2月4日市長会見

発表内容

 

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発言・質疑要旨

「Fukuoka Art Next」今月のアート（2・3月）（経済観光文化局美術館）

市長

　おはようございます。よろしくお願いします。

 

記者

　おはようございます。幹事社の朝日新聞です。

 

市長

　はい。

 

記者

　まず、発表案件のご説明からお願いします。

 

市長

　はい、お願いします。じゃあ、まずはですね、案件入る前なんですが、寒波については、九州北部でですね、今季、最強寒波の襲来の恐れがあるということでございますけども、福岡市内でいくと、現在、晴れていますし、そんなに雪も残っていないので、あんまり感覚的には、あんまりピンときていない方もいらっしゃるかもしれませんが、このあと、また寒くなるリスクもありますし、天気がどう変化をするかも分かりませんので、十分にそのあたり情報に留意をしていただきたいと。

　公共施設の開館とか、ゴミ収集などに影響が出る恐れもないわけではないので、そのあたりは福岡市のホームページですとか、公式LINE等で随時お知らせをしますので、しばらくは、寒波の来ているというリスクの高い間はですね、そのあたりの情報にも注意をしていただきたいと。

　それから、教育委員会もですね、新たにFacebookですとか、それからXかな、そちらのほうのアカウントもつくっていますので、情報はそこで発信もしておりますので、それぞれ自分に必要なところの情報を集めていただいて、我々もしっかりと、そうした情報を発信をしていきたいと思っております。

　さて、今月のアートをご紹介いたしましょう。今月のアートはこちらになります。井上愛理さんの作品をご紹介したいと思います。井上愛理さん、１９９２年生まれ、福岡市在住のアーティストでございます。「Fukuoka Wall Art Project 2024」で入賞をされております。

　こちらの作品なんですけれども、「All living things have meaning」生きるもの全て意味を持っているというようなことなんですけれども、暗がりの中で花びらを落としながら咲くツバキですね、光に照らされているわけですけども、上のほうは、あえて白くなっている。これはですね、フィルムの一部をわざと感光させて撮影しているからということでございますね。こういう技法があるそうなんですが、ちょうど切れ目のあたりというのは、メラメラと何か燃えているようにも見えるし。

　私、個人でいくと、見たときに何となく上から火が燃えていて、だんだん燃える跡が広がってきて、写真全体が燃えてなくなっていく。それと、そういう姿にちょっと見えたので、ツバキって、ちょうど今のお花ですし、このツバキがこの時期に、だんだん咲いたあと落ちていって、そして、立春を迎えましたけど、春がやって来るって、一つの命がまた終わりを告げて、新しいものが始まっていくみたいなものを何となく写真の技法と、そういうところにツバキというものを合わせたのかなって、私は捉えてですね、大変面白いかなと思いました。大変注目のアーティスト、井上愛理さんの作品を今月のアートとして、ご紹介をしたいと思います。

 

地下鉄空港・箱崎線のダイヤ改正を実施します！（交通局運転課）

 

市長

　では、発表案件に移りたいと思います。

　福岡市地下鉄空港線・箱崎線の混雑解消のために、一日往復１９便増便をいたします。【フリップ】特に、朝・夕方のラッシュ時に効果があるかなと思われます。

　福岡市の地下鉄なんですが、七隈線の開業、それから人口増加、インバウンド客の回復などによってですね、利用される方が順調に増えておりまして、ラッシュ時間帯の混雑の対応が必要になってございます。

　今回のダイヤ改正では、空港線・箱崎線のですね、平日の朝夕のラッシュ時間帯を中心に一日１９本の増便を行うと。この規模の増便というのは、平成５年の博多から福岡空港駅間の延伸開業のとき以来で、３０年ぶりの幅で便数を増やすということですね。

　このときは延伸に合わせて２０００系車両を導入して増便をしたんですが、今回は新型車両４０００系が去年１１月に運行を開始いたしましたので、使用できる車両を増やすことができて、増便を実現できたということでございます。これによって、混雑時間帯の運行間隔も数十秒単位で短縮できますので、ラッシュ時間帯の混雑の緩和につながればと期待をしております。

　ダイヤの改正は３月１５日から行います。少しでも混雑の解消につながればと期待をしております。

　はい、私からは以上です。

 

質疑要旨

記者

　まず、幹事社から何点か伺います。今回、１９往復の増便ということで、これをすることで例えば混雑率が１３０から２０になるとか、どれくらいの緩和を見込んでいるんでしょうか。

 

市長

　そうですね、時間帯によって、一番ピークの時間帯、何％が何％にってあるんですが、特に夕方の時間帯については、結構混雑の緩和がしっかりと分かるぐらい体感していただけるかなと思っています。具体的な数字については、担当からお話しします。

 

事務局（交通局）

　混雑率のほうですね、今現状、朝の時点につきましては、一定量、車両のほうがもう走っておりますので、それにつきまして、１３０％ぐらいの分が１２５％ぐらいまで下がっていくということになります。ただ、車両としましては、一編成を走らせることで、大体１,０００人から１,２００人の方々がご乗車いただけますので、その分お客様のほうがですね、しっかり乗っていただけるという状況になると思います。

　夕方のほうにつきましては、大体、今現状１２０％ぐらいのものが９０％ぐらいまで落ちていくんではないかと推測しております。こちらのほうは、お仕事帰りにですね、お疲れになったところで、ある程度、快適に乗っていただくということを目標として導入しております。

　以上でございます。

 

記者

　ありがとうございます。もう一点、お伺いしたいんですけれども、今回、空港・箱崎線のラッシュに対応ということで、七隈とかは今後ご予定はあるんでしょうか。

 

市長

　七隈線ももちろん、混雑の緩和のための対応が必要だと思っています。そのためにも、便数をより詰めて、地下鉄を走らせるためにはですね、車両の数を増やさなきゃいけないということになります。

　今、その車両自体をですね、今、４編成かな、今つくっています。なので、車両ができたら走らせますので、同じように増便という形で、間隔を詰めて走らせることができるかと思います。

 

記者

　分かりました。ありがとうございます。

　各社さん、ご質問ありますか。

 

記者

　こっちはないの？

 

記者

 先に地下鉄のほうだけ、伺ったほうがよろしいですか。

 

市長

　何でもいいですよ。

 

記者

　エレベーターのほう、発表されますか、今。

 

市長

　いや、特にないです。エレベーターについてはですね、サインも新しくして、それで、エレベーターを待つときですね。エレベーターを待ったりするときも、ぜひこういった車椅子だとか、ベビーカーだとか、こういった方も優先的にぜひ乗せてあげるようにしましょうということで、ご案内を書いております。

 

記者

　じゃあ、今、記者からは、エレベーターのほうも、このダイヤ改正のほうも、質問して大丈夫ですか。

 

市長

　どうぞ、はい。

 

記者

　いいですか。

 

市長

　はい、どうぞ。

 

記者

　時事通信です。よろしくお願いします。

　取り組みとして、とても前向きでいいと思うんですけども、こういうサインって、たぶん自治体の裁量でできることになっているんですよね。

 

市長

　はい。

 

記者

　例えば認知症の方のためのサインなんかも、相当積極的に取り組まれていて、この間の新型車両でも、子どもが使いやすいようにとか、いろいろ工夫されていて、今回のものも、とても新しいと思うんですけれども、例えば福岡発でですね、認知症の方のためのサインの場合は、ちょっと世界基準を狙おうとかですね、大きなところで頑張っている、トライしていると思うんですけども、サイン全体のあり方とかですね、福岡発でこれを例えば日本標準にしたいとか、政令市間ではこういうような形にしたらいいんじゃないかと提案していきたいとか、そういうお考えがあったらお願いします。

 

市長

　はい、ありがとうございます。おっしゃるような、特に、これから高齢社会に向かうにあたって、認知症の方に、いかに内容を理解していただきやすい、こういったサインをつくっていくかというのは、これは地下鉄の場所のみならず、まちづくり全体としても大事な課題と認識をしております。

　例えばピクトグラム的なものだとか、サインというのは、今いろんなものがあります。例えばトイレの、例えば男性のマークにしてもですね、いろんなマークもあるし、また、青とか赤とかっていうのがジェンダーバイアスになるんじゃないかとか、いろんな今、視点があって議論もあるので、なかなかこれを統一化するということ自体は、サインのマーク自体を統一化することは難しいと思うんですが。

一方で、認知症の方が認知をしやすい特徴というかですね、対応というのは共通点がありまして、例えばコントラストをはっきりしていくとか、ここがドアだって分かりやすいようにですね、ほかの壁の部分と色を変えたりとか、そういう工夫というのがあって、福岡市では施設の整備をしたり、ハードを整備するときのマニュアルというものをつくっていて、これは今、他都市の自治体もこれを参考にして公共施設をつくったりというようなことで、ずいぶん、私たちが標準化を無理やりしようというつもりはないですが、ただ、一定もう分かっている部分については、福岡市内について、こうしたマニュアルをつくって、他都市も参照していただいているので、こういう形、緩やかにですね、こういったノウハウというものが広がってくるといいなということは思っております。

 

記者

　今回の部分についても、そういう参考にはしていただきたい？

 

市長

　そうですね、今回については、分かりやすいサインということは、これまでと同じようにのっとりつつも、新しくなった部分は明確にベビーカーとかですね、こうした何が優先ですよというところを明確にするというところが、今回のポイントになって、例えばベビーカーを押している人とか、こういう車椅子の人もそうですけども、やっぱりエレベーターに皆さんが乗っていらっしゃると、後から乗りにくいというのもあるんで、やっぱり優先でこのエレベーターしか移動に使えないんですという人を優先しましょうね、ということを明確にすることでですね、譲り合いという形の人の行動の変化というのが起きることを期待するというのが、今回の狙いになります。

 

記者

　ありがとうございます。

 

市長

　はい、どうぞ。

 

記者

　産経新聞社の一居です。お願いします。

　地下鉄の件なんですけれども、全国の公共輸送機関は人口減少とかですね、そういうことで本当に減便とか、廃線とかいうことになるんですが、この増便ができる福岡市の特徴というか、背景といいますか、平日の朝のお話なので、人口流入ということになるのかなと思うんですけれども、増便が実現できる福岡市の状況・背景、市長としてどうお考えになっているのかという、教えていただければと思います。

 

市長

　はい。当然こうした地下鉄などのですね、ハードを整備したものについては、たくさんの方に、その後、乗って使っていただいて、運賃収入で回収をしていくというのも大事なスキームですので、たくさんの方に乗っていただくことは非常に大事だと思っています。

　その上で、今、福岡は人口も非常に増加をしているということもありますけれども、さらに、今ビッグバンや博多コネクティッドのようなものによって、働く場所としてですね、床のフロアが増えているということは、それだけデストネーション、つまり到着地点というか、目的地で働く場所でたくさんの方が働く場があるというような形で、非常に都心部に人が集まっているということ。これは、まず平常時で、多くの皆さんに使っていただくベースになっています。

　それに加えて、今コロナが落ち着いたことによって、インバウンドの需要が非常に増えていて、そういう意味でも、大変利用者の方が増えていただいているということが、非常に今の利用者増、そして増便をしなければいけないというようなところにもですね、つながっているということです。

 

記者

　分かりました。ありがとうございます。

　あと、冒頭にアートをご紹介した件なんですけども、市長の応接室でも、アート飾っていらっしゃると思うんですけど、アートとか緑が都市の価値と言われて結構久しいと思うんですけど、市長がこういうことをされる狙いと、目指す都市の姿みたいなところを教えていただければと思います。

 

市長

　はい、ありがとうございます。今、まさに直前の質問でもございましたように、まちが今いわゆる再開発事業と言われるような形で、ちょうど西方沖地震から２０年ですけども、ああいった大きな地震を経験をした上で、しっかりとこの福岡、九州で一番人が集まるこのエリアをですね、いち早く、より耐震強度の強い建物に建て替えなければいけないというようなことから、天神ビッグバン、そして博多コネクティッドがスタートしたわけですけれども、こうやって非常にスピード感を持って、まちが、そしてビルが新しく生まれ変わっていく。

　こうしたものは、やはり直線的なものが非常に多いわけですよね。こういう無機質な直線的なものがどんどんできていく中で、やっぱり今、人間にとって、我々生物ですから、大事なものというものも、一方で、アナログの中でたくさんあるんじゃないかと。

　特にChatGPTをはじめとする生成AIなども、どんどん普及をしてきて、答えが一瞬にして出てくるというような時代にあって、人間が思考することとか、かみしめることとか、悲しむこととか、喜ぶこととかっていう、そういった部分もすごく大事ではないかと。

　例えば、この愛理さんの作品を見たときに、人によって、これをどう捉えるかというのは、本当、先ほどはもう私の見方を言っただけであって、作者はまた違う思いがあるのかもしれないし、別の方は別に見る人もいるかもしれないんですけど、そういう答えがないものとか、人が思考するきっかけになるようなこととか、四季を感じられるものだとか、こういうものを意識的にまちの中に、今のこういうまちが直線的なものが増えてくる中で、あえてこういったものをインストールしていくということがすごく大事なんじゃないかなというような思いでですね。

　それで、緑とか花とかアートというようなものは、市の施策として、いわゆる天神ビッグバンや博多コネクティッドというような、こういうまちの開発と合わせて、バランスがしっかり、その両方のバランスが取れるような形で施策として取り組みを進めています。

 

記者

　選ばれる都市の価値として、これからもアートとか緑というのは、まだまだ潮流は続いていきそうですか。

 

市長

　そうですね、むしろ、やっぱり、だからこそ人間の何とも割り切れない感情とか、思いとか、思考というところの価値は、むしろ、これから私は上がってくると思っています。そうした品格、風格があり、そういうまちにどんどんなっていけばいいなと思っています。

 

記者

　選定するのって難しそうですけど、感覚的なものなので、どのアートを選ぶ、どのアートを飾るのか、どうしていらっしゃる？

 

市長

　はい？

 

記者

　担当者が選んでいらっしゃる？

 

市長

　そうですね。そこに、そこにいます。

 

記者

　誰を選ぶかとか、すごく難しそうですけど。

 

市長

　そうですね。どうぞ。

 

事務局（経済観光文化局）

　そうですね、例えば毎年されている、Wall Art Projectのですね、受賞者を中心にですね、そのあたりで、いろんな作家さんの情報を集めまして、それから毎月ですので、その月にふさわしい作品ですね、そういったものをちょっと主眼に置きながら選定をしております。

 

記者

　ありがとうございます。

 

市長

　学芸のね、皆さんがプロフェッショナルですけど、こうやって、なんていうかね、今日もカメラありますけど、私を映しても、あんまりなんていうか、大した何の情報もないんで、私が太ったなっていうぐらいしか、大体情報ないんでですね。それよりも後ろに、アーティストの作品があると、それだけでも知っていただくきっかけが増えたらいいなっていう思いで、それで、会見室の後ろと、それから応接室のような露出がある場所に、あえて福岡で活躍しているアーティストさんの作品を置くことによって、この画面の中の情報を増やしていきたいというかですね。せっかくなんで、福岡のこういったアーティストの皆さんの作品を飾るようにしています。

 

記者

　ありがとうございます。

 

市長

　はい、どうぞ。

 

記者

　読売新聞の原です。よろしくお願いします。

 

市長

　お願いします。

 

記者

　今回の地下鉄の増便の件なんですけれども、今回の空港線のほうは、今回、混雑に向けて対応が行われたということで、一方で福岡市のほうはですね、南から北への線が、西鉄さんとか走っていますけど、そちらもやっぱり人が増えていて、東からの人も増えているという状況があります。そこら辺の政策については、どういうふうに考えてらっしゃるのか、市長のお考えをお願いいたします。

 

市長

　やっぱり交通ネットワーク全体で考えていくということは、大事だと思っています。ですから、福岡市が行っている市営地下鉄、それから渡船のような交通、それから西鉄さんのバスですとか電車、もしくはJRさんの電車とかですね、こういったトータルで交通ネットワークを考えていくということは重要だと思っています。

　悩ましいところというかですね、葛藤は何かというと、要するに日本全体が人口減少の社会になっているという中で、例えば学校も増やさなきゃいけない、そして、例えば電車とか、交通ネットワークも充実させたいというのもある一方で、これって、例えば今後の人口減少というような社会に今後何十年後かに突入をですね、福岡もやっぱりすることも考えなきゃいけないので、ただ増やせばいいっていうだけじゃないんで、どれぐらいの塩梅（あんばい）で、どうしていこうかっていうのは交通のことに限らず、すごく悩ましい福岡としての課題でもあるんですね。

　なので、そうしたことも鑑みつつ、全体としての交通ネットワークをどうつくっていくか。具体的に言うと、例えばフィーダー、つまり主要幹線については電車の移動があって、そして、その電車の駅から細かにバスのような交通が走っているとか、もしくはチャリチャリのようなものがあるとかですね、こういう、なんていうか、全体の組合せとして、全部が出発地点から、例えば天神まで、博多駅までが一直線ではなくて、こういう組合せで、どううまく最適解をつくっていくかというのは、他の交通事業者とともにですね、しっかり考えていきたいと思うし、協議の場もありますので不断の検討を続けていきたいと思っています。

 

記者

　ありがとうございます。

 

記者

　発表案件についてはよろしいですかね。

 

市長

　うん、どうぞ。

 

記者

　読売新聞の林です。

　ダイヤ改正で一点、これまでずっと本当に空港・箱崎線、当たり前のように混んでいて、それが本当に当たり前、日常化していて、今回、大規模なダイヤ改正、七隈線は一度改正していると思いますけれども、ダイヤ改正でかなり市民の生活大きく変わるんじゃないかなと思うんですけれども、夕方かなり低減する、この夕方のほうを低減幅を大きくしたというのは、何か理由があるんでしょうか。

 

市長

　幅を大きくしたと、あえてしたというかですね、よりは朝が既に、もう詰めて運行しているので、もちろん、できれば朝のラッシュ混雑緩和ももっとしたいんですけど、それができにくくて、夕方のほうがまだ要するに、時間も比較的バラけやすいということもあるし、今がそこまで詰まっていないので、詰めることができたという、そういう結果です。

 

記者

　現状、これ以上、朝を増やすのは、なかなか難しい？

 

市長

　そうですね、かなりやっぱり。

 

記者

　分かりました。ありがとうございます。

 

記者

　発表案件、よろしいですか。

　発表案件以外の質問に移ります。幹事社から、まずお尋ねします。

 

市長

　どうぞ。

 

記者

　先月あった「ONE KYUSHU プロジェクト」のことで、プロジェクトチームのことでお尋ねを…。

 

市長

　何プロジェクト？

 

記者

　ONE KYUSHU プロジェクトです。

 

市長

　ONE KYUSHU、はいはい。

 

記者

　お尋ねしたいんですけれども、これまで、このプロジェクトチームを通して、ONE KYUSHUという、「九州はひとつ」というのを名実ともにかなえていきたいとか、あと災害の話し合いをしたいというお話があったかと思うんですけれども、より具体的に、長期的に、例えば一つの九州を体現することで、観光の分野でこう連携したいとか、具体的に目指すところがあれば、それを教えていただきたいです。

 

市長

　ありがとうございます。先日、熊本でですね、具体的な部会が発表されて、それぞれの部会長市などの発表もされました。ご承知の通り、これまでの経緯でいきますと、九州市長会という中でですね、かつて、九州府構想というものを持って、九州全体として対応できることを対応していこうという議論があったんですが、それが、いわゆる道州制の議論というものが国全体として下火になっていく中で、こういう話も消えていきましたと。

　ただ、その後、九州全体として取り組みたいといっていたことの多くが止まってしまった状況にあった、この１０年間だったわけですね。ただ、果たしてそれでいいのかと。今、災害も頻発化してきていますし、特に人口減少の中で、小さい自治体が今の災害対応のですね、復旧の第一責任者として対応していくというのには、非常に困難がある。つまり人手も不足をしていて、例えば土木・建築の人を採ることなんて、本当に民間ですら困難なのに、いわんや給料がもう決まっている公務員の中に、なかなかやっぱり人を採ることは難しいというようなこととか。

　そういう中で、やっぱりそれぞれの自治体ごとというよりも対応、連携してできることは連携をしていこうと。だから、道州制とかですね、例えば制度が変わらないとできないんではなくて、制度が変わらなくても実効的に一緒に連携してできることはあるんじゃないか。行動をとにかくしていこうよ、これが一つの九州市長会で勉強会を立ち上げた動機なわけですね。

　そして、実際に九州市長会の中で、こういった議論を重ねる中で、たくさんの自治体の皆さんに入っていただく、ほとんど８割ぐらいは入っていますかね。８割、９割の自治体は入っていただいている状況になっていますので、これを九州市長会の中で正式な部会にしようということで、先日、熊本で行われたその会の中で、それぞれのプロジェクトの座長が決まり、私が全体の座長となったわけですけれども。

　その中で、これから人口減少の中での自治体のあり方、それから、九州ブランドとして、九州全体として、どう物を売っていくかというですね、こうしたことですとか。それから、特に南海トラフの想定をした具体的な対応についてを考えていこうというような災害対応、こういう三つのプロジェクトが具体的にスタートをして、これで、これからその部会長を中心として議論が進んでいくということになります。

　第１回の報告が、次の九州市長会ということになります。場所どこやったっけ、長崎やったっけ？

 

事務局（市長室）

　長崎です。

 

市長

　長崎よね。長崎で開催される九州市長会が、それぞれの部会からの最初の報告の場となります。これから、こうしたことをより具体的に解像度を高めていきながら、とにかく行動につなげていければと思っているのが、現時点の位置です。

 

記者

　ありがとうございます。ちょっと質問の仕方を変えます。

　プロジェクトチームでは、例えば南海トラフの被害が想定される地域からは、事前に災害対応を話し合いたいとか、具体的な要望が出てきているかと思うんですけれども、福岡市の場合は、このプロジェクトチームに具体的に何を望むかというのを、話せる限りで具体化してお教えいただけると。

 

市長

　私として、課題感としてですね、やっぱり能登半島地震を見ていても、やっぱり今の国の防災体制にやっぱり疑問があるわけです。それは復興をするときに、まずは基礎自治体が住民情報を持っているからという理由をもってして、災害対応第一責任者として、あらゆる発注業務だとか、もろもろの調整、そして、そこで助けが必要であれば県にお願いをする、そして国にお願いをするという基礎自治体が全部そういった動きをしなければいけないんですね。

　福岡市はやりますよ。福岡市やりますけど、じゃあ、小さな自治体、そんな人数自体がそもそも職員数もいない自治体、能登でいくと具体的には珠洲とか、能登とかですね、輪島とかの人たちが、たったあれだけの数の例えば土木の職員さんとか、建築の職員さんが、あれだけの発注業務を全部して、公平性に配慮しながらとかで仕事をしたり、もしくはもう事業者なんて、そもそもそんなにいないから、エリアを越えて公募してとか、こういうことをやっぱり地元の自治体で、しかもその地元の自治体の職員って、みんな被災者ですからね、こういう人たちにその仕事をする第一責任者となっているのは、災害対策基本法自体に問題があると思っていて。

　もう人口減少時代なんですから、やっぱり災害対応するときに、本来的には例えば国が、私は一義的に持つべきだとは思うんですよ。そして、当然ながら、基礎自治体は自分事としてやりますよ。ただ、国って、なかなかやりたがらないでしょうから、せめてね、せめて県単位、せめて県単位が災害対応のときの第一責任を負うというような形にしないと、町村、それから小さな市は難しいんじゃないかなっていうのが、基本的な私個人の問題意識としてあって。

　じゃあ、南海トラフの地震が起きたときに、福岡市は警戒エリアというかですね、そういった津波のゾーンには入っていないかもしれないけれども、特に鹿児島から宮崎、そして大分って見たときに、本当にそういった自治体が迅速に対応し、そして復旧のための例えば支援というのを、どこからどう具体的にできるのかなって思ったら、やっぱり大変不安を抱かざるを得ないという中で、具体的にどのエリアがどう被災をしたら、具体的にどういうものが必要でとか、もしくは、その物資を受け入れるときのルートはしっかり確保されているのかとか、こういうことをより具体的な形で、もうプランをつくっておくというようなことまで、もう具体的にできたらいいなと思うし、それをつくっておかないと、あれだけの広域エリアが被災をしたら、たぶん報道も間に合わないですよね。

　能登半島というところだけだったから、まだ、たくさんのたぶん皆さん報道したけど、超広域になったとき、たぶん全く報道されないエリアが出てきたりとか、たぶん相当混乱することが想定されるので、そこはもう少なくとも、私たちが住んでいる、少なくとも自分は自分が住んでいる九州というところだけは絶対守りたいと思うし、よりこの計画を具体的にしておくことで、いざっていうときに、誰かが何かの判断を待つとかではなくて、しっかりプランに従った形で、迅速な支援ができるような体制をつくっておきたいなという希望を持っています。

　具体的には、今、部会長として、宮崎のまさに南海トラフの影響を受ける宮崎の清山市長が、部会長となりましたので、部会長を中心に、それを具体的な形にしていただけると思いますし、私も全体の座長としてですね、九州市長会の防災部会の部会長も私していますので、しっかり連携をしながらですね、この特に南海トラフっていうところに絞った形で、より具体的な支援体制の構築につなげていければという思いがあります。

 

記者

　丁寧にありがとうございます。

　あと一点だけ、具体的にプランを話し合いたいという話だったんですけれども、南海トラフ、起きる起きると言われている中で、もちろん他都市との話し合いも必要なので、市長のお考えでは言えないかもしれないのですけれども、いつまでにこの話し合いをというめどがもしあれば、お教えいただきたいなと。

 

市長

　そうですね、なるべく早くですけど、たぶん大枠は比較的、その方向性は決まっていけたとしても、今度は、例えばやっぱり解像度がより高くなってくると支援って、支援したくても受援体制がないと、受援、受けられないんですよ。

　だから、その支援計画と受援計画とかですね、もしくは、具体的に先日の会議でも、これフルオープンだったので、ご覧になっている方いらっしゃると思うんですが、ここのエリアは支援物資が届かないとかですね、届きにくいとかいうような具体的な場所があって、そこはインフラの整備をどうするかとかですね、そういう話にまで及んでくる可能性もあって、そういうことがより具体的になればなるほど、たぶんやらなきゃいけないことって増えてくるんで、いつまでに完了というところが、どのスピード感でできるかなというのは、明言はちょっと今難しいところではあるんですが、ただ、これはもういつ来てもおかしくないと言われている中で、特にまたね、日向灘沖の地震なんていうのは、頻発をしている状況もある中で、できるだけ早くということは思っています。

 

記者

　ありがとうございます。各社様、質問は。

 

記者

　すみません、ちょっと関連していいですか。

 

市長

　どうぞ。

 

記者

　次の長崎の市長会が、いつかというのと。そこではどのぐらい具体的なものが期待できるとお考えでしょうか。

 

市長

　うーん、難しいですね。まだ部会ができて最初の市長会なので、その間にたぶん市長たちが集まるということはなかなか難しいので、たぶんもう具体的には、事務方中心にオンライン上でのというか、机上でのやり取りになってくると思うんですね。

　なので、具体的な成果というよりは、これからどういう形で、皆さんで進めていこうかというようなことが提示されていくのかなと思いますし、また、部会長のリーダーシップで、どこまで次の会の中で発表できるかというところは、ちょっと進み具合を見ながらですね、私は全体を見ながら、もちろん福岡市としてフォローもしたりしながら、できるだけそれぞれの部会がですね、迅速にいろんなことが決まっていけるようにはフォローはしていきたいと思っています。

 

記者

　ちなみに、もう日程は決まっているんですか。

 

市長

　はいはい、日程決まっています。はい。５月ですね、次の。

 

記者

　ありがとうございます。

 

市長

 じゃあ。

 

記者

　読売新聞の原です。

　埼玉の道路陥没事故についてお聞きします。連日、報道があっているかとは思うんですけれども、以前、福岡市でも博多駅前で陥没事故があったということで、事故に際して、現地に対する支援とか、助言というものは何かされる予定とか、考えはありますでしょうか。

 

市長

　まず、やっぱり今回の陥没事故で、中に埋まっていらっしゃる方が、もうとにかく一日も早く救助されてほしいって、本当に毎日願いながら、ニュースの映像を見ています。

　やっぱり徐々に陥没の穴が広がっていく様子などを見ながらですね、私も当時のことが頭をよぎりますし、あのときは中に人がいらっしゃらなかったんでね。それで、できれば水というのはためていたほうが、全体が安定をするということが当時はあったからですね、福岡市の場合は水をためたまま、中に流動化処理土で固めていったっていうようなやり方をしたんですが。

　ただ、今、向こうの状況というのは、またなんていうか、現地の状況というのは違った状況もあるでしょうし、土木の専門家でもない私が、あまりここで予断をもって言うのは適切ではないかなと思います。

　ただ、一日も早く、とにかく穴の中でまだ見つかっていない方がですね、一日も早く救助されることを願っています。

 

記者

　続けてなんですけれども、今回、原因として下水道の老朽化のようなお話もありますけれども、本市でもですね、昨日から調査のほう入っているかと思います。この下水道のですね、老朽化問題について、どういうふうにお考えになっているかというのをお聞かせください。

　それから、本市でもですね、昨年度６０件ほど小規模であるとは聞いてありますが、どうも陥没が発生しているということで、その件の受け止めも、ちょっとよろしくお願いします。

 

市長

　はい。まず、福岡市としてですね、地上の上から、地下の空洞の調査ができる車というのをずっと走らせているんですね。当然お金もかかることなんですけれども、これの走行距離というのは、あの陥没が、福岡市の博多駅前の陥没事故が起きてからペースを早めていまして、今、主要な幹線、下水（正しくは、道路）のですね、についてはもう１周が終わって、もう２周目に入っているところです。

　それから、上からではなかなか分からないところもあるので、内部にカメラを入れてというような検査、これももう１周終えて、２周目に入っているところです。ですから上から、そして中からという検査をしております。

　昨日、行った臨時検査というのは、これは安全のためというよりは安心のためです。やはりああいった事故が起きて、市民の皆さんもご不安に思っているでしょうから、あらためてこうした主要な部分についてはですね、検査をして、大丈夫ですよということで、ご安心いただきたいという意味合いが強くて、通常から、特にやはりうちは、ああいった博多駅前の陥没事故が起きておりますので、そうした調査と検査はしております。

　件数、去年の件数なんですが、主要幹線だけではなくて、うちの場合、うちの場合というか、各家庭につなぐ、あれなんていう言い方するんだっけな、取付管か。取付管という、そうしたところまで全てカウントをしているので、そういった意味では、なんていうか、陥没沈下というのはやっぱりハードというのは、腐食をしてきたりとかして、そうしたことというのは起きることなので、この大きな事故につながる前にですね、どう、こういった小さな陥没なども含めて発見をし、対応するか。

　そして、地上からの探査機でですね、空洞調査というのをして、これ何のためにしているかというと、要するに、よりリスクが高いところを優先度を高めて対応していくというために、こういった検査も行っているので、こうしたことは引き続きアセットで続けていきたいと思っています。

　さらには、今、スタートアップで、最新の技術を使ってですね、宇宙からレーダーで地面の中の水を検知できるので、これは下水だけじゃなくて上水道も水の漏水を防ぐために、今そうした宇宙からの情報というのも仕入れながら、このあたりがリスクが高そうだというエリアをどんどん絞り込んでいって検査をするとかですね。そうした技術と上から、空から、地上から、そして地下からという形で検査を続けています。

　一方で、ここまでの話なんですが、ここからは余談の話ですけども、これも結局、基礎自治体がする業務になっているじゃないですか。そうすると、なんていうか、地上では予算が限られている中で、高齢化が進んで、福祉、社会保障費的なですね、なんというか、ニーズも非常に高まっているわけですね。

　そうするとやっぱり、どうしても道路のアセット予算というよりも、たぶん見えるところのサービスを維持していったほうが、それは市民の皆さんにはたぶん喜ばれると思うんですね。下水道なんて、皆さん、だって流して当たり前というか、流れて当たり前で、そんな考えたことないと思うんで、できて当たり前なんですけど、これ壊れたときに大変なことになると。

　ただ、今、人口は減る、高齢者が増える、税収が伸びない。そうなると、たぶん自治体の優先度って、見えないところの下水道というような地味なところよりは、たぶん上の市民の社会保障とかのほうにお金がたぶん使われる傾向は、これからますます全国で大きくなっていくだろうなってなったときに、何が起きるかということですよね。

　相当このようなことが今後も起きるリスクは高まるんじゃないかと思っていて、これをそれこそ、これもまた基礎自治体というところに任せていると、ままでいいのかなと。うち、やりますけど。ただ、小さな自治体とかって、なかなかやっぱり選挙で問われるのは、例えば下水道のね、検査やアセットにお金を使いますとかいうことよりも、たぶん市民サービスを向上するという話のほうがたぶん、例えば市長選挙などでもね、町長選挙でも、たぶん支持を受けるでしょうしね。すごくそこって、これから課題になってくるんじゃないかなって思います。

　今、たまたま事故があったから、これ注目されましたけど、そうすると、全国的にも放置されるような、例えば山道とかですね、エリアも増えてくるんじゃないのかなっていうことはとても怖いですよね。トンネルとかも、でもそうですからね。当時、民主党政権になったときに、なんかほら、ちょうど落ちましたよね、トンネルの崩落みたいな。

　だからアセットを怠ると、固そうに見えてコンクリートって、もろいというかですね、劣化するので、コンクリートでつくったものはずっとあり続けると思ったら、やっぱり大間違いで劣化してくるので、やっぱりつくったらつくった分、維持管理ということをこれからどこまでしていくのかということは、すごく人口減少の日本、税収が下がる日本において、そして自治体においての選挙でも、やっぱり市民サービスの向上というところが、すごくやっぱり注目をされて、そこが市民から支持を受けるというような状況も踏まえてですね、なかなかジレンマというところは、これからもあるなと思って不安に思っています。

 

記者

　ありがとうございます。

 

市長

　先に上げていたので、こちらが先に。はい。

 

記者

　ありがとうございます。すみません、産経新聞、一居です。

　私も同じ質問で、教訓の部分をお伺いしたかったので、今、少し語っていただきましたけど、発生から１週間での復旧が、当時、注目をされましたけれども、事故後の作業の難しさといいますか、そういった埋め戻し作業の難しさ、人命救助が今回、博多の場合はないという相違点ありますけども、事故後の対応の難しさであったり、それをどう乗り越えたかっていうあたりで振り返っていただいて、お感じになることを教えていただけないかと思っています。

 

市長

　なんか災害の現場で、もう一つのよく霞が関をつくるとかですね、いう言われ方をすることもあるんですが、そうじゃなくて、霞が関というのは、それは要するに官僚ということなので、官僚がいっても、今の規制とか、法律の中でしか動けないんですよね。もしくは、今あるものを解釈することまでしかできないんで、必要なのは政治だと思いますね。

　有事が起きたときに、政治が通常のルールや規制や、こういったものを乗り越えていいという、その判断と責任を現場で負っていくということは、これは今回の事故に限らずですね、災害が起きたときには大事になってくるのかなと思います。

　通常のルールではなくて、やはり何か起きたときは、人命救助のためにはもう、どんなことでも何でもするということですよね。その政治がいかに早くそこに介入をして、現場として命を守るために最善のことをできるような環境を整備をするかということが大事なのかなというのは思います。

 

記者

　当時、市長はいろんな議論あったと思うんですけど、とにかく早期復旧するということで、号令を出されたと思いますけど、そういうあれですかね、政治、決断という、そのあたりのことをおっしゃっていらっしゃる？

 

市長

　そうですね。どうしても委員会を立ち上げて、皆さんのご意見を伺うというような形をしたりですね、すると、やっぱり有事の場合は、リーダーシップって、平時のリーダーシップと有事のリーダーシップって違うんで、平時はボトムアップのリーダーシップ、でも有事というのはトップダウンのリーダーシップで、とにかく決断をしていかないと、それがもちろん吉と出るか凶と出るかっていうところもあるんですけど、やっぱり決めて動くということをしないと、やっぱり状況ってどんどん悪化をしていくんでですね。

　当時でいくと、確かに、とにかく復旧第一というようなことを、それ二次被害を防ぐためにですね、どんどんやっぱ陥没って広がっていくんで、早く復旧するっていうこととか、現地の作業ですね、作業についてを同時並行で、要するに電力がやっている、隣でガスがやって、その隣で通信も工事をし、そして同時に、下水道・上水道もする。そして通常とは違う、もう一回掘り返してもいいから、仮復旧でもいいからやってほしいということとか、その口径が完璧に合う、なんていうか、特注品をつくらなくて、今の既製品をくっつけて、足りないところは補修するっていう形でもいいから使おうとかですね、こういう判断をしていくというのは、やっぱり通常の判断ではない判断なので、その早さでいくと、そういった決断というのは政治にしかできないところもあるのかなとは思います。

　ただ、もちろん今回の場合ね、確かにいろいろネット上で、博多と比較をされることは私も見ていますけども、状況は同じではないと思うし、原因も違うと思うので、特に中に人がいらっしゃるっていう中でね、あとから考えれば、どうすればよかったのかとか出てくると思いますけど、大事なのは全国の自治体が、今回、埼玉で起きている状況を見て、もし自分の地域でそれが起きたならば、うちなら、まずどうしたかというところを、自分事として各自治体が検証をしていくことだと思うんですね。

　じゃあ、ヘリを呼んできて、そのまま引き上げるというような形ができたんじゃないかとか、ドローンとかを使って中の調査というのを、まず、すぐにしてとかですね、もういろんな、いろんな、何が正解か分からないです。いろんなことは考えられると思いますので、そうした今回の事案を見ながら自分事として、やっぱり各自治体考えていくのが大事だと思うし、福岡市も同じだと思っています。

 

記者

　ありがとうございます。

 

市長

　はい、どうぞ。

 

記者

　すみません、関連して、ごめんなさい。

　先ほど、少し市長も触れられたんですけど、市で陥没事故が起こって、７割って聞いていますけど、家庭への取り込み線（正しくは、取付管）だと聞いています。今回の話だと、自治体が管理するところということで、ああいう陥没が起きているということなんですけれども、一方で、家庭での引込線（正しくは、取付管）、家庭とかマンション管理組合とかが管理する部分で、結構たくさんの複数の事故が起きているという。今後は、そういうところに関する注意喚起っていうのも重要かと思うんですが、いかがお考えでしょうか。

 

市長

　難しいですね。自分のマンションのどこに、管渠（かんきょ）、取り込み線（正しくは、取付管）があるとか、知らないでしょう。そうですよね。

　やっぱり下水由来の事故が起きるときって、当然、例えば管があったら、そこに破損した、そこに土砂が落ちる、それによってできた空洞によって、上からドンと落ちる。だから当然、管が例えば小さければ、落ちる幅も１０センチとか数十センチ、１メーター以内とかですね、で済むので、大事故って、今回のようなトラックまで落ち込んでしまうようなのというのは、きっと管渠が相当大きかったんで、相当の量の土砂が落ちたんで、空洞がかなり大きかったんで、あれだけの事故につながっているんで、優先順位というのはあるんで、やっぱり各自治体、まずは大きな、万が一破損をすると大きな空洞ができるリスクがあるところを中心にするというのは、合理的に考えたらそうなのかなと思います。

　ただ、当然引込線（正しくは、取付管）などでも、小規模ですけども陥没が起きているというようなことを考えるとですね、それ、やっぱりこれから老朽化した集合住宅、マンションだとかいうところでも同じことが起き得るということですので、やっぱりそうしたところを管理組合ですとか、もしくは行政としても、そうしたところの支援が、何ができるかというのも考えていかなくちゃいけないかもしれないですね。

 

記者

　ありがとうございます。

 

記者

　すみません、時事通信です。お願いします。

 先ほどおっしゃっていたスタートアップで、宇宙からレーダーを使ってというのがありましたけれども、当初の目的は上水道の漏水率の低さを維持するというのが主な目的だったかと思いますけれども、要するに、今回の事故を受けて、少し目的を広げるということでよろしいんでしょうか。

 

市長

　そうですね、目的を広げるというか、そもそもの今回スタートアップで、福岡市が実証実験フルサポートというような形でやっているのは、民間のこういったアイディアを使って、市のどういう施策に活かせるかというようなことでスタートしたもので、特に上水道というところの漏水を防ぐにはどうしたらいいか。

　特に福岡市は世界で一番漏水率が低いまちですので、これをさらに維持をしっかりして、福岡市というのは政令市で唯一、１級河川がないからですね、こうした…（これ止めときますね。アラームね、誰のか知らないですけど、ちょっと止めます。はい。）

　そういう中で、ただ、技術としては、地表、地面の下の漏水が分かるので、まさにこれはこういった使い方もできると思いますし、異常がある部分というのが、これによっても分かるかもしれませんので、さらにこういった技術を活かすべくですね、こういったもののアイデアソンということもやれば、まさに福岡発のサービスということも、また生まれてくる可能性はあるかなと思います。

 

記者

　どの規模で始められるかって、まだ検討しないと分かんないでしょうけど、市としても、せっかくだから、この技術は使ってみようというお考えって…。

 

市長

　うん、面白いと思いますね、はい。

 

記者

　既存の調査ですよね、もう２周目に入っているということでしたけれども、今回の埼玉の事故を受けて、なんかそれを早めるとか、強化するとか、体制を変えるとかというようなことはあるんでしょうか。

 

市長

　うちの場合は今回の、埼玉の事故というよりも、我がまちで起きたので、あれ以降ペースを早めて調査をしていますし、それによって分かった危険箇所もいくつかあったので、もう対応はしていますので、引き続きという形になります。

 

記者

　はいはい、分かりました。以上でございました。

 

記者

　ほかよろしいですか。ありがとうございました。

 

市長

　どうもありがとうございました。

 

※発言・質疑内容について、できるだけ忠実に作成しております。