2月14日市長会見

発表内容

 

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発言・質疑要旨

令和7年度当初予算案の特色（財政局財政調整課）

記者
 　おはようございます。

 

市長
 　おはようございます。

 

記者
　幹事社の朝日新聞です。まず、発表案件からお願いします。

 

市長
　はい。年に一度の予算の発表会見になりました。新年度予算のテーマは、「まちに『みどり』を」です。福岡のまちに、そして、皆さんの身近なところに緑をたくさん増やしていきたいと思います。
　結構、これ大事なテーマ、言うときに噛んだんで、もう一回言わせてください。大事なところで嚙んだんで、もう一回いきます。
　新年度予算のテーマは、「まちに『みどり』を」です。【フリップ１】福岡のまちに、そして、皆さんの身近なところに緑をいっぱいにしていきたいと思います。
　この「みどり」というテーマなんですけどもね、去年、これから１０年間にわたる福岡のマスタープランというものができ上がりました。その中でですね、その実行の初年度に新年度が当たるわけですけれども、このマスタープランを策定するにあたっては、大変多くの市民の皆さんからご意見をいただきました。
　特にですね、未来を担う子ども世代からはですね、市内の全小中学生１２万人を対象にアンケートを実施しました。これは一人一台タブレットを、せっかく配られたんで、こういったものを活用したんですね。そうした中で、また、私も学生の皆さんから直接意見を聞くような場も設けたんですけれども、その中で特に多かったのが、まちに緑を増やしてほしいということだったんですね。アンケートに回答した小中学生のうちで、９割の子どもたちがですね、これは、緑を含む自然を大切にする取り組みを進めてほしいということだったんですね。
　この意見をもとに、緑というものを、これをマスタープランの重要なテーマに位置付けるとともに、来年度からはですね、住宅都市局を「住宅都市みどり局」と名称も変更いたしまして、まちに緑を取り入れていく、そうした取り組みをですね、しっかり進めていきたいと思っております。
　ちょうど今、天神ビッグバンや博多コネクティッドで、大変直線的なまちの再編が、１００年に一度のまちのアップデートが進んでいると思うんですけれども、こうしたときだからこそですね、あえてこの有機的なものであったり、曲線的なものであったり、こうしたものをまちにインストールしていくということは、非常に大事な時期なんではないかなと思っております。
　では、「まちに『みどり』を」の具体的な取り組みをご紹介したいと思います。
　緑を感じられるまちへ、公共施設ですとか、市民の皆さんが目に触れる場所、たくさんの場所を緑でいっぱいにしていきたいと思います。【フリップ２】特にですね、たくさんの市民や観光客の皆さんも含めて、行き来をする、タッチポイントというような言い方もしますけれども、こうした場所を中心にですね、市が率先して緑化を進めていって、実際に皆さんに見て、触れて、感じていただく、そうした機会をつくることで、緑に関心、魅力を感じていただいて、市民の皆さん、そして民間の皆さんと一緒になって、この取り組みを大きく育てていきたいなと思っています。
　具体的にはですね、市役所や区役所、こうした場所の壁面、それから出入口、ロビーといったような多くの方が利用したり、目にする場所を緑化をしていきたいと思います。今日もこのような形で壁面の緑化をしていますが、こういった場所をですね、市内の公共施設や、また、地下鉄の改札を出たところなど目にできる場所にですね、大幅に広げていきたいなと思っているんですね。
こうしたものに加えて、福岡市役所自体の壁面の緑化ということもしていきたい。これはですね、壁面は具体的には立体的な緑化に取り組むなど、いわゆる福岡市役所の市庁舎全体がですね、こういうふうに緑で包まれて、そして、この都心、天神の中に小さな森が誕生するような、憩いや安らぎの場所にしていきたいなと思います。ちょうど市役所の裏というか、天神中央公園のところにアクロス福岡ありますよね。ここもまさに都心の森が大変成熟をしてきておりますけれども、市役所自体も緑になっていくと。
　さらに民間でいくと、イムズ（IMS）も建て替えると、これはもう全て周りが木と緑になりますので、非常にこの都心の真ん中にですね、緑の森が出現をするというようなイメージ感になればいいなと思っています。
　地下鉄について言うと、多くの方が特に訪れる、利用される博多駅、それから天神、そして福岡空港、この改札付近の緑化をですね、まずは進めていきたい。駅や空港というのは、そのまちに入るゲート、入口でもありますし、そのまちがどういうまちなのか、また、何を大事にしているのか。こうしたもの、空港や駅を見て、まず感じることができる場所ではないかなと思います。
　例えば、シンガポールに行ったことある方であれば、チャンギ空港って、シンガポールの空港に着いたら、まず壁面の緑化があったり、非常に空港の中自体も緑化をしていて、「あー、このまちって、とっても緑を大事にしているまちなんだな」ということを感じることができると思うんですね。そういったメッセージを伝えられる場所だと思っています。実際、街中でも建物の壁面や屋上やベランダ、また、公開空地などいたるところに緑があって、都市と緑がうまく、やっぱりあそこは調和したまちだなって感じることができます。
　福岡市も多くの方が降り立つ天神、博多、また福岡空港というですね、駅の改札付近の緑化をすることで、そうした同じようなメッセージを、福岡市としてもしっかり伝えることができればなと思っております。これが行政としてのまず取り組みですね。
　次に、市民や企業の皆様が緑化に取り組もうという、そうした取り組みをしっかりと後押しをしていきたいと思います。【フリップ３】
　まず、都心部のオフィスの緑化についての助成をスタートいたします。これは壁面ですとか、バルコニーを緑化しようというと、それは民間の人に、皆さんにお願いするにしても当然お金がかかることになりますから。補助率はですね、費用の５０％、そして助成額は上限３,０００万円と、これは国内最大級の規模での助成となります。新しく生まれ変わるビルはもちろんのことながら、既存のビルもですね、緑化の対象といたします。緑あふれるグリーンビルの誕生促進をして、市民の皆さんや働く皆さんが憩える場所をつくっていきたいと考えてございます。
　そして、企業だけではなくて、市民の皆さんがですね、の取り組みにも助成をスタートいたします。福岡市は、集合住宅率が政令市で一番多いんですね。マンションのベランダ、こうした場所に取り組んでいただく場合ですね、費用の５０％、最大２０万円を助成をいたします。マンションなどの集合住宅、それからビルに入居している事務所などでのベランダ緑化、こうしたものにこうした助成を行います。
　行政も、特に多くの皆さんが目にする場所をですね、来年度は集中的に一気に緑化進めていきますけれども、こうした企業の皆さんや市民の皆さんの助成を、新しい制度をつくることによってですね、福岡市一体となって、こうした緑化を進めていければと思っております。
　ここまで、緑化についてのですね、今年のテーマである「みどり」について、まとめて行政、民間、そして、個人の市民の皆さんの緑化についての取り組みをご紹介をいたしました。
　この福岡のまち、今、繰り返しになりますが、１００年に一度と言われるですね、大きなアップデートの時期を迎えているわけですが、ここに合わせて付加価値をやっぱり、どうこのビルにつけていくかっていうのは大事だと思うんですが、今「みどり」、あと二つキーワードがあります。
　続いてのキーワード、あ、間違った。いいんだ、間違ってない。
　「みどり」の次は「花で人もまちも豊かに」ということで、いよいよ来年「Fukuoka Flower Show」第１回の開催になります。【フリップ４】福岡市は２０１８年から「一人一花運動」をスタートいたしました。一人一花、一企業一花壇ということで、市民の皆さんの協力、そして企業の皆さんの協力によって、本当に福岡のまちって、今、お花が増えたと思いません？これはすごく、やっぱり住んでいる市民の皆さんも、それから、よそから来た皆さんからも、よくすごく「これいいね」とおっしゃっていただけます。
　先ほどの緑についても、同じように市民の皆さん、企業の皆さんと行政が一緒になって取り組んで、緑もたくさんにしていきたいなと思っているんですけども、こういった一人一花の取り組み、これはご承知のとおり北九州に広がり、そして、今は福岡県全体もですね、この取り組みが今広がってきていると。さらに、これ広がっていく予定もあるわけですけれども、こうしたお花の取り組みを進めている一方で、産業という面で、これを見てみるとですね、花卉（かき）産業、つまり花に携わってお仕事されている方、これ、なかなか需要が伸びなかったりだとか、担い手が不足をしているというような課題点も一方であるわけですね。
　Fukuoka Flower Showが参考にしている、連携をするチェルシー・フラワー・ショーなんですけども、世界中から園芸の関係者が集まって、いわゆるコンベンション、ビジネスの場にもなっているわけですね。花に携わる仕事というのが、多くの人の憧れの仕事になっていて、賃金の水準も高いということは、日本と状況が全然違ったんですね。
　このFukuoka Flower Show、来年度、第１回を開催することによってですね、たくさんの方に来ていただくMICEの機能、役割に加えて、中長期的に見るとですね、やっぱりこのイベントを通して業界全体のレベルを上げていくと。そして、花に関する仕事に就きたいな、いいな、多くの次世代にとって憧れられるような仕事に昇華をしていくというようなですね、こういった持続可能な産業になっていくような効果も期待できればなと思っている次第です。
　この第１回Fukuoka Flower Showの詳細については、後日また詳しくお伝えをしますけれども、まずは、そのプレイベントとして、来月３月にはですね、Fukuoka Flower Showプレイベント第１回を、第１回というか、プレイベントは１回しかないんですが、プレイベントを開催をいたしたいと思いますので、そこの中でも、いろんな発表もあると思いますが、ぜひイメージ感をつかんでいただければと思います。
　そして、「みどり」「花」と来た、最後の三つ目のキーワードですね。
　「アートをもっと身近に」ということで、なんといっても福岡が誇る福岡アジア美術館、これを来年閉鎖されます警固公園地下駐車場の跡地を利用して活用したいと思います。【フリップ５】アジア美術館が誇る収蔵品の数々、これ大変ですね、本当に世界からも注目をされる収蔵品が福岡にはたくさんあります。
　２０２２年に、「Fukuoka Art Next」というものを始めてですね、毎年秋には「FaN Week」、Fukuoka Art NextのWeekをですね、開いていたり、アーティストの活動や交流の拠点として、Artist Cafeをつくるなどしてまいりました。
　そんな福岡が誇る福岡アジア美術館、これはアジアの近現代の芸術作品を系統的に収蔵しているという、世界で唯一の美術館でございまして、これは今、シンガポールや香港などで現代アートの巨大な美術館が誕生して、非常に人を集める現代アートとしてですね、注目を集めているわけですが、そうした美術館ができるときも必ず参考にするのが、福岡アジア美術館ということで、こうした魅力、存在、価値というのを一番よく知っていないのが、福岡市民というのは有名な話ですけれども、場所的な課題もある中でですね、今、中洲川端にあるところに加えてですね、今回せっかく、ちょうど警固公園の地下駐車場が廃止になりますので、その跡地を利用して、天神ビッグバンというハードが完成していく中で、その中心部に文化の核をつくっていくということができればですね、まさにハード・ソフトともに、素敵なまちになっていくと考えています。
　来年度はですね、具体的な基本計画の策定ですとか、事業手法を検討するような具体的な動きに入っていきたいと思います。去年の予算発表では、候補地の一つとして発表したんですけれども、具体的に先日議会にも報告をして、場所も正式に決定をしたということになります。
　それから、そこだけではなくて、まちなかにですね、アートなベンチを設置をしたいと思っています。福岡市としては、自然に楽しく体を動かしたくなる「Fitness City プロジェクト」というものを進めていて、博多駅と祇園駅の地下鉄をつなぐ歩道をですね、例えば路面の表示であったりとか、木製のデッキとかベンチを設置するような、歩きたくなる仕掛けというのを、まちにつくることによって、自然と歩いてみようと思っていただけるような、そんなまちづくりを進めているわけですけども、今回、新たにアーティストがデザインをして制作をしていただいた、アートなベンチというものを設置します。これ、休憩スポットを増やすという意味ももちろんですけども、ベンチをアート作品にすることで、市民の皆さんにアートを身近に感じていただければなって思っております。設置場所は、天神、博多の計３ヵ所ということで、秋ごろ設置予定ですので、こちらもお楽しみにされてください。
　ここまで、まちに付加価値を加える「花・みどり・アート」についてお話しをしてまいりました。天神・博多、最先端のビルが続々誕生する一方でですね、ビルばかりの無機質なまちにするのではなくて、直線的なまちにするんではなくて、有機的な花や緑、曲線的なアート、こういったものをまちにインストールすることによって、品格と風格のあるまちにしていきたいなと思っております。
　たくさんありますよ、新しい新年度の予算は、はい。
　続いて、福岡市では、学校給食を無償化いたします。【フリップ６】これは２学期からスタートしたいと思っています。実質的にはですね、これ給食費５,０００円ですから、月々５,０００円、いわゆる手取りがアップすると同じ効果が子育て世帯には期待できるということになります。
以前から、そうした話は既報としてあったわけですけれども、実際にするということで、ようやく発表できて、すっきり発表できて、すっきりしたわけですけれども。今は何といっても物価の高騰などで負担が増える一方で、収入がなかなか増えない、追いついてこない。収入から税金や社会保険料を除いた可処分所得、いわゆる手取りの収入が増えないことが課題になっていますし、先の選挙結果を見てもですね、やっぱり国民にとって、これに対する課題感は非常に大きいものがあると、私も認識をこれはしております。
　そこで、特に子育て世帯というものは、育ち盛りの子どもたちに、お金があればですね、例えば習い事もそうですし、それから、例えば体験ですね、体験格差も今、課題になっています。いろいろな体験をさせてあげられたりとか、一番お金がかかる。また、これは私の選挙の公約として、子育て支援を充実するというのが、私の選挙の公約でもありました。
　こうしたことも踏まえてですね、子育て世帯の可処分所得を増やすために、市立の小学校、中学校、特別支援学校に通う子どもの世帯を対象に、学校給食を２学期から無償スタートとしたいと思います。
　これ、さっきも中学生だと月５,０００円、細かいことを言うと８月は夏休みで徴収がないんですね。だから、１１ヵ月分ということになりますので、５万５,０００円、年間で可処分所得が増える、いわゆる手取りが増えたのと同じことになるということになりますね。無償化をするには、システムの改修が必要ということで、これをとにかく教育委員会にできるだけ早くしましょうということでお願いをしておりまして、何とかできる限り早く、２学期から無償化できるようにということで考えてございます。
　続いて、サポートが必要な子どもたちへの支援も、さらに充実をさせてまいります。【フリップ７】特に今回はですね、通級指導担当教員が学校を回るという形で、子どもたちが行かなくてもいいという新しい仕組みを取り入れたいと思います。それから、障がいのある子どもたちが、ゆっくり落ち着いて水族館を楽しんでいただけるようなドリームナイト・アクアリウム、こういったものも初開催をいたします。
　まず、通級指導についてなんですが、特別な教育的な支援を必要とする子どもたちが他校に通わずに済むようにすると。これは例えば、通常の学級に通う発達障がいなどの特性のあるお子さんに対してはですね、実態に応じて教育的な支援というのを今現在、行っています。ただ、その支援を行っている教室、これ通級学級（正しくは、通級指導教室）というんですが、これが自分が通う学校にない場合、週１回、ほかの学校に通う必要があるわけですね。今、市内に通級する子どもたちの数がおよそ９００人いるわけですが、その８割が他校に通っているという状況がございます。これは毎週別の学校に通うということは、お子さんにとっても、保護者にとっても負担が大きいということにもなりますので、お子さんが通うのではなくて、指導する教員が学校を回るというような、巡回指導を来年度から試行的にスタートをしたいと考えています。まずは、２５校を対象として、翌年度以降、順次拡大ということになります。
　それから、障がいのあるお子さんとそのご家族に、ゆっくりと水族館を楽しんでいただくドリームナイト・アクアリウムについても説明したいんですが、これは、例えば音とか光とかに敏感に反応してパニックを起こしてしまう、そういうお子さんやご家族は、普段なかなかやっぱり周囲を気にして、ゆっくりと水族館を楽しめないというようなこともあるんですね。そこで、そうした特性がある方をはじめとして、さまざまな障がいのあるお子さんとそのご家族に、ゆっくりと水族館を楽しんでいただこうということで、貸し切りにしますので、気兼ねなく楽しんでいただければと思います。
　これ実は、オランダの動物園がですね、障がいのあるお子さんたちを招待をした「ドリームナイト・アット・ザ・ズー」というものがあって、これが発祥となって、そこから国際的に広がった、実は事業があります。福岡市では、これをですね、水族館で開催しようということで、今回が初めてとなります。ぜひ、お楽しみいただければと思います。
　花粉症でさ、鼻水が出るんで、ちょっとお待ちください。じゃ、まだ続きますよ。ちょっと待ってね。今日、長いもんね。
　続いて、安心して避難できる避難所にするために、学校の体育館にエアコンを設置いたします。【フリップ８】まずはですね、これは福祉避難所にもなっている特別支援学校、そして、一部の小学校の体育館に、まず優先的に設置をして、次に、その翌年以降が小学校、中学校、高校と順次設置をして、３年間で全ての福岡の市立の学校の体育館にエアコンを設置したいと思います。
　阪神淡路大震災から３０年、そして、福岡県西方沖地震から２０年ということになりますね。繰り返し、例えば能登半島地震のね、地震もありましたけども、日本で繰り返し、これだけ災害大国って言われるぐらい災害が発生をしているんですが、避難所の環境って、もう自治体任せで、全然環境が変わらないという状況があるわけですね。
　ハード面でいくと、例えば３月２０日で、ちょうど２０年の節目を迎える福岡西方沖地震、福ビルの窓ガラスが割れるというような印象的な映像が、今でも流れるわけですけれども、あれもONE FUKUOKA BLDG.ということで、耐震強度もすごく強い建物に生まれ変わりました。こうした天神ビッグバンや博多コネクティッドをはじめ、ハード面の強化というのは進んできているわけですが次はソフト面ということで、学校体育館のエアコン設置、学校の体育館は災害時には避難所として活用されるんですが、特に夏はですね、猛暑もあって大変暑いと、その環境で場合によっては長期間過ごさなきゃいけないというようなことがあって、二次被害として熱中症になるリスクも考えられるわけですね。
　ちょうど、その夏の時期に、私、能登半島に現地に去年行ってきたんですが、実は、体育館が耐熱、いわゆる、なんていうの、防熱効果というか、なんていうんだっけ？

 

事務局（教育委員会）
　断熱です。

 

市長
　そのとおり、断熱です。断熱効果がないとできないと、教育委員会からご説明も聞いていたんですけども、断熱効果がなくてもですね、スポットクーラーということで、要するに人がいるのって体育館の上じゃないんで、下にいればいいわけですよね。この下の部分にスポットクーラーを当てることによって、みんなが避難している場所って、すごく涼しかったんですよね。こうしたこともできるということも分かりましたので、いわゆるスポットクーラーを設置して、避難所となっても、それから子どもたちが当然授業で使うときもですね、まさに冷やすことができることが分かったので、こうしたスポットクーラーの設置ということをしっかり進めていきたいと思っております。
　これは、まずは優先順位ということで、特に、身体的なケアが必要な福祉避難所に指定されている特別支援学校、それから一部の小学校、できる限りはもう今年のうちに、新年度のうちにやって、それ以外のところも含めてですね、３年間で全ての整備を終えたいと思っております。既に学校の普通教室、特別教室は全部エアコン設置ということはこれまでやってきたんで、私としても、あとは体育館ということは気になっていたんですけども、こういうスポットクーラーを使うことで、これは実現できるということで、３年間で設置をしていきたいと思っております。
　そして、避難所の環境改善に向けて、もう一つ、新しい取り組みを紹介いたします。【フリップ９】避難所で安心して過ごせるために、「TKB」の整備を進めていきます。Tはトイレ、Kはキッチン、そしてBはベッドの意味です。
　災害が起こるたびにですね、先ほども申しましたが、避難所というのは、もう本当にひどい状況をずっと長らく、日本中、災害大国と言われながらも、まあ、あのね、以前の、この前、総裁選が去年ありましたけど、防災庁とか、こうしたことの設置って、もうほとんどの人が後ろ向きというか、全然前向きじゃなかったですよね。
　一方で、例えば日本と同じように地震が多いイタリアとかでは、発災の直後からシャワーが備え付けられたコンテナや簡易なベッド、こういったものが設置されたりですね、大きなテントが設置されて食堂のような場所がそこにできて、温かい食事ですとか、ワインまで振る舞われるというようなことを映像等でですね、見ると、「日本は災害大国と言われるのに一体何をしているんだ」と言わざるを得ないと。これはもう、災害対策基本法の中で、支援の第一責任主体が基礎自治体になっているところが大きな課題になったということは、私はもう毎回繰り返し言っておりますけども、何はともあれ、能登の状況を見ていても、これ、国任せにしていても、これは相当やっぱり、こういった避難所まで意識が及ぶのは、かなりやっぱり遠いんじゃないかという懸念もある中で、ちょうど今年は福岡西方沖地震から２０年という節目の年にもなります。
　そこで、福岡市としてはですね、このTKB、移動式のトイレカー、それから、先日、民間の皆さんとも意見交換をしましたが、民間企業や団体の皆さんと一緒になってですね、温かい食事を提供できるようにという独自の取り組み、それからベッド、これでいくと、段ボールベッドや間仕切りを購入をして、心休まる空間を少しでもつくれるようにということで、こういった取り組みをしっかり予算をつけて行っていきたいし、これをロールモデルとしてですね、これが全国の自治体に、国の予算でしっかり整備できるように、具体的に、またすぐそれますけど、この話になると、要するに国が購入して自治体が管理をすればいいだけの話なんですよね。そうすれば、全国同じように標準的な形で整備が進んでいくので、まず、ただ福岡市としては、しっかりこれをまず自治体として取り組んでいきたいと思います。
　次は、脱炭素の取り組みについてお話しをします。脱炭素社会へ向けてのチャレンジです。薄くて軽くて曲げられる、ペロブスカイト太陽電池の普及に取り組んでまいります。【フリップ10】
　ペロブスカイト太陽電池、大変舌を噛みそうな、名前難しいんですけども、初めて聞く方もいらっしゃるかもしれませんので少し説明しますと、太陽光発電というとですね、大きくて重いパネル、使ったあとにやっぱり結構ゴミになって大変なんて話も聞くわけですけれども、このペロブスカイトというのは大変軽いと、薄い、曲がるという特徴があります。ですから、屋根の上に、別に耐震のための工事とかをしなくても置くこともできますし、なんなら、壁面に貼ることもできるということです。実は、福岡でいくと、みずほPayPayドームの屋根への設置も計画を現在されています。
　さらに、このペロブスカイトの原料となるのが、ヨウ素というものなんですけど、ヨウ素というのは、実は日本が生産量世界２位ということで、非常に資源の少ない日本にとっては期待が大きい、国産が可能な新しい技術なんですね。
　そのペロブスカイト、全国に先駆けて、福岡市で先行的に導入を具体的にしていきます。１２月議会で補正予算で計上したんですが、まず今年度中ですね、に小学校の体育館１ヵ所にまず導入をします。新年度には、さらに市内の施設３ヵ所程度に導入をして、その後、各施設に導入を進めていきたいと考えています。
　民間企業がこれを導入しようとしたときに、やっぱり当然、最初の技術ですし、最初ってコスト高いじゃないですか。なので、福岡市として支援をします。具体的には、ペロブスカイトの導入には事業費の３分の２が国の補助が出ますが、さらに民間が負担する３分の１のその半分を福岡市として補助を行う。つまり民間としては、６分の１の費用で導入ができるということになります。今後もですね、こうした新しい技術も取り入れていきながら、脱炭素に向けた取り組みというのを福岡市として進めていきたいと考えています。
　次はですね、人手不足の話ですね。さまざまな分野で人手不足が課題となっていく中で、奨学金の返還を支援することで、人材の確保に取り組んでいきたいと思います。【フリップ11】これまでも福岡市は、特に保育士について、人材を確保していくために、保育士の奨学金の返還の支援というのを行ってきたんですが、これから新たに二つの分野について、新たにこの奨学金の返還を支援したいと思います。
　一つ目は、中小企業の人材確保の支援です。少子高齢化の影響もあってですね、企業というのは人手不足ということで人が採れない、大変これは課題になっています。その人材を確保するために、従業員の奨学金を肩代わりしますよということで、採用につなげようという努力をしている企業もあるのですが、一方、ご承知のとおり、物価高騰などもあってですね、なかなか中小企業の経営も厳しいという中で、福岡市としてですね、その返還する奨学金の２分の１、一企業に対して年間５０万円を上限に、新しく補助をスタートいたします。これによって中小企業の支援、また人材の確保につながればと考えてございます。
　そして、もう一つが、行政のほうなんですけれども、福岡市の新規採用教員のうちで、特に特別支援教員というのが不足をしています。これには免許も必要ですし、なかなか他で替えが難しいという中で、この特別支援教育を担う教員に対しては、奨学金の返還支援を行います。
　教育分野においても、教員のなり手不足というのが叫ばれて久しいわけですけども、特に教育的な配慮が必要なお子さんというのが増えているんですね。人材の確保というのが大きな課題になっているんですが、そこで福岡市で、新規採用教員のうち、特別支援学校教諭の免許を持つ方に対して、奨学金の返還を支援したいと思います。再来年度、令和８年度の新規採用教員から対象として、月１万５,０００円を上限に３年間支援する予定でございます。つまり来年度、採用試験を受験する方から対象になりますので、ぜひ活用して、教育の現場でご活躍をいただければと思っております。
　さあ、続いて、歴史・文化のお話にいきたいと思います。歴史と文化が息づくまちへ、さまざまな取り組みを新年度も行っていきますよ。【フリップ12】
　まずは、福岡城、天守閣の話ですけども、福岡城については、去年、実施をしたライトアップですとか、また天守閣の存在を裏付ける、そうした資料が出てきたり、それから、先日は商工会議所の懇談会から天守の復元的整備について提言を受けるというように、大変関心もこの１年、高まってきたと思います。現在、文化庁に対して、この天守の発掘調査について申請を行っていて、許可が下り次第、調査をスタートいたします。
　なお、今年も春のライトアップ、天守閣のライトアップは３月から実施をいたしますので、ぜひ皆さん、お越しいただいてですね、どういう天守閣だったのかなということで、いろんな想像をめぐらせたり、話を弾ませていただければと思います。
　それから、その福岡城址の敷地内にあります鴻臚館（こうろかん）、これは国内で唯一確認をされた海外との交易の拠点であって、国際交流都市福岡のまさに原点、アジアのリーダー都市の原点ともいえる場所でございます。この鴻臚館については、来年度、新年度ですね、北館の東門と、それから堀の一部について、復元工事に着手をいたします。以降もですね、これは展示館のリニューアル、それから体験活用施設の検討も含めて観光を集客の拠点として、整備、活用をしていきたいと考えております。
　もう一個が、福岡市博物館なんですが、これは１９９０年に開館以来、初の大規模リニューアルを行います。まずは、来年度、新年度については、よかトピア通りと面していると思うんですが、そっち側をですね、の広場を今年のテーマどおり、「まちに『みどり』を」というテーマどおりですね、緑豊かな広場に大きくリニューアルをして、あそこちょっと、よかトピア通りで車も結構バンバン通るような形になっているんですが、たくさんの方が集えるようなですね、そんな広場にしていきたいと思っています。それが完成すると、そのあとは、いよいよ本館のほうのリニューアルに入っていくという流れに今後なってまいりますので、お楽しみにされてください。
　続いて、世界から選ばれる都市に向けて、せっかく天神ビッグバン、博多コネクティッドが進んでくる中で企業の誘致もどんどん行っていきたいと思いますよ。【フリップ13】
　先日もONE FUKUOKA BLDG.ですとか、それから、ヒューリックスクエア福岡天神も竣工いたしまして、今後、２０２６年までに７０棟、天神ビッグバン、そして、２０３０年代までには１００棟、そして、博多コネクティッドのほうは２０２８年までに３０棟のビルが建て替わる予定でございます。
　天神ビッグバンというのは、ハードの整備というのももちろん大事なんですが、一番大事な目的というのは、これはソフト、つまり企業の新陳代謝、より高付加価値なビジネスを福岡に集積をさせていくということが大きな目的でございます。
　各テナント募集もですね、それぞれ企業頑張っていると思うんですが、「TEAM FUKUOKA」を組成をいたしまして、産学官一体となって国際金融機能の誘致にも取り組んでまいりまして、４年間で３３社の誘致を実現するなど成果も着実に出てきております。また、TSMCをはじめとする、熊本進出をはじめとする、こうした流れの中で半導体関連産業もですね、福岡市への誘致、集積が期待をされます。
　このように、企業誘致にとって追い風が吹いている今、この機を逃すことなく、TEAM FUKUOKA、一丸となって、首都圏をはじめ、台湾や、またベトナム、こういったアジア各地のプロモーションも行って、成長企業、また高付加価値企業、そういったビジネスの集積に向けてですね、積極的に企業誘致を行ってまいります。福岡のまちを、東京や大阪や、またシンガポールやニューヨーク等に行かなくてもですね、より大きな夢がかなうまちにしていくために、しっかりとアップデート、このタイミングでさせていきたいと思っております。
こうした経済、それから都市の成長によって生まれる果実、それが一つ、税収なわけでございます。

　福岡市の来年度の市税収入が初めて４,０００億円を超える見通しとなりました。【フリップ14】博多コネクティッド、天神ビッグバン、こうしたさまざまな取り組みをはじめとしてですね、これまでの経済施策、いろいろやってきましたけれども、ついに４,０００億円を超えるという見込みが立ちました。市税収入、ちょうど私が市長に就任した２０１０年のときには２,６００億円台でしたから、１５年間でおよそ１.５倍、１,４００億円、市税収入が増加をする見込みでございます。
　税収増の主な要因は固定資産税でございます。福岡市税というのは、これは国税や県税と違って、固定資産税というものが市独自の税源、財源でございまして、固定資産税の割合が大変大きくて、福岡市は税収の３分の１が固定資産税となっております。
　こうした天神ビッグバン、博多コネクティッド、アイランドシティ、また、そうしたいろんなことによって、ビルの建て替えは続いていきますし、また、マンションや戸建て住宅も非常に今増えてございます。今後も、固定資産税の増による安定的な財源の確保が見込まれております。福岡市としては、都市経営の基本が、都市の成長と生活の質の向上、これを好循環させるというのが都市経営の基本戦略でございまして、これが非常にいい好循環で回っているということでございます。こうした市税収入というものの成長の果実をもとにしてですね、今日、発表した事業をはじめとして、市民の皆さんの生活の質を高める施策をどんどんやっていきながら、より暮らしやすい、住みやすい、住み続けたい福岡になるようにチャレンジを続けていきたいと思います。
　最後になります。福岡市のいわゆる借金とよく表現されますが、市債残高、これが市民一人当たりの市債残高の見込み額が、ピーク時の半分を下回る８８万円になりました。【フリップ15】先ほど都市の成長につながる施策に取り組んできたというお話しはしてきたんですが、その中でも、特に天神ビッグバン、そして国家戦略特区など、こういった税金の投入ではなくて、民間に対する活力を誘発していくとかですね、誘導していったり、いわゆる規制緩和を活用したプロジェクトを推進をしてまいりました。その結果、市税収入が増えて、子育て、福祉、そういった生活の質を高める分野にも、ずいぶん予算を配分できるようになってきたと思うんですが、その間もしっかりと、この市債もずっと着実に返してきてですね、私も市長就任してから、全会計の市債残高をプラスにしたことなくて、ずっと減らし続けてきたわけですが、そうした中で、今回、一人当たりでいくと市債残高８８万円の、ピークの半分以下となったということです。
　次世代に対して過度な負担を残さず、明るい未来をつないでいくことというのは、我々、現役世代、責任世代として大事な責務だと思っておりますが、今後も持続可能な財政運営にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
　はい、私からは以上でございます。

質疑要旨

 

記者
　ありがとうございました。まず、幹事社から何点かお伺いします。
　福岡城に関して、まず、お尋ねをしようかと思うんですけれども、今回、天守に関する文献とか発掘調査、これは天守の存否について、新たな証拠があることを期待してされるものだと思いますが、この先、もし存在したとなったときに、それで復元するのか、しないのかというのが、また選択肢として出てくると思うんですけど、現時点で市長個人としてはどのようにお考えでしょうか。

 

市長
　そうですね。ご承知のとおり、去年から文献調査などを進めてくる中で、これまでも天守閣がなかったという資料自体がなかったわけですけれども、その天守閣の具体的な設計図がなかったという話が、天守閣自体がなかったという話にいつの間にかなっていたわけですけれども、具体的なその文献が出てくるなどをする中で、じゃあ、実際に物的にはどうなのかという調査をですね、文化庁と一緒にスタートしたいなと思っています。
　その調査を新年度できるだけ早い時期にスタートしたいと思っているんですが、ここで具体的にどういうものが発見されるか、それから、今後、文献もさらにどういったものが出てくるかというようなことを一つ一つ丁寧にですね、積み重ねていきながら、その積み重ねた状況の中で、市民の機運がどういうものなのか。多くの市民がですね、その復元的整備ということを望むのかというようなこと、こうした状況などを見ながら、その時々で判断をしていきたいと思っております。
　個人的な願いをと言われればですね、言うことは簡単にすぐに言えるんですけども、しっかりとこれを積み重ねていきながら、市民の皆さんの機運を高めていくということが、まずは大事なのかなと思っています。

 

記者
　ありがとうございます。個人的な願いをと、聞き返してもよろしいですか。

 

市長
　それをタイトルに書きたいの？以前もお話をしたとおりですね、こうしたものに対しては大変大きなロマンがあると思いますし、何と言っても、単に観光客の観光資源になるということだけではなくて、やはりお城が具体的にある、目に見えるということは、これは多くの市民にとってのシビックプライドだったり、まちに対する愛着や誇りというもの、こうしたものを大きく醸成することができる、精神的な柱にもなるような存在ということは、これは他都市の事例を見ても思っています。ですから、福岡城がそのような状況になって、復元的整備ということがですね、今後どうなっていくのか、お楽しみにということですね。

 

記者
　ありがとうございます。続いて、給食費についてお尋ねをしたいんですけれども、最近、熊本市のほうでも、福岡市が検討していることに触れながら、給食費の無償化を検討しますと発表がされていまして、そういった他都市の追随すると言っていいのか分からないですけど、そういった状況についてはどのように受け止められますか。

 

市長
　そうですね。本来的には、国が一律にすべきことだと思っています。給食費もそうですし、それから子ども医療費の助成、これもほとんどの自治体がやっているわけですね。こうしたことをやっぱり本来は国が一律にやっていくというのが、本来あるべき姿であろうと思っています。
　一方で、国がやはり子育てという分野についてですね、予算を大幅に割いていくということが、こども家庭庁はできたものの、異次元だったのかどうかという評価はどうだったのかな。つまり予算というところでもですね、やはりしっかりつけていくということがもっともっと必要だと思いますし、こうやった先行的に、小さな自治体はこれまでやりやすかったんですね、小さな自治体のほうが子どもの数が少ないので。
　ただ、政令市として、東京だけではない、福岡でもスタートをする。そして、熊本でも始めるというような形で、しっかりと自治体が先行して動いていく中で、できるだけ早く国にもですね、同じように全国一律で給食費の無償化にも取り組んでいただきたいと思うし、子ども医療費の無償化にも取り組んでいただきたいと思います。

 

記者
　ありがとうございます。最後の質問にしようと思うんですけれども、給食費の無償化については、保護者たちの負担を下げる、すごくいい取り組みだとしつつも、周辺の自治体の首長からですね、福岡市がそういうことをすると、人口の奪い合いになってしまうんじゃないかとか、福岡市が導入した場合に、「なんで、うちの町ではやらないの？」という声が上がってきて、なかなかその声にやっぱり応えないといけなくて、「ほかの施策に影響するんだよな」という声も聞かれていたりして、その点については、どうお考えでしょうか。

 

市長
　その自治体が何に優先的に力を入れて予算編成をするかというのは、予算編成権がある首長が、どこに予算を配分するかということになります。もちろん福岡市がやっている施策、福岡市ではやっていなくて、近隣のもしくは、よその自治体がやっている施策もあります。
　何を大事にするのか、私は選挙の公約は、子ども支援、子ども政策を充実させるということを選挙公約に戦って勝ちましたので、しっかりと私はその公約を実現をしていくということになりますし、財源というものが限られた中で、その財源をより多く使っていくために、行財政改革を行って財源を生み出し、そして、税収を増やす努力をしていく中で財源をつくって、その裏打ちがしっかりある中で、こうした施策も展開をしていくということになるので、現時点で国が一律にしていない中で、している自治体、していない自治体ができるというのは、どうしてもしょうがないことだと思いますし、それをどこを大事に予算をつけていくかというのは、その首長による優先順位だと思っています。

 

記者
　ありがとうございました。各社さん、質問ありますか。

 

記者
　産経新聞社の一居です。
　緑化の取り組みなんですが、今、アメリカ、ヨーロッパの各都市でも、かなり緑化・植樹の取り組みが盛んだと言われていますけれども、福岡でこうした緑化の取り組みをすることで、世界のそういう選ばれる都市への一歩と言いますか、そういう世界の人を福岡に集める上での一歩となるのか、そのあたりの市長のお考えをお聞かせください。

 

市長
　そうですね、おっしゃったような世界の皆さんにとってですね、「このまちは都市的な機能も豊かだし、一方で、心安らぐ居心地のいい都市だな」って思っていただけることにも役立ってくれると思いますし、また、花や緑ということが市民の皆さんにとって心休まれるようなですね、そうした存在であることは言うまでもないとも思っています。
　さらに「一人一花運動」のようなこともそうですけれども、一つまちづくりであり、人づくりでもあると。一緒になって、私（わたくし）ではなくて、パブリックなまちの景観ですとか、みんなで、植物というような有機物をみんなで育てていくというような取り組み自体もですね、これは大きく、まちづくり・人づくりにも役立ってくれるんじゃないかと思っています。

 

記者
　ありがとうございます。いろんな施策を見ますと、総論として、かなり天神ビッグバンの総まとめ的な何か意味合いが感じられましたけれども、今年、来年度、天神ビッグバン、これまで取り組んできて１０年たちましたけれども、そういう観点で、どういう１年にしたいかという、何か目標がありましたら教えてください。

 

市長
　そうですね。やっぱりものを進めていくときに、順番というのがあると思うんですね。例えば、財源が非常に厳しいとかですね、行財政改革が進んでないとか、税収が厳しいというような中において、例えば文化をまず最初に充実させましょうといっても、なかなか、やっぱり厳しいところもあると思うんですが、福岡市としては、まず財源づくり、しっかりと都市を成長させるということに一生懸命取り組んできて、冒頭にご説明したように、市税収入が初めて４,０００億円を超えるということで、就任した当時から１.５倍に収入がなったわけですね。
　こうした中で、より市民の生活の質の向上に還元できていく財源ができてきたという中で、これまでの経済成長ということだけではなくて、さらに品格・風格・文化的な厚みのあるまちにしていくという意味で、緑や花や、また文化、アート、こうしたものを充実できるようになったなっていうような、そういうような認識でおりますので、しっかりそうした意味でも、これから成長プラス厚みのある品格・風格のあるまちづくりに向けた、新年度はスタートの年にしたいと思っていますし、また、市民の皆さんと一緒につくったマスタープランの、１０年間のマスタープランの来年度が初年度になりますので、しっかりとその意義を体現して、市民とつくったプランというのがしっかりちゃんと計画だけではなくて、実行もされるというようなことを感じていただけるような予算の執行をしていきたいと思います。

 

記者
　ありがとうございます。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　西日本新聞の前田です。お疲れさまです。
　緑、関連してなんですけれども、今回の予算の中で都市の緑化で、およそ１４億円余り、かなり大胆な予算配分をされていると思います。それで、素敵なまちになっていくんだろうなというふうな予感はするんですけれども、一方で、将来的に市長がどういった緑、ゴールといいますか、どういうものを、マスタープランに書いてあるかもしれませんが、どういったものを思い描いているのか。
そして、あとは税金を投入する以上、後々の検証に耐えうるものが必要だと思うんですけど、そのあたりも検証できる数値目標みたいなものがあれば教えてください。

 

市長
　そうですね、数値目標というのが、緑があることによる数値をどう可視化をしていくかというのは、なかなか定量的に図っていくというのは難しいので、どうしても、例えば市民アンケートの中でですね、緑などを身近に感じられる、憩える、癒されるというようなですね、市民の割合みたいな、そういうものにはなってこようかなとは思いますが、いずれにしても、今、天神ビッグバン、博多コネクティッドをはじめとして、都心部の皆さんが集まるタッチポイントがどんどん新しく生まれ変わるときに、それが無機質なまちになってはいけないと思っています。
　そこを民間企業にお任せをするだけではなくてですね、市がそこをしっかりと言うだけではなくて、お金も出していく、責任を持ってそこを後押しをしていくことによって、民間企業も導入しやすい、それはひいては、そこを福岡を訪れる、中心部を訪れる市民の皆さんや企業の皆さん、そして、一般の今回、市民の皆さんのマンションなどの緑化も含めてですね、支援することによって、よりこうしたものに意識を高く持っていただける市民の割合が増えてくるということ、これが成果として出てくればいいなと思っています。

 

記者
　これは都心を基本的に念頭に置いているもの、マンションのベランダというのはあると思うんですけど、例えば、じゃあ、それ以外の副都心みたいなところ、そういったところの緑化も想定されているんですか。

 

市長
　これは予算の中では、もちろん建て替えのビルというところもそうですし、新しくリニューアルというか、既存のビルにもこれは適用されますので。これ（ベランダへの緑化助成）は都心部だけではなくて、市内全域として、副都心と言われるようなところであろうが、どこでも使えるということになりますし。
　あと、今日のフリップの中には入っていませんけれども、地域、市民の皆さんにとって身近な公園とか、こういったところの緑についての予算というのもしっかり増額をするということで、地域の公園などですね、こういったところも充実をする予算をしっかりつけていくということになるので、言っている対象は市内全域になります。

 

記者
　ありがとうございます。

 

市長
　はい、どうぞ。

 

記者
　日経新聞の関口です。
　フリップにはなかったのですが、スタートアップの支援の取り組みについて、ちょっと教えてください。
　まず、ちょうど１年前の予算の会見のときに、２４年度から「高さとソーシャル」というお話があったかと思うんですが、この約１年振り返られて、どうだったのかというところを教えていただけますでしょうか。

 

市長
　はい。分かりやすいのでいくと、ソーシャルの部分というのは、新しい予算にも組み込みましたけれども、ソーシャルスタートアップに対する、ふるさと納税の活用ということで、具体的にこの事業を開始したところですね、３,０００万円近い、予定をしていた額は集まって、今、１社につき３５０万円から７５０万円かな、の資金が行き、それで、実際にソーシャルスタートアップが、今、活動をしていると。
その中で、そういったソーシャルスタートアップ同士のネットワークができたりだとか、それから、例えば品川区だとか、そうしたところとの連携によってですね、そういった福岡のスタートアップが、他都市でも展開をするというような支援が始まったりだとか、こういった取り組みが始まってきたという状況にございます。
　もちろん、一朝一夕にこうしたものがですね、予算つけてできるようなものでもありませんけれども、そうした取り組みは非常に活発に行われてきていると思いますし、こうした福岡市が始めたソーシャルスタートアップを支援する取り組みは、他都市でも今年からスタート、新年度からスタートするというところも生まれていますので、非常にそういった意味では効果はあったのかな。そうした企業が、これから社会にしっかりとインパクトを残していただけるような取り組み、目に見える取り組みまで大きく成長してほしいなと期待をしています。

 

記者
　ありがとうございます。そうした中で、２５年度、新たにライフサイエンスですかね、医療系スタートアップの支援が始まるかと思うんですが、ここの狙いを教えていただけますでしょうか。

 

市長
　そうですね、福岡市は、国家戦略特区に選ばれておりますので、例えば創薬分野において、新しい薬をつくるときの治験など、たくさんの規制があるものについて、そういった規制緩和を使いながら、医療、創薬、こうしたところのベンチャーの支援ということに取り組んでいくことができるかなと思っています。
　さらには、大学などと連携をした、いわゆるディープテックという点でもですね、このライフサイエンスというところは、しっかり大学の研究に基づく、そうしたテクノロジーということを、技術を応援をしてですね、こういったものはなかなか民間だけというか、息の長い取り組みとしてもなってしまうものなので、大学や、そして福岡市が一緒になって、こうしたものを育成できればと思っています。

 

記者
　ありがとうございます。最後に、ワン・ビルにCIC（ケンブリッジ・イノベーション・センター）が入居をされて、４月から活動が本格化に始まるかと思うんですが、ここは県が主体というか、である中で、FGN（Fukuoka Growth Next）との今後の連携というか、どのように考えていらっしゃるか、教えていただけますでしょうか。

 

市長
　そうですね、かたち上、県とはなっていますが、実際は福岡市内に二つ、こういった施設ができたと思っていて、いわゆるシード期からのスタートアップというのは、引き続きFGNが担っていけますし、またCICというのは、特にアメリカをはじめとした海外とのネットワークも非常に強いものを持っていますので、そうした一定の成長した企業がですね、CICのほうの今度はネットワークを使って大きく羽ばたいていく。先ほどのまさに高さ系のスタートアップというのは、CICのほうが強いと思いますので、こうしたそれぞれの持つ強みというのを活かし合っていければいいと思うので、非常に福岡のスタートアップ支援については厚みが生まれたと思っています。

 

記者
　ありがとうございます。

 

市長
　はい。

 

記者
　すみません、帯状疱疹ワクチンについて、支援をされるという話を聞いたんですけれど、詳しく教えてください。

 

市長
　はい。ちょっと今、これフリップで準備していたわけではないので、制度的なことについては、私が覚えている範囲で言いますけれども、国の定期接種化というものがスタートをいたしました。これが６５歳から定期接種化がスタートということになりますけれども、実際は帯状疱疹になるタイミングというのは５０歳からが一気に増えてくるわけですね。しかも、これは帯状疱疹になってしまうと、実際もう働けなくなってしまうような、非常に重篤な状況、もしくは例えば顔だとか、一番最悪なのが目にできると、目の辺りとかできると失明してしまうので、こうしたことを防ぐ意味からも、そうした早い時期からのワクチン接種というのが肝要であろうというようなことを、医師会等からも話を聞く中で、福岡市としては、独自に５０歳の人、５０歳になる人、それから５５歳かな、５５歳の人、５５歳になる人、こうした形で節目節目でですね、５０歳以降の５歳刻みで、こうした支援をすることによって、まだまだ、やはりこういった帯状疱疹ワクチンというと、意識が高いのは、より高年齢の方のほうが多いと思うんですが、できればしっかりと啓発をしていきながらですね、若いうちから、いわゆる発症確率が高くなる時期から、こういった接種を促していくことを、新規事業としてスタートをするということになります。

 

記者
　よろしいですか。

 

記者
　すみません。

 

市長
　はい。

 

記者
　時事通信、舟木です。よろしくお願いします。

 

市長
　お願いします。

 

記者
　ソフト事業を中心に、これだけ多彩なものを盛り込まれているんですけれども、超積極型みたいな言い方をしてもいいかなと思うんですが、市長としてはどう捉えていらっしゃいますか、名付けるとしたら。

 

市長
　名付け、また出た。いや、私としては、やっぱり都市の成長と生活の質の向上の好循環ということを言っていく中で、今やっぱりまちが成長してきて、その成長の果実をようやく分配できる。そういうタイミングに、ここ数年、来ているなということを感じていて、やっぱり給食の無償化の話だとかもそうですし、体育館のエアコンというのもやっぱり財源等を考えると、なかなか簡単にはニーズというかですね、してほしいという声はもちろん認識はしていましたけれども、なかなか踏み込めなかったというところをですね、やっぱりそれも財源もしっかりと確保をした上で、取り組めるようになってきたっていうことは、それは非常にうれしいですし、しかも今回は、本当にフリップにするためにも、ね、もう１００分の１以下に事業を絞って紹介したんですが、もっと細やかなですね、小さなところまで目配りをした予算というものができたんじゃないかなと思っています。ですから、本当に、私としては、こうした成長の果実をしっかり分配できるようになってきたということについて、非常にうれしく思っております。

 

記者
　すると、令和７年度これだけ充実させて、一方で、天神ビッグバンについても、これから固定資産税の部分ってどんどん増えるんでしょうし、そのほかもそうだし、人口も当面は伸びていくっていうことで、税収増も、よっぽど世界経済がおかしくならない限りは、税が増収が見込まれると思うんですけども、今後、生活の質の部分で、どんな強化をされていきたいか。だから７年度と、それ以降という話になると思うんですけども、いかがでしょうか。

 

市長
　なるほど。新年度以降の、その以降の話ですね。なるほど、ちょっと先が早いんですが、先ほど言ったとおり、やっぱり順番があってですね、都市が成長していないのに、それ以外の話って、なかなか言っても、大きくチャレンジをすることっていうのは順番的にどうなのかなっていうような中で、やっぱり今、都市の成長ということがしっかりできてきている中で、やっぱり、その都市に厚みと品格・風格がついてくるような、そうした部分というところのチャレンジというところが、これから多くなってくるのかなっては思いますね。
一定のハード整備というところでいくと、これまでの取り組みの中で、アイランドシティも全部売れましたし、天神・博多コネクティッドにしても進んできて、これから具体的な形になっていきますので、そこはある程度、安心をしているんですけども、次は、より文化的な、そして厚みのある都市にするようなチャレンジをやっていきたいなと、自分の気持ちはなっています。

 

記者
　先ほど、新年度予算で盛り込んでいるというか、始める事業に絡めて、本来、国がすべきではないかという、訴えもあったと思うんですけど、ちょっとその辺をあらためて思いと背景とか、本来あるべき姿というのをお願いできますでしょうか。

 

市長
　これまで日本というのが、高度経済成長があって、人口が増えて、たくさんの民間企業が参入してきてというようなモデルの中で、こしらえられた今の国のいろんな仕組みだったりとか、補助の仕組みだったりだとか、規制だったと思うんです。これは増えていくことを前提としてできた制度だったり。
　ただ、やっぱり今、人口減少をしていくという中で、例えば災害支援の取り組みにしてもですね、もう小さな基礎自治体は職員が採れない。いわんや土木建築なんて民間でも採れないのに、いわんや公務員は採れない、不足している。なのに、基礎自治体がそうした支援については、独自で、みんなそれぞれ自分たちの財源を使って、あるところはここまで災害のための準備を、防災の準備をし、あるところはここまで準備をしみたいな差ができてきているんですが、実際もう小さい自治体なんていうのは、そんな対応なんて、できるわけないんですよね。
　こうした状況があるにもかかわらず、基礎自治体と決めていて、先日、支援する都市が、長崎が大分とかなんか、宮崎とかなんか、そんなのを言っていましたよね。国が発表していたんですよね、最初から都市を決めるって。あれだけ読むと、たぶん多くの皆さんは、じゃあ、物資の支援とか、いろんな支援が全部その県から行くようになるのかなと思うけど、あれは、総務省が発表しているもので、国交省でもなければ内閣府でもないんですよね。総務省は単純に、職員の人がここからここに行くという、総務省の範疇だとそんなもんなんですよ。でも、大事なのは、そこから先、じゃあどういう、具体的にどの自治体の職員がどう行くという、実は基礎自治体レベルのことも多いんですが、こういうようなことを、なんていうか、完全になんていうか、大枠を決めたようなふりというか、感じに見せているものの実態としては、全然そういうものが基礎自治体の主体性に委ねられたまま、置き去りにされている、見て見ぬふりをしているような課題点って、たくさんあると思うんですよね。
　ですから、福岡市としては、こういったものは、本来、災害の支援というのは、国が全国どこで災害があっても同じように、支援のやり方も標準化される。備蓄をしているものも標準化される。どこから、いつ職員が行っても応援できるし、物資の補給もできるというような体制を国がきちんとやらなければいけないと、そこは思っているんですね。
　それから、子ども医療費や給食費にしても、自治体ごとで差ができること、私は人の移動まで本当に起きているのかというと、それは人の移動はいろんな要素があるので、その５,０００円があるから引っ越しまで決めるかというと、ほかにも生活にかかるお金はたくさんあるので、いろんな要素があって決めていると思うんですが、ただ、いわゆるゼロサムで、こっちが増えたらこっちが減るみたいな関係性になりそうなものがあるんだったら、本来それは国が一律にやるべきだろうって思うんですね。
　ですから、今もう実態的に子ども医療費や給食というところを、自治体独自でやるところも増えてきている中で、ここは差ができるのではなくて、国が一律に支援をしていくと、お金をしっかり出していくと舵を切るべきだと思っております。そういったものが非常にあらゆる分野で散見をされている中で、国のお金の使い方というところを、しっかり改めていくということも必要なのではないかなっていうことは、自治体の現場にいて、あらゆる場面でぶつかるということです。

 

記者
　ちょっと関連しますけど、そういう思いの中で、例えば給食費であるとか、TKBとか、いろいろ取り組まれますけども、何か一石を投じたいという、投じることにはなりそうでしょうか。どういうふうにロールモデルとしていくかとか、国に訴えていくかというようなことを考えていらっしゃいますでしょうか。

 

市長
　そうですね、例えばこれまでも福岡市は、例えば九州で最初に「パートナーシップ宣誓制度」というのを始めて、かつパートナーシップ宣誓制度をしている自治体同士のアライアンスということも始めたわけですね。
　こうしたのは国が全く動かないという中で、実質的な対応自治体としては迫られる中でやってきた。でも、これが国の裁判にも、結果にも影響を及ぼしているわけですね。裁判の判決として、「自治体として、実際もう既に取り組みが進んでいる中」というような文言が入ったりするわけですよ。こうして自治体が始めることによって、国に対して、しっかりこれは国としてどうするのか、対応すべきだと思うし、対処すべきだって思うことというのは、ほかにもいろいろあって。
　今、あえて「一石を投じたい」というような言い方をされましたが、一石をどう投じられるかはちょっと置いておいて、やっぱり課題だと思うのが外国人の問題ですね。それは結局、日本は移民政策を取っていないという建前がある一方で、実質的には経済界からのやはり圧力、要望によってですね、技能実習生をはじめとして、たくさんの外国人が入ってきているわけですよね。
　国に所管する省庁がないということで、結局、国って出入国管理だけをしているわけですね。ゲートを広げる、狭めるということだけをして、入ったあと、その入ってきた外国人を所管する省庁がなくて、あとは完全に、たまたま外国人が多く集積をしている自治体だとか、もしくは、心あるNPOの皆さんの善意によって支えられていて、国はたまに１年限り、ないしは３年間という時限付きの、いろんな例えば地域の外国人との交流事業に、みたいな感じで補助メニューってたまに出してくるんですけど、そんな時限付きのものじゃなくて、これってずっと続く話で、こういったものを見て見ぬふりをしたまま放置をしているという状況は、これは別に外国人を増やせという話じゃなくて、今いる人たちとかも全然管理ができてなくて、こういう人たちが貧困層になってくると間違いなく、日本の地域に住んでいる人と摩擦って絶対起きて、たぶん何かのきっかけがあったら、これ大きく弾けて、いわゆる外国人排斥運動みたいなところにまでつながりかねない勢いで、今、海外の人がどんどん増えてくることに対して、非常に私は心配をしていて。だから、これは国としてちゃんと直視して、日本に帰ってきたあと、知りません、うちの所管じゃありません、省庁もありませんから分かりませんではなくて、ちゃんとここをどう日本の住んでいる人たちとうまくやっていけるのかとか、その管理をきちんと国がするところを、これを今の法務省、入国のゲートだけ管理するのが、やっぱり専門のところに任せるだけじゃ、絶対このあと日本にとって、とてつもなく大きな問題になるんじゃないかなって思っているので、こういったところはですね、だから予算的にも、制度的にもやっぱりしっかり国に対して補助メニューというのをしっかり自治体に対して出して、国が中心となって取り組んでほしいなと思っています。
　ただ、すごく大きな話なので、これをどこからどう取り組めばいいのかというのは、なかなか難しい問題ではあるんですが、そんなこととか、いろいろぶつかる中で、考えることはたくさんあるなって思います。

 

記者
　一個だけいいですか。すみません。

　せっかく今日、緑がいっぱいなので、今後、福岡の役所でも、オフィスでも、家庭でもいいんですけど、緑のあり方について、ちょっとそれと関連して説明していただけると。

 

市長
　はい。まちとして都市の機能が充実をしているということは、とっても大事だと思うんですね。でも同時に、こういう例えば緑があったり、そして、そこに花には水をあげないと育たないわけですし、お花も同じですよね。こういうまちづくりをみんなでしていく、人づくりをみんなでしていく、市民も企業も行政も一体となってパブリックのために、みんなでまちのために取り組みを続けるということでね、それで緑がいっぱいになるということは、それだけそういう、まち全体に対する思いが多い人が増えているということになると思いますので、ぜひ市民や企業、そして行政も一緒になって、こういう緑やお花ということを、まちの中でたくさん育てることができたらなと思っています。

 

記者
　はい、ありがとうございました。

 

記者
　そのほか、質問のある方いらっしゃいますか。
　今日は予算会見なんですけれども、案件以外はなしということでよろしいでしょうか。ご質問ありますか。よろしいですかね。

 

市長
　はい。

 

記者
　ありがとうございました。

 

市長
　ありがとうございました。

※発言・質疑内容について、できるだけ忠実に作成しております。