったり、どういった配置体制で行っていくのか。あと今日開設しますんで、開設時間が８時半からになっていますが、既に開設されているのか、開設したと報じていいのかどうか教えてください。

 

市長
　はい、開設したというふうに報じていただいて結構です。それで、配置について。

 

事務局（こども未来局）
　はい。こども家庭課でございます。
　センター長、里親リクルーター、里親トレーナー、里親等支援員４名、合計７名でスタートいたします。以上でございます。

 

記者
　ありがとうございます。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　読売新聞の原です。
　ごみの搬入の件でお伺いいたします。自己搬入ごみの受け入れを日曜日も始めますということなんですけれども、この背景というのはどういうニーズに応えようとしていらっしゃるのかということとですね、自分で運ぶということで、ごみ収集の方々の負担軽減にもつながるかと思うのですが、その点いかがでしょうか。

 

市長
　負担軽減でいくとですね、全体の量からすると大した量ではないので、そこまで負担軽減にまでつながるというよりは、むしろ出す方がですね、そういった引っ越しだとか、特に断捨離したときとか物がたくさん出たときに、それをもう家の中に数日間置いておくのが大変とか、もしくはやっぱりさっき言った段ボールも、あれ、袋にどうやって入れるか問題ってあるじゃないですか。切っていても結構ごみが散らかるじゃないですか、あれね。そういうような部分を直接持っていってまとめて捨てることができるという利便性の向上で、これまで平日と土曜日で、日曜日はメンテナンス日としていたんですけれども、やっぱり掃除するのは土日しかできないという方も多いと思いますし、そういった利便性の向上という観点から、今回日曜日も輪番でですね、できるようにしたということになります。

 

記者
　ありがとうございます。

 

事務局（環境局）
　失礼します、環境局でございます。
　自己搬入ごみにつきましては、いわゆる廃棄物を受け入れているわけなんですけども、段ボール、特に引っ越しで出ました段ボールにつきましては、リサイクルができる古紙ということになりまして、資源化の観点からいわゆる古紙回収のほうにお出しいただくということにしておりまして、施設での受け入れは行っておりませんので、申し添えさせていただきます。失礼しました。

 

市長
　はい、どうぞ。でもグリーン何とかがあるよね。あの施設にさ、受け入れるところが。市リサイクル資源の受け入れがあそこあるよね。くっついていない？西部とか。

 

事務局（環境局）
　リサイクルボックスというようなことになろうかと思います（西部工場に隣接する「西部３Ｒステーション」にて、古紙等の資源物を受け入れている。）。（ごみ処理施設では）燃えないごみと燃えるごみの受け入れをしているということで。

 

市長
　はい、ややこしくなりそうなんで（笑）。

 

記者
　TNCの熊谷と申します。
　すみません、発表案件外になるのですが。

 

市長
　案件外は後でまとめて、はい。

 

記者
　はい、すみません。

 

記者
　発表案件で質問ありますか。

 

記者
　すみません。朝日新聞の鳥尾です。
　公務員経験者採用のところで、募集概要を見ると受験資格で６１歳までと結構年齢層も高くとっていると思うのですが、ここの狙いについてお伺いできますしょうか。

 

市長
　今、６５歳定年ですから、まだ例えば６０で一つの区切りとしてですね、いわゆる役職定年みたいなことになった後に、それをタイミングとして引っ越す方とかもいらっしゃると思いますし、何かそういうきっかけで新天地で働きたいとかですね、もしくは引っ越しとか、いろんな都合があるという方もしっかり受け入れますよということになります。

 

記者
　ありがとうございます。

 

事務局（総務企画局）
　人事課でございます。
　補足いたしますと、今はですね、社会人経験者採用もこれも本市が定めた定年まで採用可能としておりますので、そこに合わせたものでございまして、今市長がおっしゃいましたとおり、今４０、５０歳で、人生１００年時代でございますので、再チャレンジをしたいという方も社会人採用の方で多くいらっしゃいます。そういった方々もしっかり受けていただこうというふうな狙いでございます。以上でございます。

 

記者
　FBS福岡放送の樋口です。
　たびたび、里親支援センターの件なんですけども、里親が足りていないとかいうような現状は、福岡市にあったりするのでしょうか。

 

市長
　足りていないというか、そうですね、人数がいらっしゃればいらっしゃるほどいいかなということは思っていますし、どのタイミングでどれぐらい里子が出てくるかというですね、ニーズが増えるかというところの需要とまた供給というところでいくと、できるだけもっと増えていただきたいなということは思っています。

 

記者
　現状、人手が足りていないだったりという現状はない。

 

市長
　そうですね、里親の数を増やしていきたいという気持ちはまだまだあります。ただ、先ほども述べたように、これ難しいのが、じゃあとにかく里親をやる人、やる人というよりも、しっかり、やっぱりする方にも受け入れていただくに足るだけのやっぱりしっかり基盤があるということも大事になりますし、数を増やして、じゃあすぐにマッチングして、あとはよろしくというような形だと、本当に両方ともすごく不幸になってしまう、これを避けなければいけないので、足りていないからといって、一気にじゃあとにかく誰でも手を挙げてというものでもないので、なので、こういった機会をとにかくたくさんの方に知っていただいて、そしてそうしたことをしてもいいですよという登録の方をたくさん増やしていって、できるだけいいマッチングができればいいなと思っています。

 

記者
　ありがとうございます。

 

記者
　KBCの村松と申します。
　里親の件で、すみません具体的にその里親の方からどういった相談がたくさんやっぱりあるというふうなことを聞いていらっしゃるんでしょうか。

 

市長
　はい、それは本当に多岐にわたるご相談があります。これは子どもの健康上の話もそうですし、それから例えばなかなか愛着形成というところでですね、どう信頼してもらうかというようなこととか、それから要するにいい子のふりをすることもあれば、全く逆に振れることもあるわけですよね。そういうその情緒の乱れについての対応で、それがうまくいっていないとやっぱり里親のほうも非常に疲れてしまうわけですよね。こういったものの精神的なケアだとか、本当に多岐にわたる相談はございます。担当課から補足があれば。

 

事務局（こども未来局）
　はい。こども家庭課でございます。
　今、市長がおっしゃったように、子どもの養育に関してのその専門的知識があまりないという里親さんのところを、専門的な集団がフォローするという体制が望ましいと考えておりますので、心理的なケアですとか、その子どもの情緒の理解について、また子どもの養育の手法・手技についての教示等をさせていただく形かなと思っております。以上でございます。

 

記者
　発表案件以外に質問ある方は。

 

記者
　すみません、里親のことでもう一つ質問させていただきたいのですけれども、時事通信の瀧井と申します。
　福岡市内で今いらっしゃる子ども自体は何人ぐらい、親がいない里親を求めている子どもがいらっしゃるのかというところと、あと自立後の支援もこの支援センターで行うという話がありましたけれども、いつ頃までを支援するというのを見越しているのかというところと、あとこのセンターでの対応に関して、どれくらいの例えば里親になった方への面談だったりですとか、そういった対応がどれくらいの頻度でされていくのかというところを具体的に教えていただきたいのですけれども、よろしいでしょうか。

 

市長
　はい、じゃあ、お願いします。

 

事務局（こども未来局）
　はい。こども家庭課でございます。
　現在、福岡市内で約３００人のお子さんがですね、児童養護施設やこういう里親家庭で生活をしております。自立後の支援でございますが、一旦、里親家庭から自立した後にですね、仕事をした後にまたなかなかうまくいかないという状況もありますので、いつまでという期限は基本的にはございません。どれくらいの頻度でということですが、その家庭のお子さんの状況であったり、里親さんの状況がありますので、その状況に応じて回数が多くなることもあれば、少し様子を見るという形になりますので、その里親家庭の状況に応じて頻度というのは変わるという形になります。以上でございます。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　読売新聞です。
　発表案件以外でですね、お願いします。Fukuoka Flower Show Pre-Eventが先日終わりまして、発表で動植物園の入場者数…ですかね、来園者数が３万８,０００人ということが発表されました。この数字の市長としての評価と受け止め、今回のイベントがどうだったかということの感想、今後、来年３月に向けての本番が待っていますので、どういうふうに今回のことを活かして進めていきたいかというのをお願いいたします。

 

市長
　はい、ありがとうございます。Fukuoka Flower Show Pre-Event、非常にやっぱり今回盛況でうまくいったなという印象です。これは行った方のリアクションが、また人を呼んでということになって、なかなかやっぱりこれまでコンベンションといっても、その専門の方しか参加しないというようなものもあったんですけども、今回の花のコンベンションについては、非常に一般の方も参加をされてですね、行った方がやっぱり想像を超えていたと、良かったというようなことからたくさんの来場者に来ていただけたと思いますし、特に来年以降、ご協力をいただくことになるであろう企業の皆さんの担当者の方にも直接来ていただいて、イメージ感をつかんでいただけたということは非常に大きな成果だったと思っています。こうした皆さんがこのイメージ感をつかんだ上で、これから特にやっぱりチェルシーの場合は、会場だけではなくて会場の外に飛び出して市街地、まちのエリアがみんなそのフラワーショーの期間は花でおもてなしをすると、それが非常に大きいインパクトがありまして、福岡でいっても、今年も既にあの天神を中心に、花でこのフラワーショーの期間を彩っていただいた企業もあるのですが、数的にもっともっと来年は増えてですね、その期間は福岡に来たらそのようなお花のおもてなしがあって、そして、「あっ、今の期間あっているんだ」というようなことをたくさんの方に知っていただいて、また来場のきっかけにもなっていただけたらなと思っています。
　また、このベランダ等についてもですね、これはもうNHKの専門の方にも付いていただいて、いかにうまく消防法ということと両立をしながら、ベランダにおける緑化を進めていくかという、こういうノウハウの伝導ということも今回なされていって、こういう蓄積ノウハウ、良い事例ですね、こういったものがどんどんたまってきて、福岡がより花そして緑で潤いがあるまちにしていければいいなと思っています。来年は、今回得られたそのイメージ感をみんなと共有しながら、また宣材写真もいっぱい撮れましたので、これをもってしてたくさんのより企業、また民間の皆さん、NPO、ボランティア団体、いろんな方を巻き込みながら、取り組みを進めていきたいと思います。ちなみに来年は早速ボランティアで参加したいというような方も、あれを見た後にですね、ぜひ関わりたいという声もいただいていますので、ぜひ大成功させたいと思っています。

 

記者
　ありがとうございます。

 

市長
　はい。どうぞ。

 

記者
　西日本新聞の前田です。
　福岡市地下鉄の１０００系車両の解体についてお伺いします。初代福岡市の発展を支えてきた１０００系なんですけれども、この７月にですね、トップナンバーといわれる貴重な「０１編成」が解体されることが決まって、交通局のほうも公募を既にしているような状況です。交通局としては、今後２０２７年度までですかね、全て１０００系がなくなってしまっていくんですけれども、現物保存を一切考えていないということで、個人的な印象としては結構寂しいなという気がしたんですけれども、市長の見解をお願いします。

 

市長
　そうですね。寂しくはあるんですけれども、これは現時点では担当としては解体をするということなのですが、特にこれまでも大きな声があったというふうにも、今日こういった質問があるというのは事前に聞いていたので聞いたのですが、大きな声があったとは聞いていないとは聞いているのですが、こうした声を受けて、今後どうしていくかは改めて交通局には整理をしていただきたいと思っています。

 

記者
　とすると、ほかの政令市の事例では、結構現物保存しているところが多くてですね、アスベストとかの不安とかもあるかもしれませんけれども、そこは対応して保存しているようなので、可能性としては残す可能性もあるという理解でいいですか。

 

市長
　さあ、そのやっぱり、どこまで残す、残すといえば相当お金がかかるし、そのガラスケースに入れてずっとどこかに置いとけばいいものではなくて、かなりやっぱりこれは残していくためにも費用がかかる、あと場所としてですね、どこに残していくのかとか、そうしたことにもなるので、たぶん交通局としてもその辺の予算感というものがどう考えていくのか。もちろん全てのものにはスタートもあるんですけども、これをどれだけ保管をするべきなのかというところの総合的な整理というものをして、これからすると思いますが、現時点では、ただそういう計画はないというふうに今日は聞いておりますので、ただ、改めてそういう声を受けて、じゃあどうしていくのかはしっかり整理はしていきたいというふうに聞いています。

 

記者
　ありがとうございます。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　TNCの熊谷と申します。
　今日から福岡マラソンの申し込み受付が開始だと思うのですが、去年と比べてマラソンの定員が１,０００人ほど増えたかなと思います。その点だったり、大きく今までと変わった点、そして期待感などお答えください。お願いします。

 

市長
　なるほど、分かりました、ありがとうございます。定員が増えてね、よりたくさんの方がやっぱりせっかく準備をして、やっぱり出場できるとなるとそこに向けて皆さん練習をしたりということもあると思いますので、より倍率が低くてたくさんの方が入って、実際、走ることができるような環境にしていきたい。これは、福岡マラソンも回数を重ねて随分ノウハウもたまってきましたし、毎回やっぱり不便だったことだとか、こういうより改善をしたほうがいいということを聞きながら、本当に事務局の皆さんは、真摯にそれを次年度にどうより改善できるかということをですね、厳しい声も聞きながらも、それをどう次年度は改善できるかということを頑張っていますので、そういったノウハウの中で、一つ定員を増やしても大丈夫だろうというような形に今回なったということになります。大きく何か変わった点といっても大してないんですけども、それぞれたぶん今回出てきたいろんな何ていうか課題点とかクレーム、不満とかですね、そういったところを不断にずっと改善をしているという感じで、何か劇的に変わるようなものがあるわけではないですけども、はい。はい、じゃあどうぞ。

 

記者
　日経新聞の黒澤です。
　天神ビックバンについてお伺いしたいのですけども、今週ワンビルが開業しますけれども、一種折り返しというか転換のところなのかなと思うのですが、２点伺いたいのが、空室率がちょっと最近上がってきている状況ですけれども、そういったところをどう見ていらっしゃるのかというところと、今後天神ビックバンを都市の成長につなげていくために、福岡市さんとしてどういうことをやっていきたいかということを、改めて伺ってもよろしいでしょうか。

 

市長
　はい。今日の夜ですね、ワンビルのレセプションがありまして、いよいよ２４日の開業に向けてカウントダウンが始まったと。まさに今週が開業ウイークだと思っています。やっぱり福ビルというのは、天神ビックバンの中でもど真ん中ちゅうのど真ん中。あそこを中心に半径５００メートルが天神ビックバンですから、その中心が建て替わるというのは非常に象徴的な開業だと思っています。特に幾つかの理由がある中の大きな一つは、やっぱり耐震強度というところがありますよね。やっぱりあの当時の福ビルが、福岡県西方沖地震でガラスが割れていた印象的なシーンがあって、やっぱりあれは多くの市民の皆さんにも耐震強度を上げて、天神の建て替えが必要だというところに対する思いを一つにしたシーンだったと思うのですが、そのやっぱり福ビルがああいう非常に免震（正しくは、制震）、耐震の強い建物に生まれ変わるということは、一つのやっぱり天神ビックバンとしての象徴ができるなという意味では、個人的にも非常に感慨深い思いをいたしております。
　今、空室率の話がありました。空室率って私が市長に就任をした２０１０年の頃って１１％台だったんですよね。それが１％台まで下がって、もう入ることができないというようなところまでオフィスの逼迫（ひっぱく）、そしてオフィス自体だけではなくて、さらにペンシル型の建物といって、ワンフロアの面積が狭い細長い建物が多かったので、一定規模の企業が入ろうとしたときに、複数のフロアにまたがってしまうので非常に使い勝手が悪いという、こういった課題を解決するために幾つかのビルが一つになって、大きなフロアで生まれ変わる。ワンビルについては、福ビル、コア、ビブレ、こういったものが一つのビルとして生まれ変わるというようなことで、たくさんのこれまでの福岡のボトルネックを解消してくれるビルが完成するなと思っています。その空室率の話ですけれども、これは短期的な空室率に右往左往する必要はなくて、むしろ空室率が変わっていないということは、これだけフロアが提供されてきているにもかかわらず空室率がほぼ変わらないということは、それだけ入っているということなんですよね。ですから、これは今選択肢が一つではなくて、天神エリアではたくさんのビルができているということから、これは入りたい企業にとっても選択肢が増えていて、ここを今たぶんじっくり各ディベロッパーの皆さんと相談をしながら、どこに立地をしようかということの見極めの期間だと思っていますので、短期的なそうした空室率ではなくて、これが完成した後、ローリングで一時移転をしている企業だとかが例えばどれくらい戻ってくるのか。それから新しい企業がどれぐらい来るのかというようなことをトータルで見る必要があるかと思いますので、あまり短期的なところを見て一喜一憂するということは、あまり意味がないのではないかと思っております。逆にこれからの展望というか、成功させるためにというお話なんですけども、まさに、これまで福岡は１１％から１％まで下がってしまったこの変動のあった空室率で、福岡に来たくても断らざるを得なかったものが、今ではこういった誘致ができる環境に今まさにあるという言い方ができると思います。

　ですから、今、行っている事業としてはですね、こういったディベロッパーの皆さんと一緒になって、首都圏プロモーション並びに海外プロモーション、海外は特に直行便がある都市ですね、を中心として、こういったプロモーションを今行っています。また、こうしたプロモーションを行うと同時に経済界、産学官で一緒になって国際金融機能の誘致ということで、チーム福岡を組成して現在３３社の誘致が決まっていて、ビジネスセンターだとかこういったところにも実際に入っていただいているわけですよね。ですから、まさに今企業を誘致していく絶好のタイミングだということで、この機を逃すことなくですね、しっかり経済界の皆さんと一緒になって、今こそより高付加価値なビジネスというものをこの福岡に集積をさせていきたい。そして市民の所得を上げたり、また、より大きな夢がかなうまちにこの福岡をしていきたいと思っています。はい、どうぞ。

 

記者
　幹事社で恐縮です。共同通信の東と申します。
　一部の報道等でも出ているのですけども、福岡市、周辺の市町村で基金における債券の含み損というのがクローズアップされています。福岡市さんは、全国的にも突出して基金残高が多いかなと思うんですけども、相当数の含み損があるかなと思うんですけども、その辺どのようにお考えでしょうか。

 

市長
　資金をどういうふうに運用していくのかというような部分、それから全く運用しないとしないでですね、たくさんの預かっているお金をただ眠らせておくのかというようなこともあります。金利というのは上がったり下がったりということもありますので、これをどう対応していくのかということは、ゼロ金利時代ということも終わってですね、そのプラスもあればリスクもあるというような中でどう運用していくのかということは、しっかりこれからも不断の検討をしていく必要はあろうかとは思っていますが、ただ、短期的にこうしたものについては売り買いをしてというようなことで利確するわけではありませんので、長い目で見ると大きな問題があるとは思いませんが、ただ、預かったそのお金をどううまく運用していくのかということの在り方については、これからも不断の検討はしていきたいと思っています。

 

記者
　基本的には、今やっているラダー運用をずっと続けていきたいという、そこのスタンスは特に変わりはないという。

 

市長
　基本的には変わらないです。

 

記者
　ありがとうございます。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　朝日新聞の鳥尾です。
　前回の会見のときにミャンマーの募金の話が出て、そのときは外務省とも協議しという話で、その後ＷＦＰ（国連世界食糧計画）が募金先になったと思うんですけども、ここがどうしてＷＦＰかというところと、今まだ募金の期間だと思うんですけど、これはどういうふうに使っていきたいかというのを改めて市長のほうからご説明いただけますでしょうか。

 

市長
　そうですね。ＷＦＰに決まったということですけれども、これは日本政府等とも話してですね、やはり今ミャンマー自体は姉妹都市として大きく応援をしていきたいし、特に象さんがやってきたというミャンマーに対して、非常に近しい思いを持っていただける市民も増えていると思います。そのお金が着実にその被災をされた方の支援につながることが大事だと思っていますので、やはり募金をされる方がですね、安心して、そして確実にこのお金が被災者の支援に使われるんだというようなことを思っていただけることって、非常に大事だろうと思っているわけですね。その上で、今回ＷＦＰを通して確実にミャンマーの方の支援に届くということから、外務省等とも連携をしながらですね、ここが一番良かろうと、いろんな推薦をもらいながら、その福岡での募金のお金を使っていただく先をですね、選定をいたしました。今後ともそちらのほうに寄附をしていきながら、できるだけ被災をされて大変な思いをされている方の力になっていただければと思っております。

 

記者
　関連して、福岡県の服部知事が、そちらもＷＦＰということなんですけれども、記者会見の中で外務省と協議をしたときに通常だと赤十字さんも候補に入るけれども、ちょっと特殊事情があって赤十字はいわゆる軍政の管理下にあるから、今回は見送りＷＦＰにしましたというご説明が概ねあったんですけれども、改めてやはり特殊事情を抱える国に支援することの難しさというのを、市長としてどういうふうにちょっとご認識されているのかを伺えればと思います。

 

市長
　おっしゃるとおりですよね。やっぱりそこはあまり皆まで言うつもりはなかったんですけれども、ただ、やっぱりいろんな事情を抱えている国があって、支援したい気持ちを、市民の気持ちをどう届けるのかというのを決めていくのも、すごく行政としてもこれを募金を募る限りには、やっぱりそれをどこにどう届けていくのかということの選定も大事になるということですね。そこで、いろんな募金先というのもあるし、日本の国内であれば義援金というような形で被災者に直接いく仕組みということもあるんですけれども、海外の場合、どういうふうにどこを経由したお金はどこを通してどう本当に困った人のために使われるのかというところが、より分かりやすく確実な部分がよかろうということで、少しその募金の送り先ということは慎重に検討したので、通常であれば福岡市なんていうのはこういうのがあれば真っ先にということですけども、やはり慎重にそこはすべきだろうということで丁寧に決めていきました。

 

記者
　ありがとうございます。

 

市長
　はい。

 

記者
　西日本新聞の鶴です。
　話題変わります。誰でも通園制度について少しお尋ねします。来年度に本格実施を控えておりますが、保育士不足とかさまざまな課題もあると思います。市としては補助額の上乗せとかも始めて、支援を強めていらっしゃると思いますけれども、現時点で市長が受け止めておられる課題感とか、さらには期待感、そのあたりを教えてください。

 

市長
　そうですね、これは本当に誰でも通園ということで、特にやっぱり福岡というところでいえば、単身で引っ越してきたというかですね、単身というか要するに核家族で引っ越してきたとか、なかなか頼り先がないという方も、それは例えば専業主婦の方であってもそういう方もいらっしゃると思いますし、やっぱりレスパイトの時間ってとても大事だと思いますしね、また、子どものもちろん集団保育によって得られる教育的な要素もありますし、そういった点で利用者がどんどん増えていますので、これはたくさんの方がそういった形で少しでもこの母子ともにというか、親、お父さん、お母さんそして子ども、それぞれがこうした制度によってですね、楽になる方が増えていただければなと思っています。福岡市としても国の基準額よりも上乗せをしてですね、保育のほうにお願いをしているわけです。もちろんこれは全園が強制ということではなく、できる園に手を挙げていただくという形でしていますので、もちろん場所によっては人員的になかなか集めるのが難しいとかですね、そういうことで辞退される方ももちろんいらっしゃって結構なんですけども、できれば、ただ現時点で多くの保育園にご協力をいただいてこのように事業を展開できていますので、しっかり着実にこれ、必要な方がしっかり使っていただけるような制度にしていきたいと思っています。

 

記者
　なければ、以上で終了したいと思います。ありがとうございました。

 

市長
　はい。ありがとうございました。

 

※発言・質疑内容について、できるだけ忠実に作成しております。