5月23日市長会見

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発言・質疑要旨

「福岡市型」こども誰でも通園制度について（こども未来局事業調整課）

市長
　よろしくお願いします。

記者
　よろしくお願いいたします。

市長
　はい、お願いします。

記者
　５月後半幹事社の日経新聞です。よろしくお願いします。
　それでは、まず市長のほうから、発表案件についてよろしくお願いします。

記者
　はい、分かりました。福岡市では、仕事の有無に関わらず、子どもを預けることができる「福岡市型」の「こども誰でも通園制度」これを明日から募集スタートいたします。【フリップ （252kbyte）】
　この制度なんですけれども、昨年度、実際、これ国の実証事業として、モデル事業として実施をしたんですが、始めたところ定員の３倍以上の申し込みがあってですね、もちろん子育て世代のニーズがあるということも、もちろん確認はできたんですけれども、それだけではなくて、利用者からですね、子どもの成長が促進されたとか、それから子どもの食生活が改善をされた、それから育児負担軽減されたというような声も聞かれたことから、今年度はですね、福岡市独自に制度を拡充をして実施をしたいと考えてございます。
　拡充する内容、大きく分けて３つあるんですけれども、まず一つ目、これは国の上限であります、月１０時間、その４倍に当たります最大月４０時間預けることができること。
　そして、二つ目、それが実施できる施設数、去年は国の実証モデル事業ということで３施設だったんですが、およそ１０倍の３２施設に増やすということ。
　それから、三つ目なんですが、定員、これを昨年度の１２０人程度から９００人程度と大幅に増加をいたします。
　もともと国のモデル事業ではですね、利用時間が月１０時間ということなんで、毎週例えば預けると、月（正しくは、週）２時間ちょっとってなると、子ども連れてって、洗濯完成する間もなく迎えに行かなきゃいけないとかですね、１０時間はさすがに少なすぎるだろうということで、相当、昨年の国のちょうど制度の概要が発表されたあとに、相当国にも言ってですね、いろんな党のほうからも言ってもらったりとか、いろんな形でお力添えをいただいてですね、それで、国のモデル事業にプラスしてできるようにということで、福岡市はそういった制度もうまく活用しながらですね、その時間を長くということで今回４０時間までで、国のモデル事業としては１０時間までで、プラス３０時間というのを上乗せでできるようにしているということです。
　それから、もう一つ、「福岡市型」の特徴としては、障がい児を受け入れるとなったときに、やっぱり保育園側の負担が非常に大きくなるというようなお声もいただきましたので、これは福岡市独自なんですが、障がい児を受け入れた場合には、時間としてプラス１,０００円加算をします。これは国が４００円なんですけれども、福岡市は独自にさらに上乗せをして１,０００円を付けるということで、ぜひ預かっていただきたいと。８時間預けるのであれば８,０００円になりますので、そうすると、もう１人、例えば雇おうとかですね、保育士を雇おうとか、いろんな形で保育園にとっても柔軟に受け入れることができるような体制づくりのために、そのような予算も付けてございます。これはちょっと福岡市の特徴かなと思います。
　それから、保育士確保策として、これまで実施をしてきた家賃の補助、それから、奨学金の補助に加えて、今年度からは保育補助者の雇用費の助成事業を実施するというような形で、人材確保にも努めてございます。
　今回のこの「こども誰でも通園制度」なんですけれども、対象は福岡市内にお住まいの生後６カ月から２歳までの保育園・保育所などに通っていないお子さんで、保護者の就労状況に関わらず、つまり働いていなくてもですね、関係なくお申し込みが可能でございます。
　預かり開始は７月からなんですけれども、障がいのあるお子さん、それから、多胎児ですね、兄弟じゃなくて多胎児、それから兄弟姉妹同時申し込みなどの方については、特にレスパイトというか、そういった意味合いもありますので、先行で募集を明日から先に、こういった皆さんを優先的に募集をしたいと考えてございますので、ぜひという方はぜひご利用いただければと思います。
　引き続き、保護者の多様な働き方とかライフスタイルに関わらず、誰もが安心して子どもを産み育てられる環境づくりに、福岡市としても、しっかり取り組んでいきたいと考えてございます。これが一つ目です。

「交差点ベンチ」の実証実験を開始します！（道路下水道局道路利活用推進課、福祉局地域福祉課、農林水産局森づくり推進課）

市長
　では、次のお話に行きます。続いて、福岡市では、交差点で一息をつけるような「交差点ベンチ」の設置を始めたいと思います。【フリップ （215kbyte）】
　まずは、テストというかね、実証ということで、各区１、２カ所で始めていきたいと思うわけですけれども、これまでもやっぱり高齢化に向かってもですね、福岡市内ではベンチをたくさん造っていこうという、ベンチプロジェクトを始めているわけです。これは特にバス停とかですね、こういう待つ場所を対象にして、サルのマークの入ったユニバーサルのサルですね、マークの入ったベンチの設置を進めてきたんですが、今年度は新たな取り組みとして交差点、大きな特に交差点については横断歩道の距離が長いとか、それから信号待ちの時間がですね、長いとかで、たくさんの荷物を持った方、それから高齢者の方が苦労されてると思いますので、そういうところに荷物置きとして、また、ちょっと小休憩とか、ちょっと腰かけてですね、次の青になってから、「えいや」と行けるためのちょっと休憩のためにもですね、ベンチを設置してみようと思っています。
　ちなみに今回設置するときに、プラス農林水産局のやっている「Fukuoka Green NEXT」とも一緒に併せてですね、そのベンチの一部については、福岡市内産の木材をちょうど座るところの腰掛け部分のところにその木材を使って、森林の持続的な利用にも配慮した取り組みとしております。
　今回は市内全ての７区全てで、１、２カ所の交差点で、まず実証をして、市民の皆さんの声を実際にこれで聞いていきながら、本格実施にまたつなげていきたいと考えてございます。
　ということで、今日は前半が子どもたちの話、そして、後半が高齢者ということで、新しい施策についてお話をさせていただきました。
　私からは以上です。

質疑要旨

記者
　ありがとうございました。それでは、まず幹事社のほうから、何点か質問させていただきます。
　まず、「こども誰でも通園制度」について、これ２月の予算発表のときから。

市長
　そうですね、はい。

記者
　かなり目玉として、お話いただいていたかと思うんですが、あらためて、こういう独自の政策を取られるというところで、国に対してどういったことを訴えていきたいのかというのを教えていただけますか。

市長
　うん、そうですね。やっぱり去年、実際に行ってみて、実際に働いていないからといってですね、やっぱり保育をしていく上で、やっぱり少しでも自分の時間が取れていくということ、それから子どもがやっぱり集団生活に早い頃から経験をしていくということ、それから、そこで出される給食ですね、それによって、いろんなものを友達と一緒に食べるという中から、食生活の改善とかですね、こういったことも影響があるということから、これをぜひ拡充していこうという動きに今年つながったわけです。
　広げていくに当たっては、１０時間というのが、これじゃちょっと短いだろうと。去年の実証のときよりも条件が悪くなっているので、そこはちょっと待てということで、国のほうには、こども家庭庁とかですね、にお願いをして、またいろんなね、党側からも言っていただいたりというようなことで、何とか増やせるようにということでしてきたんですけれども、ぜひ、やっぱり子育て世代の負担感って非常に大きくなっていますし、また共働きも増え、そして親と同居という人も減ってくる中で、やっぱり新しい制度を、時代に合わせて構築していくというニーズが非常に大きいということは感じますし、その辺りはやっぱり子どもたちのさまざまな施策についてはですね、本来的にはやっぱり国のほうがしっかり財源を持っていただいて、やっぱり子ども、子育てに関するやっぱり施策に関する財源は、国のほうでしっかり見ていただいて、できれば全国一律でしっかりできるようにですね、なってほしいなということは思います。

記者
　ありがとうございます。
　次に、交差点ベンチのほうなんですが、これ実証実験の期間、お尻は決まっているんでしょうか。

市長
　およそ大体こういうものって１年で、ですね。

記者
　はい。もし、あまり動かしにくいものでもあると思うんですが、「ちょっとここ、歩行者の邪魔になるね」みたいなものがもし実証の中で分かった場合、ちょっと撤去するとか、動かすみたいなこともあり得るんですか。

市長
　そうなんですよ。これ実は可動式になっていましてね、１００キロちょっとはあるんで、簡単に動いたりはしないんですが、今ご指摘のようなことがあれば、気合入れれば動かせるというものですので、そういったことがもしあれば動かそうかなと思っています。

記者
　ありがとうございます。幹事社からは以上です。
　ほか、各社さんから質問ありますでしょうか。

市長
　はい、じゃあ、どうぞ。

記者
　KBCの青木です。よろしくお願いします。
　一つ目、「こども誰でも通園制度」のほうなんですが、これ３２の保育施設で受け入れということになっていますが、これ受け入れる側の体制って手厚くなったとか、そういうのはあるんでしょうか。

市長
　はい、ありがとうございます。実証実験で、３つの施設で去年行ってですね、それで、やっぱり急に、ずっと１年間同じ子を見続けるという中で、先生との信頼関係が生まれてくるという部分と、こういう形で週数回、１回、２回、３回とかですね、ぐらいで来る子というのが大丈夫なのかなという声もあった中で、負担が増えるんじゃないかという心配の声もありました。もちろん一定の負担ということはあると思いますが、少しでもそれを緩和するために、今年について言うと、保育補助者という形で保育士ではない形で、その補助をしてくれる方を雇用する場合の補助金というのを新しい事業としてスタートして、保育士の方の負担を軽減するということ、それから、特に障がい児の場合は、保育士一人当たりに見ることができる子どもの数でいくと、やっぱり手が非常にかかるというようなこともあるので、それで福岡市独自で上乗せをして、一人当たり１,０００円というプラスを付けるという、独自事業を展開することで、例えば障がい児が３人いれば、その３倍になるので、プラスアルファ例えば人を雇うという判断をですね、どういう形で負担を軽減するか、やり方は園にお任せをしますが、雇用するということも可能になるわけですね。
　そのような形で、今年、３０以上の施設に、実際手を挙げていただいたというのは、非常に心強く思っています。

記者
　もう一つ、子育て、それと少子化対策ということでお伺いします。国のほうで、出産に対する保険適用の議論が上がっていますが、市長はどのように考えて、受け止めていらっしゃいますでしょうか。

市長
　はい、ありがとうございます。やっぱり、今、大きな課題感として自分が思っているのは、可処分所得が減っているということだと思うんですよね。税金として、もちろん税金も大変ですけども、やっぱり税ではない、保険料が上がったりとか、いろんな形で給料は上がらない、でも、物価は上がっているというような中で、可処分所得がやっぱり減っているということが、すごくやっぱり若い世代にとって、子育てをしようとか、子どもを産もうかなどうしようかなというときに、やっぱり経済的な負担感というのが、非常にボトルネックになっているのであれば、そこをいろんな形で、そのボトルネックを少しでも広げて、そこの経済的な理由があるから子育てができないというようなですね、もしくは子どもをつくることを諦めざるを得ないという人がいるのであれば、それは今の保険だけではなくて、あらゆる形で子育て世帯の経済的負担感を軽減をしていくという取り組みを、複合的にしていくということ自体は、方向性として、私は賛成をいたします。

記者
　ありがとうございました。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　毎日新聞の竹林です。
　今の１問目の質問と重なるところもあるんですが、「こども誰でも通園制度」で、特に障がいのあるお子様のスタッフの体制側のことなんですけれども、普段接してない子が来るということで、いろいろな特性を持った子が来るんだと想像します。中にはスタッフ不足で対応がすぐにできない園もあるんじゃないかなと思っていて、先ほどの保育補助者という方は、何か障がいのある子を見られる資格が持っているわけではないと思うので、そういう園側の負担について、あらためてどう考えているのかということ。
　１,０００円を付けるというのも、お金の問題というよりかは、スタッフの方の負担で残業というか、増えたりするかもしれないし、スタッフ増やしても、園の施設のスペースが限られて、受入れ難しかったりするかもしれないなと。いろいろなんか思うところがあってですね、障がいのある子を、その園がうまく見ていけるのかという点について、もう一度すみません、どう考えているのか、お聞かせください。

市長
　１００パーね、解決できる案があったら、そりゃあそういうふうに、もう既になっていると思うんですけど、ただ、やっぱり障がいのあるお子さんをお持ちの保護者の方って、保育園になかなか定期的に例えば預けてないというような場合でも、やっぱり、それこそ、普段はそういった資格を持ってない保護者って２４時間体制で見ているわけであって、やっぱりそういった方にとってもレスパイトって大事になってくると思うんですね。
　この「こども誰でも通園制度」と、あと「一時預かり制度」というものは違います。一時預かり制度というのは、何かあったときに急遽預かってもらうというのが一時預かりで、この「こども誰でも通園制度」というのは、もちろん毎日、普段から来ているわけではないけれども、週何回というふうに定期的に、ずっと一年間来ることができるので、その子の例えば障がいの特性だとか、こういったことも、もちろん最初って、いろいろとどうしたらいいかなという試行錯誤はあると思うんですが、一年間通っていくうちに、ご対応をどうしたらいいのかというソリューションをですね、解決策を出していただくというふうになっていくのかなと。だから、突然急に来てびっくりという形ではなくて、もうある程度、週に何回かは来るというのが、この「こども誰でも通園制度」になっています。
　また、その解決策についても、逆に保育補助者ということを付けるという、まず人手不足をそのような形で解消できますよというような事業を始めるということと、その加算をすることで、どういう形でそれを付けるのか。例えば障がい、今、専門的なっておっしゃってましたけど、じゃあ、専門家みたいな方を誰か１人つけるというところに、そのお金を使ってもよいし、保育士をもう１人雇うというやり方に使ってもいい、そこは、むしろ園の自由度を高めるという意味でも、金銭的なものによって、それをどう解決するかのやり方については、園にお任せをするという形になっています。
　いずれにしても、全部がもちろん専門家でついて、いつでも誰が来ても対応できるという、そうすると、いろんなロスもありますので、今回このような形でスタートし、そして、これも無理やり、全ての園にしなさいということではなくて、こういった制度がある上で、できるところに手を挙げていただいたと。そうすると、今回３０以上の園に手を挙げていただいたということですから、今年また走り始めて、さらに例えば改善をしたほうがいい点などが出てくればですね、また、来年度に今年の声などを踏まえて、改善を例えばするなどですね、常にやっぱり、より良いものにブラッシュアップをしていけばいいかなと思っています。

記者
　ありがとうございます。すみません、一点だけ、担当課に聞いてもいいことだと思うんですけど。

市長
　どうぞ。

記者
　保育補助者というのは、どういう方を想定しているんですか。

市長
　はい。

事務局（こども未来局）
　こども未来局事業調整課でございます。
　保育補助者というのはですね、潜在保育士、保育士資格があって、今、保育士として働いてない方であったり、子育て支援員と言いまして、研修を受けている方が対象でございます。
　以上でございます。

記者
　ほか、よろしいでしょうか。
　それでは、発表案件以外に移ります。
　まず、幹事社から、スタートアップ支援について教えてください。

市長
　はい。

記者
　４月からFGNが新体制をスタートされて、来週も月曜日に発表会が、そこでもお話をいただくかと思うんですが、あらためてFGNのスタートアップ支援、どういう段階に来ているのか、教えていただけますでしょうか。

市長
　はい、分かりました。
　福岡市としてのスタートアップは、２０１２年に「スタートアップ都市宣言」をしてからスタートをいたしました。そのときは本当に起業というもの自体の選択肢は、ごく一部の人のものじゃないかとかですね、もしくは、スタートアップという言葉自体が、一般的ではないというか、ベンチャーという言葉はあったんですが、そうしたところからすると、ずいぶん福岡市が力を入れて支援する、そのポイントがですね、全くの初心者というところから、だんだん変化をしてきています。
　新しいFGNの体制になって、ポイントは２つあるわけですね。それは高さを目指すスタートアップと、ソーシャルスタートアップ、この２つ、二本柱で取り組みを進めていくのが新しいFGNの体制です。
　特に、この高さを出すというところでいくと、支援をする人材というところも非常に大事になってくる中で、特に今もうIPOが近いような、本当に育ってきている、スタートアップに対しての支援となってくると、これまでのサービスをブラッシュアップするとか、そういった部分だけではなくて、例えばIPOをしていくときの、例えば専門的な金融的な知識を持ったCFO的なですね、そういった人材が例えば不足をしているとか、こういうものをしっかり対応できるようなFGNの体制の強化を図っています。
　もう一つが、ソーシャルスタートアップです。社会にどういうインパクト、良い影響を及ぼすか。これまでって、社会にとっていい影響、もしくは、これはもうボランティアとか、NPOの世界だったんですが、ソーシャルスタートアップは、その企業のビジネスが盛んになるほど、地域の何らかの課題が解決をしていく。例えば環境、SDGs的に良いとかですね、福岡でいくと、例えば未利用魚という捨てられる魚をうまく食品に加工するとか、もしくは、そういった環境配慮型もあれば、子育て支援、例えば離乳食というものは存在する、でも、大人の食べ物と離乳食の間ぐらいの食べ物が、実は市場にあんまり出ていないというところを、今やろうとするスタートアップが福岡にいたりとか。そういう環境とか子育てとか、いろんななんていうか、地域にとっていいインパクトを残してくれるインパクトスタートアップというところが、福岡に今、非常に集積をしてきていますので、このような部分というのは、特に新しいFGNの体制の中で力を入れて支援をし、また、ご承知の通り今年度からふるさと納税を使ったソーシャルスタートアップの支援というのもスタートしますので、この二本柱で、新体制の中で、またしっかり福岡から、いい企業をですね、生み出していければと思っています。

記者
　ありがとうございます。
　ほか、各社さんからいかがでしょうか。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　朝日新聞の伊藤と申します。
　前回の会見でもお話が出たかと思うんですけど、前回の会見の日がちょうど玄海の町長が文献調査を受け入れるかどうか表明する日で、表明の前に会見があって質問が出たと思うんですけど、その時「注視します」というようなことをおっしゃっていたかと思うんですけど、その後、受け入れを表明されて、市長のお考え、何かあればお聞きしたいです。

市長
　はい、ですね。受け入れるということで、まずは文献ということですから、しっかり調査をしていただいて、やっぱり日本にとっては原発というとこも重要なエネルギー源にもなっているということは、同時にやっぱりその処理をどうしていくかということは、必ず考えていかなくちゃいけないセットになっていると思いますので、しっかり安全性というところを、今回の文献調査によってですね、明らかになって、また、国が当然これは中心になってくると思いますけれども、この辺りのさまざまな角度からですね、調査をしていただきたいと思います。

記者
　ありがとうございます。
　福岡市は、多分全域が玄海から３０キロよりは遠くにあるとは思うんですけど、無ければ無いとおっしゃっていただきたいんですけれども、福岡市にもしかしたら、こういう影響があるかもなという、何かお考えのものがあれば聞いてもいいですか。

市長
　まあ、特に無いですかね。原発とはまた違って、処理ということなんで、そこは想定していないです。

記者
　ありがとうございます。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　関連した質問ですけれども、玄海のほうは、経産省が実施した科学的調査で必ずしも適切というか、ではないというふうな評価が下された中で、手を挙げられて、そしてその経産省も、今回、調査を行うという方向で示しています。自治体の長として、その辺の整合性というのはよく分かりづらいんですけれども、同じ自治体の長という立場から、そこは理解できるものなのかどうなのかという、そこの心持ちを聞かせていただきたいんですが。

市長
　心持ちは、玄海のね、当事者じゃないとなかなかというところはありますけど、たぶん高度な政治的な判断があるんじゃないでしょうかね。
　例えば、当然補助金も、それを受け入れることによって入ってきますよね。また、既に原発というところが、原子力発電所ということのほうが、結構もう、そもそもで議論になっている地域ということで、ほかの地域とはまた違った、いろんなお考えというのもあるでしょうし、また経産省のそういった理屈があったというか、何か調査結果があったというようなことですけども、そういうことも含めて文献で、文献調査ですかね、今回のは。なので、どういう判断が出るかというところは、より詳しく調べていただければいいのかなと。

記者
　隣接する近くの自治体に住んでいる者として、先ほどの事柄は、不安を覚えたりする方も少なからずいらっしゃるのではないかと、これは想像なんですけれども。今度は近くに位置する大きな都市の自治体の長としては、その辺の不安視とか、科学的根拠ということについて、今のところそこで不安をお抱えなのかどうか、そこを教えていただければ。

市長
　まず、既にもう原子力発電所があるわけであって、それの今度は処分場をどうするかというようなお話ですので、感覚的に、たぶん原発の再稼働かどうかというようなときだとか、いろいろこれまでも議論になってきた中で、果たして処理場というと、たぶん稼働しているものよりは、何か安全なのかなという、たぶんイメージが皆さん持っていないと思うので、その辺りも文献調査の中でですね、明らかになっていただければいいかなと。
　ただ、安心というところと安全というのは違うので、少なくとも安全ということに関して、どう考えていいかという前提の調査を今回するということでしょうから、そこは調査結果というものを、また明らかになったときに、お知らせいただければ、それによってたぶん安心度も変わってくるのかなという、思います。

記者
　ありがとうございます。

記者
　ほかよろしいでしょうか。はい、それでは、これで以上とさせていただきます。

市長
　どうもありがとうございました。

※発言・質疑内容について、できるだけ忠実に作成しております。