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更新日: 2024年7月11日

市長会見|市長のオフィス

7月10日市長会見

発表内容


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発言・質疑要旨

「Fukuoka Art Next」今月のアート(7月)(経済観光文化局美術館)

市長
 よろしくお願いします。

記者
 幹事社、産経新聞と申します。よろしくお願いします。

市長
 はい、お願いします。

記者
 発表案件のほう、市長からお願いいたします。

市長
 はい、分かりました。よろしくお願いします。
 7月になりましたので、今月のアートをご紹介しますね。今月なんですけれども、7月はmaruu(まるう)さんの作品をご紹介したいと思います。
 maruuさんは、1967年生まれのアーティストでございまして、福岡市在住です。「Fukuoka Wall Art Project 2021」で入賞されているわけですが、ご紹介する作品は「蓮(はす)の音」。よく例えとして、蓮は開くときにポンと音が鳴ると言われておりますけれども、何となく見ると、ポンポンポンポンとリズムをね、奏でているような、そういったふうにも見えるわけですけどもね。キラキラとした水面に咲く蓮の喜びの声が聞こえてきそうなイメージをつくって、作者もこの「蓮の音」というタイトルをつけたということでございまして、このmaruuさんの作品は、この記者会見場、それから応接室、特別応接室に今月飾るということでございますので、注目いただければと思います。


博多ポートタワー開設60周年事業を実施!夜間営業も再開します!(港湾空港局総務課)

市長 
 はい。では、発表案件です。まず、博多港のシンボルであります博多ポートタワー、今年で開港60年を迎えます。開港と言いましたが、開設60年ですね。使えないと思いますけど、今ので…。(笑)開設です。もう一回やっていい? ごめんなさい、ちょっと。

記者
 はい、もう一回お願いします。

市長
 博多港のシンボルである博多ポートタワー、今年で開設60年を迎えます。【フリップ (423kbyte)】博多ポートタワー、あのね、赤白の色ですごく、ちょっとレトロな、懐かしい感じもずっと残す素敵なタワーなんですけども、1964年に開設をされました。博多港のシンボルとして60年間に渡って、市民の皆さん、そして旅行者に親しまれてきたわけですけれども、あれはそもそも何のためにあるのかというと、博多港っていうのは、ご承知の通り浚渫(しゅんせつ)をしないと底が浅いわけですよね。ですから、上からは見えないですが、海には道があって、その道を大きな船が入ってくるときに間違えないようにですね、しっかり安全を守るポートラジオというですね、この無線局が上にあって、上から船を見ながら誘導していくというような、そんな大事な役割を担ってきているんですね。
 周辺には旅客ターミナルですとか、ベイサイドプレイスなどの商業施設、それからマリンメッセなどのコンベンション施設が立地をしているわけですけれども、コロナの影響でベイサイド(正しくは、ベイエリア)全体のにぎわいが落ち込んだ時期もあって、コロナ禍以降は開館時間を短縮して営業していた状況もございました。
 なんですけれども、今年に入って国内外からの人流も回復をしてきて観光客も増えているということで、ちょうど60周年のこのタイミングで、博多ふ頭地区の夜のにぎわいも、これは向上させようということで、今週の土曜日から開館時間を20時まで延長して、5年ぶりに夜間営業を再開をいたします。
 展望室からはですね、ご承知の通り、博多港は当然よく見渡すことができますし、また街のほうも見ること、いわゆる360度見ることできますので、ぜひお楽しみいただきたい。博多港に沈む夕日、夜景というのも、とてもね、きれいですので、ご覧いただければと思います。
 それから、博多ポートタワーなんですが、実は最初の東京オリンピックの開会と同じ1964年の10月にオープンをしていて、このオリンピックにも大変縁(ゆかり)があるということからですね、オリンピック、そしてパラリンピック、この開会式に合わせて特別ライトアップを実施いたしますので、博多港の夜景とともに、博多のナイトスポットとして楽しんでいただければと思います。
 夜だけではなくて、夏休み期間中には、お子さんたちも楽しんでいただけるようなスタンプラリーですとか、フォトコンテストなどのイベントも順次開催をしたいと思いますので、ご家族連れでお越しいただければと思います。
 それぞれのイベントはホームページですとか、SNSなどで順次発信をしていきたいと思っておりますので、ご注目いただければと思います。


令和5年度の市税決算見込について(財政局税制課)

市長
 では、続いていきます。令和5年度の福岡市の市税収入、決算の見込みが過去最高額を更新いたしました。3,699億円です。【フリップ (66kbyte)】過去最高を更新したという令和4年度が3,583億円でしたから、100億円以上、上回ったということになります。まさにこれは市民の皆さん、企業の皆さんのオール福岡の力の結集だと思っています。せっかくこのように税収が上がっておりますので、引き続き、これは市民の皆さんの生活の質の向上にしっかりと振り向けていければと思っております。
 税収が増えた主な理由なんですけれども、地価の上昇ですとか、それからマンションや戸建て住宅が増えたことによります固定資産税、都市計画税の増収、それから人口増を背景といたしました個人市民税の増収、そして宿泊者の増加によります宿泊税の増加、こういったことが要因でございます。特に固定資産税、それから都市計画税による影響は非常に大きくて、増収分の7割に当たります。
 よく私もネットとかの番組でもよく言っていますけども、国とか県と違って市に入ってくる税収って、もっと細かく見てみると、やっぱり固定資産税分ってすごく大きいんですよね。福岡市においては税収の3分の1を占めるということもありまして、固定資産税の税収が増えるということは市にとっても大事で、これはもう、そのまま市民サービスの向上に直結をするんでね、このやっぱり都市を元気にして、そして、そこで得られた果実で生活の質の向上をしていくという、好循環を引き続き力強いものにしていきたいなと思っています。
 天神ビッグバン、博多コネクティッド、今後もどんどんビルも建て替わっていきますし、マンションや戸建ての住宅も増えています。これからも、この固定資産税については一定増え続けていくことも、もう見込まれますので、しっかりと一定税収確保をできるだろうとも思っております。
 このような形で税収を増やすことで具体的にはですね、今年からスタートした、第2子以降の保育料の無償化ですとか、おむつと安心定期便、それから先日発表した、こども誰でも通園のような子育て支援策、それから福岡100ですとか、ユマニチュードとかですね、こういったいろんな施策をどんどん展開をしていって、市民生活の質の向上につながっていければと考えてございます。
 私からは以上です。


質疑要旨

記者
 ありがとうございました。幹事社から質問させていただきます。
 まず、こちらの市税の決算見込みなんですけれども、固定資産税、都市計画税がですね、前年比で5.2%増ですね、だいぶ寄与したということだったんですけれども、こちらの天神ビッグバンの影響というのは、どの程度あると考えてよろしいんでしょうか。

市長
 そうですね、天神ビッグバンについては、これが完成、まず土地を、もし売買が行われれば、その時点、それから土地の取得のときと、それから建物にかかる部分が固定資産税となりますので、そういう点でいくと完成をしたものでないと、まだかかってこないということを考えると、まさに天神ビッグバン、博多コネクティッドというのは、これから、まさに2026年に向けて完成を続々していくに向けて上がってくるものと考えています。

記者
 ありがとうございます。
また、この税収をですね、市民の生活の向上に振り向けたいということなんですけれども、ちょっと気の早い質問かもしれないんですけど、来年度以降ですね、どういった政策に力点を置いていくのか、今、現段階での市長の構想があれば教えてください。

市長
 そうですね、これは、私の前回の選挙の公約でも言っていますけれども、やっぱり子育て支援というところには、力を入れていくということは言っておりますので、これについては引き続き力を入れていきたいと考えております。

記者
 ありがとうございます。
 最後なんですけれども、ちょっと拝見すると、だいぶキャッシュレスですとか、そういったところでの税収増って、だいぶ増えている印象を受けたんですけれども、今後ともこのキャッシュレス決済というのをですね、市としてどういうふうに進めていくのか。現時点、お考えがあればお願いします。

市長
 そうですね、納税をしやすい環境づくりということも大事だと思いますし、今キャッシュレスの形での決済というのも望む声っていうのも当然あって、それがキャッシュレスでのいわゆる支払いにつながっていると思いますので、より市民の皆さんが納税をしやすい環境づくりということは引き続き力を入れていきます。

記者
 ありがとうございます。幹事社から以上です。
 発表案件について、各社さん、どうぞ。

市長
 はい、どうぞ。

記者
 西日本新聞、一ノ宮です。よろしくお願いします。
 法人市民税(正しくは、個人市民税)が増えているんですけど、コロナ禍からの脱却で考えたら、法人税のほうも増えているんじゃないかと思ったので、これ下がっている原因って何かあるんですかね。

事務局(財政局)
 法人市民税が減収している理由といたしましては、金融・保険業につきまして、コロナの保険料(正しくは、保険金)支払いとかございましたので、そういった影響で減収しているところでございます。以上でございます。

市長
 はい、どうぞ。

記者
 RKBの下濱と申します。
 ポートタワーの件です。今、入館無料になっているんですけれども、今後、維持費とか、オーバーツーリズムに向けて、外国人観光客に対して入館料を取るということは、お考えありますでしょうか。

市長
 現時点では、有料化ということは考えていないんですね。というのが、もともとできたのが博多港のいろんな機能も含めて、これの紹介をするプロモーションの場所というところで、今現在も使っていまして、そういうところからは、現時点では有料化ということは、まだ考えていないですね。はい。

記者
 ほかいかがでしょうか。
 ないようでしたら、それ以外の話題に移らさせていただきます。

市長
 はい。

記者
 まず、幹事社から一問お願いいたします。

市長
 はい。

記者
 安倍晋三元首相がですね、銃撃され、お亡くなりになられて、8日で丸2年となりました。生前、市長はですね、安倍総理ともですね、親交があったかと思うんですけれども、まず、改めてなんですが、この2年間というかですね、安倍総理のですね、死をどのように受け止めているのか。
 また、親交があった中でですね、その志というかですね、そういったものをどう市長として受け継いでいくのか、この2点お願いいたします。

市長
 なんか、まさにね、もう2年かというふうに思いながら、これが早かったような、時間が経ったような、遠い過去のことのような、昨日のことのような。やっぱりでも、あれから政治家にとって選挙の演説で、多くの市民の皆さんの前に出る場面で、やっぱり触れ合っていく、そして、皆さんの前で演説をするとかですね、こういうような選挙においての基本的な部分の安全が脅かされたっていうことで、あれ以降、やっぱり警備態勢だとかも含めて、相当なんていうか、距離を取ったりだとか、取らなければいけないとかですね、やっぱりいろんな場面ですごく気になるように皆さんなってきていると思うし、じゃあ、どうすれば再犯の防止につながるのかということについては、いまだ明確な答えがないですよね。アメリカとかのように、完全に市民と分けてしまうような形がいいとは誰も思っていなくて、やっぱり触れ合いというのも大事という中で、すごくそこは悩み続けて、なかなかまだ答えが出ていないという中で、やっぱり不安な部分はまだ解消されていないと思っています。
 それが事件についての部分なんですけれども、安倍総理が亡くなって、それ以降って自民党自体もすごく大きく変化をしていると見ていますし、いろんな動きがその後あって、軸というものがですね、自民党の中でもどういう軸で動いていくのかなっていうのも、すごく動きが出ているように見ています。
 個人的には、そうですね、やっぱり総理からお話をですね、お伺いをした中でいくと、いただいた色紙にですね、「リーダーたる者は、多くの市民に寄り添い、市民のために働く」っていうですね、長い視点で、そういった言葉をいただいている部分もあるんで、しっかりそれは自分が仕事をしていく上での、これからも指針というかですね、大切な言葉としてこれは引き継いで、自分の中で大切にしていきたいなと思っています。

記者
 ありがとうございます。各社さん、どうぞ。

市長
 はい、どうぞ。

記者
 読売新聞の原です。
 先週ですけれども、九州市長会の有志の勉強会ありました。市役所で行われて、終わった後も少し囲みがあったんですけれども、ちょっと時間が短かったので、改めてちょっとお聞かせください。改めて振り返りまして、勉強会を開催して、市長がこういう議論ができてよかったなと印象的だった部分とか、そういう部分があったら教えてください。

市長
 まず、自由な形での、これは勉強会という形を取ったんですけれども、非常に多くの九州各地の市長さんに参加をいただいたということ、78市がこういった自主的な勉強会に参加をいただいたということは、非常にやっぱり皆さん、思いがあるというかですね、やっぱり何とかしなければいけないということ。
 それから、自由に皆さんが思いを述べていく場面というのも、例えば九州市長会というような「会」でいきますと、なかなか、やっぱりそういった発言の場が多くないというのが実際なので、そういう意味では、皆さんが今後のあり方を自由に発言をしたい、言いたいっていう思いがやっぱり皆さんあったようで、特に聞かれた言葉の中で、もう人口減、人手不足というところが本当に皆さんの中では課題感として大きくて、それは、あのときは終わったあと、何の例を出した、災害の例かなんか出したんですかね。災害支援の例とかも出しましたけども、もう例えば土木職が足りないとか、一市だけではもうなかなかやっていけないという中で、どういう広域連携、水平連携のやり方があるかっていうこと。
 それから、例えば県境のちょうど、いわゆる境に住んでいる皆さんにとって、自分の県だけというよりも、むしろ横の県、県はまたぐけども、横の自治体と組んだほうがよかったりとかですね、こういう、そのなんていうか、いつもの枠組みの中でなかなか解消できないけれども、こうあるべきではないかというような意見が非常に活発に出て、これを、これから皆さんのお話を聞き、そしてまた、次回は経済界の皆さんですね、コンサバな皆さんたちのお話もお伺いするし、あと、若い人たちで自主的に勉強会をやっているような人たちも含めて、いろんなご意見を聞きながらですね。
 以前、十数年前も同じような課題感がある中で、その解決策として、九州府構想というものを当時考えていたんですけど、それがなくなって、なくなってというか、その後やっぱり国全体として道州制の議論がもうトーンダウンしていく中で、すっかりその話も下火になったんですが、ただ、私からするとなんていうか、道州にならなきゃできないのかっていう、そういった制度がないとできないこともあるかもしれないが、これはそうした形を取らなくても、もう施策という中で、もう独自でやることもできるんじゃないか。水平連携だって、いろんな自治体同士の連携もできるんじゃないか。それから、もし規制緩和が必要なものであるならば、それはエリア全体として規制緩和をしていけばいいんじゃないかとかですね、もしくは経済界との連携も、もっと強固にできるんじゃないかとか。
決して制度が変わらないとできないことだけではないと思っていて、前回はその制度論が消えたら、結局全てが動かなくなって終わってしまったというのが、私はとてももったいないし、この10年間そうやって、九州は一つという気持ちはみんなあっても、具体的に動かない中で、実際もう皆さんが実感として、少子化の影響をすごく感じるような時代になってしまったことを考えると、これからも同じように手をこまねいて何もしないのではなくて、私はできることは形にとらわれずとも、いろいろとあると思うので、こうしたものを皆さんに、まずは、皆さんの課題感、あるべき姿ということを丁寧にお聞きをした上で、できることから実行に移していくような方向性に今後持っていければいいなと思っていますし、あのメンバーの中には、九州市長会の大西市長も発起人の一人としていらっしゃいますし、武内市長のような政令市の市長もいらっしゃるっていう中で、皆さんで発起人になったわけですけれども、しっかりそういった九州市長会として、こういったこの勉強会の中での話をしっかりフィードバックをしてですね、今後どういう形で進めていくかということも、我々の中では、お話をしていますので、着実にこうして出てきた話を実行に移していくっていうことができればいいなと思っています。

記者
 ありがとうございます。
 続けて、すみません。ちょっと全く話が変わるんですけれども、連日のように市内も猛暑の日が続いております。福岡市ではクールシェルター(正しくは、クールシェアふくおか)など施策に取り組んでいるかと思いますけれども、暑さ対策について、今後、市として力を入れていきたいこととか、あるいは、進めていきたい施策などありましたら、市長のお考えをちょっとお聞かせください。

市長
 そうですね、まず、市民の皆さんにですね、知っていただきたいのは、今の暑さは本当に災害級で大変なので、できるだけ外に出ないでいただきたいと。具体的に言いますとね、救急搬送の件数が去年の同じ月に比べて、今月だけで100人増えているんですよ(正しくは、前年同日比100人)。それぐらい熱中症の方が今増えていて、本当に災害級に今暑いんだっていうことをまずは認識をいただければと思います。
 当然、ですから、もうそもそもでいくと不必要に、今、外に出なくてもですね、いいし、できるだけ涼しいところにいるように、それから、クーラーなどはしっかりこの時期こそは使ってですね、暑さ対策をしていただきたいということ。
 また、今お話しいただきましたように、クールシェアという形で、民間の店舗というか、お店、レストラン(正しくは、一部施設のイートインスペース)、薬局、デパート。天神地下街なんて、もうまさに福岡の強みですけども、こういうやっぱりクールシェアに参加をいただいているようなところで、涼を取るというか、少し体をクールダウンするとか、こういった工夫をぜひしていただきながら気をつけていただきたい。
 そして、特に自分で気をつけることができない子ども、それから高齢者については、やっぱりいつも以上に、大人たちがしっかり目を配るようにして、みんなでこの暑さをぜひ乗り切っていければと思います。

記者
 ありがとうございます。

記者
 すみません、西日本新聞の一ノ宮です。
 ちょっと話題がだいぶ変わります。東京都知事選について、ちょっとお伺いしたいと思うんですけども、小池都知事が3選をしました。当初の予想に反して知名度の高い蓮舫さんじゃなくて、安芸高田市長だった石丸さんが2位に食い込んだと。3万人に満たないような市の市長出身者が160万票を取ると。この結果について、市長として、どう分析して、受け止めみたいなものがあれば、ちょっとお伺いできればと。

市長
 それは東京都民の民意が可視化されただけじゃないですか。違いますか。

記者
 ぜひ、可視化…。

市長
 いや、別に真面目に受け取らないでよ。これ一応、今、構文をちょっとね、今、流れにちょっと、はやりに乗っただけなんで、そんな真面目に言われても。(笑)
はい。それはさておいて、私はああいうのなかなかね、ちょっとね、できないんですけどね。ごめんなさい、何でしたっけ。
 やっぱり選挙っていう中で、やっぱりインターネットの力っていうのが、徐々にやっぱり影響を実生活の中でも力を強めてきているということだと思います。ただ、私はやっぱり全国で若い首長に増えてほしいと思っているんで、その点から言えば、でも、やっぱり勝利というところまでにはなかなかまだ届いていないことを考えると、インターネットっていうことだけでは、まだ選挙に勝つことまでは難しい。
 やっぱりネットもしっかり影響力がずいぶん出てきた、強まってきている今、過渡期だと思うんで、そこも活用しながらも、実際にやっぱり触れ合ったり、地域の活動ということをしっかりしていきながらじゃないと、なかなかやっぱり勝つのは難しいし、特に東京みたいな大都市で、どぶ板でずっと回っていくっていっても、やっぱりあまりにも広すぎて人口が多すぎることを考えると、どうしてもああいう巨大都市の選挙ってなると、知名度だとか、それから、やっぱり現職というところが強くなるんだなっていうことは思います。

記者
 関連なんですけれども、一極集中から多極分散と、結構人口減少問題を石丸市長おっしゃっていたと思うんですが、もともとネット番組とかでも共演経験があられると思うんですけど、こういう石丸さんへのシンパシーみたいなものって感じたりされていますか。

市長
 当然、東京一極集中というところから、多極分散という基本的な考え方については、それはそんなに反対、極端な意見でも何でもなくて、みんなそれって、やっぱり必要だと思っていると思うんですね。東京一極集中、ただ、もちろん東京一極集中を、じゃあ、どういうふうに実際は緩和していくかっていうときに、私の考え方は、東京から各地にある政令市のような、もしくは県庁所在地のような中核都市のほうにまず一旦移って、そこをやっぱりしっかり強くしていくという中でという、やっぱり段階が必要だと思って。いきなり東京に住んで、医療レベルも文化レベルも毎週のようにコンサートがあって、美術館ではすごい展示が来てっていうね、それから教育機関もすごい教育機関がいっぱいあるところから、いきなり山奥に住んでというのは、それは現実的ではないので、そういう意味では、私は東京一極集中を緩和していくやり方の現実的なやり方でいうと、各地の政令市のようなところっていうのが、それぞれそのエリアの中心として力を持って、そことその周辺の地域の水平連携というところが私は大事だと思っているんで。基本的な考え方は個人的にというよりは、もう皆さん、ある程度そこの考えは一緒だと思いますけれどもね。
 ただ、今回、彼が注目されたというのは、やっぱり、あの歯に衣(きぬ)着せぬ物言い、言い方ですとかね、そういったところで、そのなんていうか、いわゆる既成政党に対してのアンチとしての受皿が野党ではなくて、そういったもう政党ではない、やっぱり彼というところに、今回は注目が集まったと思うんですが、ただ、私が今言っていることも、もう散々ここ数日で皆さん語り尽くされたことなんで、別に書く、そんな価値があるような話は全然言っていないですけど。

記者
 ほかいかがでしょうか。

記者
 すみません。

記者
 どうぞ。

市長
 どうぞ、じゃあ、順番でどうぞ、はい。すごい勢いだったんで、じゃあ、1。

記者
 時事通信、舟木です。よろしくお願いします。
 話戻って恐縮なんですけれども、市長、有志の議論の中で、最終的にはできるところから実行に移していかれたいということなんですけれども、結構待ったなしの課題も多いところで、例えば第1弾は、このぐらいまでにぜひ何とかしなきゃいけないとかいう思いがあったら教えてください。

市長
 実行にはもちろん予算が伴うものもあれば、それから、予算ではなくて制度だとかですね、ああいうのもあるし、例えば防災にしても、例えば備蓄するものといっても、予算取るときって、今、自治体ごとにしか予算取れないわけですよね。
 でも、例えば全てのフルセットを全部の自治体が備蓄しなきゃいけないかとかですね、ある程度エリアごとに例えば備蓄したらいいんじゃないかみたいな議論もあるけれども、一方で、じゃあ、それって予算の取り方どうしたらいいのっていうようなことがあったりとか。制度的なこと、それから予算的なことも含めて、できるところからとにかくやっていきたいという思いはありますし、このあと2回目の勉強会を経て、九州市長会というところ、全体とのあり方とかいうことが、また次の市長会の中で議論にはなる、鹿児島ですかね次は、予定ですので、そうした中で、よりこの議論を深めていけるような体制づくりというところも視野に入れて、できる限り早く、できることはもうどんどん実行に移していきたいという思いはあります。
 ただ、あんまりね、もう最初から、これをここまでやりますという絵ができている中で、皆さんに付き合わせているというわけではなくて、本当に皆さんの意見からぜひやっていく、機運を高めていくということが大事だと思っているんで、そういった意味ではボトムアップでね、しっかり皆さんの意見を吸い上げながら、納得感の中でやっていきたいなと思います。

記者
 その連携の機運が高まってきたときに、例えば制度的な壁が現れたら、それは高島市長が率先して乗り越えていく、国に対してということになると思うんですが、乗り越えていくリーダーシップを取っていかれたいというような思いでしょうか。

市長
 そうですね。制度の破り方っていろいろ、ノウハウはこれまでの中でありますけれども、もちろん私も当然その思いがあって、こうした皆さんと一緒に発起人となってやっているわけですから、私ももちろん、しっかり汗をかいていきたいと思っていますし。
 また、本当にたぶん、いろんな多岐に渡ると思うので、それぞれリーダーが何人かこれから出てくるかなと思いますので、そうした、これからの進め方の体制というところも、皆さんとお話し合いをしていこうということにはなっています。

記者
 はい、ありがとうございました。

市長
 どうぞ。

記者
 朝日新聞の伊藤です。
 ちょっと話が飛ぶようなんですけれども、西のゴールデンルートも九州という地域で協力して人を呼んでいこうという話だと思っていて、今回、宿泊税がかなり上がっている、税収が上がっているかと思うんですけども、欧米豪を呼び込むというところで、今、この前、アライアンスも設立されたかと思うんですけど、手応えのある部分だとか、今こういうのを進行形で進めていますというのがあればお聞きしたいです。

市長
 分かりました。ありがとうございます。
 西のゴールデンルートも、あれも本当に大阪以西のですね、西の皆さんがやっぱりそこの危機感というか、やっぱり福岡でいうと結構アジアの方も非常に多く来ていただいているんですけども、やっぱりインバウンドで相当、地元への経済効果というところがある中で、これから、多様な形でお客さんを呼んでいこうという思いのある自治体があれだけいるんだなということで、たくさんの参加をいただいていますし、あと民間、それからDMOですね、こういったところがほとんど入って、全てのように入っていただけているということですから、やっぱり全体最適でやったほうがいいものは全体で、予算を少しずつ、各自治体が一市ずつ行くというよりも、例えば海外の旅行の受皿となるようなですね、代理店の皆さんを集めて現地で説明会を開くにしても、もう一市ずつ来られても困るという声が実際あるわけですよね。それよりも、もうみんなで来てまとめてドンと、一回で予算を使ってやってくれたほうがいいというようなニーズもありますので、こういったことはもう一緒に取り組んでいきましょうというお話ですとか、それから、特に次回については富裕層の観光についての勉強会を開催いたします。
これから、このようにテーマを分けながら、みんなで知見を共有し合い、そして高め合っていきながら、より観光という視点で、もちろんこれはいい面も悪い面もというか、つまり観光客が多くなりすぎるというような問題もあるので、やっぱり数から質に転換していかなくちゃいけないっていうような部分も含めてですね、どういう観光のあり方がいいかっていうところを共に高め合っていければと思います。
 そもそも観光って、1ヵ所に行くというより、僕らだってヨーロッパに行ったり、アメリカ行ったら、何ヵ所か、せっかくだから周辺も回ると思うんで、こういった取り組みを、もう実効的にこれも進めていければと思っています。
 今ある、これからある国際的なイベントですね、万博ももちろんですけれども、ほかにも花の博覧会であったり、アートの博覧会だとか、国際的なものがありまして、それぞれの西のゴールデンルートの中でですね。こういったものを今、洗い出しながら、そうしたイベントとも連携をしながら、プラスアルファの誘客というところにつなげていきたいというお話はしております。

記者
 ありがとうございます。
 もう一点、全然違う話で、ちょっと話が戻るんですけれども、都知事選の話でポスターが、寄付をすればポスターを掲示できるみたいな形で、直接選挙に関係ないようなポスターも出たかと思うんですけれども、首長選を経験した方として、どのように見ていたかなというのをお伺いしたいです。

市長
 首長選してもしなくても、あれがいいとは誰もやっぱり思っていないわけですよね。でも、やっぱりこれまで、あれはたまたま可視化されたもの、可視化されて誰が見ても、こんなもの例えば選挙の掲示板に貼って、政策議論でもないし、本当に有権者が選ぶ趣旨とは違うだろうというのは、あれは皆さん見て分かるから、今おかしいんじゃないかっていうような議論になっていますが。
ただ、今ね、ご質問になられた首長選を経験している立場でということで、今聞かれたので、その立場からすると、あれは可視化されただけで、可視化されていない問題点って、ほかにも私はあると思っていて、例えばネット選挙、これって告示日を過ぎたら配れるビラというのは、証紙っていうシールを貼ったものじゃないと告示日以降って配れない。なぜか、それはお金はある人はチラシをいっぱい刷って、お金がない人はあんまりチラシを刷れないってなれば、そこに差が出てくるからということが理由なんですよ。ところが、それができたのは、このようにネットとかLINEとか含めたSNSができる前の話ですよね。でも、今って、ビラを刷るということをしなくても、自分の政策だとか思いを書いたネット上でつくったページだとか、こういうものをシェアして、多くの人に自分の考えを聞いてもらうということは、これは別に10人にしか送っちゃ駄目ですじゃなくても、お金関係なくできるわけですよね。
 私は、前回の選挙のときにはもうね、ほんの2年ぐらい前の話ですから、2年も経っていない、1年半ぐらい前の話ですから、そのときにはもう全然そんなことなんてできる環境を、そして受け取る側もその状況って持っていたけど、やっぱりこういったことができない。それは理由は、当時の告示以降は勝手に配っちゃ駄目みたいな。これもだから、おかしいなって。もっとお金かからないような選挙のやり方ってあるんじゃないかな。
 そして、なかなか若い人たちが自分の考えを伝える手段をせっかく持って皆さんに伝えたいと思っても、それがなかなかできないとかっていう、要するに、昔まだ技術が今のようになる前に、つまり想定もしていなかったような時代にできた決まり事、法律や規制というものによって、アップデートされていないことがすごく多くて、そこをなんで変えないんですかと、若い人がどんどん参加したらなんか困るんですかというような、こういうようなことをずっとアップデートせずに来ていて、たまたま今回ポスターの制度の隙というところを突いて、あのような形になって可視化されたんで、今、皆さんおかしいって、たぶん思っていると思うんですけど、本当はこうした選挙についてのほかの部分もですね、もっとやり方を、特に私はインターネットを活用した選挙ということについては、アップデートをすべきだと私は思っています、という感想です。

記者
 はい、ありがとうございます。

市長
 よろしいですか。

記者
 はい。

記者
 いかがでしょうか。質問なければ、これで終了とさせていただきます。
 どうもありがとうございました。

市長
 どうもありがとうございました。

※発言・質疑内容について、できるだけ忠実に作成しております。