4月8日市長会見

発表内容

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発言・質疑要旨

「Fukuoka Art Next」今月のアート（4月）（経済観光文化局美術館）

市長
　おはようございます。

記者
　幹事社のNHKです。よろしくお願いします。
　まず、発表事案からお願いします。

市長
　よろしくお願いいたします。
　まずは、今月のアートからご紹介したいと思います。今月のアートはこちら、KYNE（キネ）さんです。KYNEさんというと、２回目の今月のアートの登場となるわけですが、それには理由があってですね、今月の２０日から福岡市美術館で、KYNEさんの個展「ADAPTATION – KYNE」展が開催をされるということで、もう一度、この今月のアートに選ばれたということでございます。
　「Untitled」という作品なんですけれども、ご覧の通りで、女性もそうなんですけれども、やっぱりKYNEさんのアート、絵の魅力というと、表情、感情というのが確定できない、どっちにも取れるような、本当にその見る人のそのときの心境とか心情に合わせて、見え方も変わってくるというような不思議な魅力があって、非常にそれには少ない線で書いているというところもあるのかなって、たくさん仕事をしないというかですね。そういう中でいろんなふうに見えてくるというのが、もともと日本画をされていたKYNEさんですけれども、非常にやっぱりそういった絵の力がある、KYNEさんの作品を今月のアートとしてご紹介をいたします。
　今月の２０日から、福岡市美術館で、初めての最大規模のですね、個展を福岡市美術館で開催をするということですので、ぜひお運びいただければと思います。

ふるさと納税で社会課題解決に取り組む起業家を応援！ソーシャルスタートアップ成長支援事業支援対象者募集（経済観光文化局創業支援課）

市長
　では、発表案件にいきたいと思います。こちらです。【フリップ （3,769kbyte）】
　福岡市では、ふるさと納税を活用して、ソーシャルスタートアップを応援しようと、そういう取り組みをスタートをいたします。ビジネスとして社会課題の解決に取り組むことができれば、それは税金を入れるということではないので、本当に持続可能にビジネスもうまくいく、そして、その社会課題も解決をしていくという、本当にいい循環が生まれると思うんですが、どうしてもそのビジネスモデルが確定できるまでですね、試行錯誤があって、その間のやっぱり資金をどう得ることができるかというのがすごい、非常に大きな課題になっていたわけです。
　そうした中で、福岡市では、このたびふるさと納税を活用してですね、ふるさと納税のメニューの中に入れて、ソーシャルスタートアップを応援しようという、こんな取り組みをスタートするわけであります。ふるさと納税は個人版、それから企業版、両方あって、それで１０社程度を募集したいと思うので、ぜひ我こそはというスタートアップの皆さんはですね、ぜひ応募をしていただきたいと思います。
　今後のスケジュールなんですが、１ヵ月後、５月の９日に応募を締め切りまして、審査を行ったあと、５月の末に支援の対象となる企業を選んで発表すると。その後、７月頃にふるさと納税のメニューに追加を行うということですね。
　寄付をされる方にとっては、やっぱり自分の税金の使い道をですね、選ぶことができるということですので、ぜひ皆さんの思い、ソーシャルスタートアップに届けていただければ。ひいては、そうした会社がどんどん軌道に乗ってくればですね、本当に持続可能に社会課題を解決できるということになるんで、期待をしております。
　いろいろあると思います。子育てとか環境問題とか、いろんなソーシャルの課題はあると思いますけれども、こうしたものを期待する新しい取り組みがスタートいたしますので、ぜひスタートアップの皆さん、ご応募いただければと思います。
　私からは以上です。

質疑要旨

記者
　それでは、まず、幹事社のNHKの早川から質問させていただきます。

市長
　はい。

記者
　今回ふるさと納税のスキームを活用されるということで、そのスキームを選ばれた理由について、もう少し詳しくお聞かせいただけますでしょうか。

市長
　はい、分かりました。
　ふるさと納税という仕組みなんですけれども、いわゆる補助金を出すという形でビジネスを、あくまでもビジネスですからソーシャルの、ビジネスを応援するという形はこれまでもあったんですが、ふるさと納税という形で、これは全納税者ではなくて、まさにそのビジネスをぜひ応援したいという個人の方がふるさと納税という形で、その企業を応援するという形になりますんで、実はこれ、ソーシャルスタートアップ側も１０社程度って言っていますけども、１０社に選ばれたからといって、一定額が振り込まれるわけではないんですね。
　自分たちで一生懸命、自分たちのビジネスをしっかりプレゼンテーションして、うちのビジネスにぜひふるさと納税を充ててくださいということを、企業版にせよ個人版にせよ、しっかりアピールをするということも大事になってまいります。
　そうした中で、それぞれのソーシャルスタートアップの皆さんのプレゼンもしっかりして、自分たちのビジネスをさらに磨く緊張感を持っていただきたいと思いますし、多くの方に知っていただける努力を、またソーシャルスタートアップのほうでもしていただければと思っています。

記者
　ありがとうございます。
　これ集まったお金の振り分けなんですけれども、具体的にどうやって進めていくんですかね。

市長
　振り分けというと、決まったあとですか。それとも、決め方。

記者
　決まったあとですね。

市長
　決まったあと。決まったあとについては、限度額があるんですね。個人のふるさと納税と企業版と両方あって、その上限額がそれぞれありますんで、そこの上限まで達した時点で、年度の途中であっても、もうそのスタートアップに対して、その額をそのまんま１００％お渡しをするという形になります。
　通常であれば、自治体のほうの手数料というか、自治体の納税分が取られる（正しくは、ふるさと納税制度運営にかかる事務手数料等がかかる）んですけれども、今回はもう１００％お渡しをするという形で、達成した時点でお渡しをするという形になります。

記者
　選定するのは、どういうメンバーになるんですか。

市長
　今からそのメンバーも決めていきますけれども、この分野について、当然そのなんていうか、KPIというか、達成度、ソーシャルビジネスとして、これがうまくいけば市場にどういう、市場というか、地域にどういうインパクトをもたらすのかというインパクト測定ですね。
　こういったものも専門的な知識も必要だと思いますんで、そうした経験者等で構成をして、本当にこのソーシャルスタートアップに対して、ふるさと納税という資金が行くことによって、地域の課題を解決できるインパクトもしっかり残しつつ、そして、そこに今、資金を投資すること自体が適切であるかとかいうこともですね、専門的な観点で見ていただける方にお願いしたいと思っています。

記者
　ありがとうございます。幹事社から以上です。
　質問ある方、よろしくお願いします。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　読売新聞の。すみません。

市長
　はい、どうぞ。はい。

記者
　すみません。読売新聞の原です。よろしくお願いします。

市長
　はい、お願いします。

記者
　ソーシャルスタートアップ事業を支援していくということですけれども、市長の中で例えば、先ほど少し触れられましたけど、こういった分野を手を挙げてほしいとか、そういった希望などありますでしょうか。

市長
　そうですね、やっぱり今、福岡市、子育て支援に力を入れているので、なんていうか、スタートアップはご承知の通り、福岡市のスタートアップは２本の柱からなっているんですね。それは、より高さを出していく、短期的にハイリターンを狙っていくというような、こういったスタートアップと、もう一つが、高さを狙うというよりは、ビジネスのソーシャルスタートアップのソーシャルにどういうインパクトを残して、このビジネスが元気になることによって、社会のいろんな課題が解決されていくというような、そのソーシャルスタートアップと今２つの柱で取り組みをしているんですけれども、今、特に子育て支援等も力を入れていますので、いろんな、それって地域ごとの課題だとか、それから、子どもの成長具合によって、その課題感というのは変わってくると思うんで、行政のもちろん支援もあるんですが、そこに加えて、さらに選択肢として、ソーシャルスタートアップの細やかなサービスというものが加わってくることによって、より例えば子育て支援環境が整うとかですね、こういったこともとても期待をしますし、また、環境というのも、単に我慢をするみたいな形の環境課題の解決だけではなくて、新しい技術とかサービスによって、より環境が良くなっていくような、そんな取り組みなども期待をします。

記者
　ありがとうございます。

市長
　マイクがおかしい。ごめん、さっきポンとやっちゃったかな。ごめんなさい。壊れた？ごめんなさい。すみません。今、トラブルが発生してですね、大丈夫？ごめんなさい。失礼しました。
　以上ですが、ほかにございましたら、お願いします。

記者
　共同通信の瀧田です。
　ソーシャルスタートアップの支援に関してなんですけれども、市長、先ほど選ばれたとしても、お金が入ってくるわけではないというところをおっしゃったと思うんですけど、知ってもらうための努力として、市が何か支援するとか、ちょっとアピールするのに必要な土台を若干整えるみたいな、そういうことは特に考えていらっしゃらないですか。

市長
　そうですね。市としては、ふるさと納税のサイトに、そうしたものをもちろんご紹介をしてですね、そこで知っていただくという、市としての一定の広報というのはもちろんするわけです。
　ただ、もう一つが、やっぱり自分たちで自助努力をしていくということもすごく大事で、やっぱりこれ、ビジネスでもある話なので、そういったのを鍛えるといったら、大変言い方として僭越（せんえつ）ですけれども、そうしたところも自分たちで努力をして、自分たちのサービスをしっかり選んでもらうためにPRしていくということも、実は同時に大事だと考えております。もちろん行政としても、そうした形で広報としてはお手伝い、もちろんやっていきますけれども。

記者
　ありがとうございます。
　募集件数の件で、１０件程度としているのは何か理由はありますか。

市長
　程度というとこですかね。

記者
　１０件の、この１０件ぐらいを選ぶというのは何か、数字の設定があって１０件にしているのか、この１０というのは、大体どういう理由で選ばれたのか。

市長
　そうですね、１０件というのは、まだ今年初年度なんで、例えばどれぐらいの応募が来て、どれぐらいの熟度のものが届くかというのも、ちょっとまだ未知数なところがあるので、この１０については、ある程度チョイスをして、これぐらいの中の倍率で選ばれれば、いいものが残るんじゃないかというようなですね、ものなんで、まだ初年度なので、大きなそこに意図があるわけではなく、これぐらい程度というイメージです。

記者
　分かりました。ありがとうございます。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　産経新聞、千田と申します。よろしくお願いします。
　関連してなんですけれども、企業についてはですね、理解できるんですけれども、個人も対象になるかと思うんですけれど、個人はですね、どういった方をイメージすればよろしいでしょうか。

市長
　企業版と個人版があって、上限額が、個人が３００万、企業が７００万というふうに、

事務局（経済観光文化局）
７５０。

市長
　７５０万か、というふうに上限が違うんですね。個人版のほうがより、本当にシードというか、生まれたばかりのソーシャルスタートアップ。ですから、多種多様かもしれませんし、まだ、本当にビジネスモデルとしては、まだ本当に生まれたてというようなところを個人版で拾っていければと思っていますし、また、企業版になると、ある程度、企業とこれからタッグを組んだりしながら、大きく事業を展開させていこうというような、そういった対象者になることを期待をしています。

記者
　よろしいですか。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　時事通信の舟木と申します。よろしくお願いします。

市長
　はい、お願いします。

記者
　この件でですね、かなりユニークな取り組みになるとは思うんですが、先行事例がほかの自治体であるかどうかと、もしあるとしたら、この福岡の特徴、福岡市が取り組むことの特徴をお願いしたいんですが。

市長
　はい、分かりました。
　いわゆる補助金を出していくというような形のソーシャルスタートアップの支援だとか、例えばNGO・NPOの支援みたいなことは、ほかでもあるんですけれども、ふるさと納税を活用してというのは、今回、初めてかなと思っています。

記者
　あと、自治体の政令市だけではなくて、ほかの自治体の県でも、小さな市町村でも。

市長
　そうです。その中でも、初めてだと思います。はい、はい。

記者
　ありがとうございます。

市長
　よろしゅうございますかね。

記者
　はい。じゃあ、それ以外の質問に移らせていただきます。
　幹事社からなんですけれども、３件ちょっと伺わせてください。
　まずですね、今月、閣議決定されましたけれども、特定利用港湾に博多港が指定されたということで、これは民間利用への影響も懸念されていますけれども、これについて、どう受け止められていますでしょうか。

市長
　はい。民間利用というお話ですけれども、これは私も直接、国交省の港湾局のほうにですね、民間利用があくまでも最優先だと、民間に迷惑のかからない範囲でということは確認をしておりますので、影響はないと思います。

記者
　博多港が特定利用港湾に指定されたという、もう少し広く、自衛隊の利用も今後想定される中でいうと、その辺はどう受け止められていますか。

市長
　そうですね。博多港としては、実はこれまでと運用は全く変わらないと聞いています。要するに、特に期待されるのは災害時等の物資の支援だとかですね、こういったものが普段からの連携によってスムーズにいくようにということですが、基本的にこれまでも自衛隊だとか海上保安庁について、民間利用に問題がない、支障がない場合については、これまでも入港していますし、これまでと博多港に関して変化がないと伺っています。

記者
　分かりました。ありがとうございます。
　続いてなんですけれども、ライドシェアなんですけれども、今月から東京都、それから神奈川とか、愛知、京都で導入される見通しとなっていまして、これ、福岡ではどのような状況でしょうか。

市長
　エリアが発表を国交省がされまして、そして、どれぐらい足りないかというですね、数字なのか率なのかを今月中に発表するということです。ですから、どういう数字が発表されるかというのは、聞いてみないと分からないんですが。
　いずれにしても、ただ、これって、今の国交省の規制緩和の枠組みの範囲内のレベルの話なので、あくまでもタクシー事業者がやりたい、やる気があるというエリアは使ってもいいですよというものですので、現時点で福岡では、むしろ反対みたいなことをおっしゃっているのも聞いてますので、活用はないんじゃないかなと思っていますが、今後、東京などの動きを見て、やりたいというところが出てくれば別ですけれども。あくまでも今回のものはその程度のものなので、福岡にとって、これが市民の交通の足の確保に何かプラスの影響があるようなものではないと思っています、現時点では。今後、具体的な数字が発表されて、また、考えが変わられれば、何かあるかもしれませんけど。

記者
　すいません。プラスの影響がないというのは、どこら辺が？

市長
　要するに活用がないということです。

記者
　活用がない？

市長
　そうです、そうです。

記者
　続いてなんですけれども、春に来る予定だった、象なんですけれども、もう春になったということで、なかなかミャンマーということで、難しいところもあるかなと思うんですけれども、これ、交渉状況はどのように？

市長
　そうですね、期待もとっても大きいと思いますし、早くね、来てほしいなという皆さんの思いも、もうひしひしと感じています。ただ、やっぱりたくさんの手続きがあって、いろんな許可を取らなければいけなくて、これを今、一つ一つ取っているんですが、これがやっぱりなかなか時間がかかるとかですね、リアクションが言って明日帰ってくるというものでもないので、ちょっとやきもきするところはありますけれども、ただ、どこかで決定的なところが引っかかっているというものではないですので、順調に着実に一歩ずつ進めていますので、鼻を長くしてお待ちいただければと思います。

記者
　まだ、めどとかは特に？

市長
　そうですね。もう言うとまたちょっとね。ええ、なので、すみません。

記者
　分かりました。ありがとうございます。
　じゃあ、幹事社から以上です。質問お願いします。

市長
　じゃあ、はい、どうぞ。後ろから１、２で。

記者
　朝日新聞の伊藤と申します。
　私も何点かお伺いしたくて、まず、博多港についてなんですけど、さっき民間に支障がない範囲でという話があったかと思うんですけど、緊急時の国民保護と…。

市長
　えっ？

記者
　緊急時の国民保護と平時の利用を見込んでいるみたいなふうに、ちょっと私も報道ベースでしか分からないんですけど、そんなふうに聞いていて、その中で具体的にどういうのが緊急時の国民保護とか、平時の利用に当たって、そういう場合に、どういう利用をするかというような説明は受けてらっしゃいますか。

市長
　基本的に災害というところが一番大きいと思っています。例えば有事というのは、例えば戦争とかですね、戦闘とか、そういったものについては、枠組みが全く違う法律の範ちゅうになりますので、今回については、平時に民間の運航に妨げがない範囲内で、これまでと変わらない運用と国交省からは説明を受けています。

記者
　ありがとうございます。
　博多港って、ちょっと海が浅くて、浚渫（しゅんせつ）工事はしているかと思うんですけど、そういう整備もこれから必要にもしかしたらなるのかなというところで、福岡市としては、そういう整備とかはどういう範囲をしていくのかなというのをお伺いしたいんですが。

市長
　このためにというのは、多分ないと思うんですが、ただ、毎年例えば何か工事をするとかですね、何かがあれば、それって国の補助金とセットになってするわけですよね。そういうところの国の予算というものが、もちろんしっかり取れるようにということの配慮があるとは聞いていますけれども、そのために例えば必要がないところまで浚渫（しゅんせつ）をするというような形はないと思っています。

記者
　ありがとうございます。
　全く話題が変わってしまうんですけど、最後にもう一点。今日、はばたき小学校が開校をしたかと思うんですけど、その件で、市内に過大規模校がいくつかある中で、少子化も一方で進んでいて、整備一方だけでは、ちょっとというところもあるかと思うんですけど、市長のお考えとして、今後、整備をどうしていきたいみたいなものがあればお聞きしたいです。

市長
　分かりました。
　本当になんていうか、同じ場面で、少子化に対する課題と過大規模校に対する課題って、両方聞かれるという、結構福岡市って、ちょっと特殊なエリアではあるんですが。もちろん過大規模校を解消しなければいけない。そのために、今回のはばたき小学校というのも新しくできたわけです。
　ただ、どんどん増やせばいいというものじゃなくて、その後どういうふうに人口が推移していくかというところが、非常に流動的なところもありますんで、その辺の見合いでですね、どのエリアにどういう計画でつくっていこうかということ、それから、また特に、学校ってできてすぐ来年にできるというものじゃなくて、当時の推計、予測から、完成する頃にはまたもう状況が変わっているとかですね、今とか特に住宅が非常にラッシュというかですね、たくさん宅地ができていって、アイランドシティも当時まだ計画されたようなね、時代というのは本当になかなか売れないみたいな言われ方をされたんですが、もう完売してですね、住居が非常に増えているとか。状況って変わってくるんで、ただ、できる限り、想定をできるだけしっかりしていきながら、過大規模校並びに少子化、両方に対応できるようなあんばいを、しっかりと教育委員会と連携をしながら取っていきたいと思っています。
　はい、どうぞ。

記者
　産経新聞、千田と申します。
　特定港湾の件で伺わせてください。先ほどの市長の説明からは、今回の措置というのは、災害対応ということで、国から説明を受けているというご説明いただきました。ただですね、共産党ですとか、一部の市民からはですね、今回の指定によってですね、博多港を含めて攻撃対象になるというような、巻き込まれ論というのが出ていたと思うんですけれども、こうした主張に対するですね、市長の見解があれば教えてください。
　また、こういった巻き込まれ論というのはですね、払拭する努力も必要かと思うんですけども、こちらについても併せてお伺いできればと思います。

市長
　そうですね。例えば新しく基地ができるとか、こういったことはもちろん一切ないですし、特にやっぱり能登半島地震とかも見てもそうですけれども、支援というのは、必ずしも空港が頑丈で使えるかとかですね、道路が寸断されずに必ず使えるかというのも分からない中で、多様な輸送モードによって支援というのも必要になってくると思うんですね。
　こうした連携を普段から海上保安庁や自衛隊と一緒にやっていくということは、これ自体は非常に大事なことだと思っていますし、特にまた、博多港についてでいうと、これまでもそのような形で受け入れというのはしてきているので、博多港自身は今回の措置によって、何か大きな変更があるということは、もう全くないと聞いていますので、むしろ、こうした枠組みを提示される中で、しっかり、さっき浚渫（しゅんせつ）の話が出ましたけれども、こうした予算を着実につけていければと思っています。
　ただ、無駄なものは一切つくるつもりはもちろんないですし、普段、我々の港、博多湾というのは何もしなければ、要するにどんどん埋まっていってしまうので、掘り続けなきゃいけないというところがあって、例えば、須崎のふ頭なんていうのも、あれは１００％、九州の食用小麦の１００％が博多港から入っているとか、そういうやっぱり物流・人流の非常に大事な港ですので、こうした予算もしっかりつけていきながらですね、対応したいと思っています。

記者
　ほかに質問。

市長
　どうぞ。

記者
　毎日新聞の竹林です。
　すみません。話題がガラッと変わるんですけど、能登半島地震から３ヵ月が過ぎましたが、災害時に犬や猫のペットを飼っている市民の避難場所について伺いたいんです。過去の災害では、市長、ご経験ある熊本地震とか見てもですね、ペットがいるから車中泊を選んで、エコノミークラス症候群になったり、避難所に入れず、倒壊した自宅にとどまったりという事例が多くありました。能登半島地震でも同様のケースが報道されています。
　福岡市としては、現在も様々な防災対策というのを進められていると思うんですが、ちょっとペットの避難について、市長はどのような課題点を認識されているかというのが一つです。
　続けて、ペットを避難先で飼養管理する同伴避難の考え方なんですけれども、九州でも北九州市だったり、佐賀市、別府市とかの一部の自治体で、ペット同伴者の専用避難所というものが試行的に、数は少ないですが設置されています。
　福岡市でも、過去に市民から同伴避難の専用避難所については、賛成の意見があったというのは聞き及んでいるんですけれども、今年の出水期を前に、設置に向けて、市長もし現時点でお考えあればお聞かせください。

市長
　はい、分かりました。
　多分この話って、ほかの分野も含めて増えてくるでしょうね。やっぱりペットを飼っていらっしゃる皆さんにとっては、家族と本当に同然ということですから、避難のときも当然一緒に避難したいという気持ちは、もちろんよく分かります。
　一方で、アレルギーの方とか、ペット苦手な方というのもいらっしゃる。この相反するニーズをどう実現させていくのかということは、なかなか一筋縄ではいかない部分はあるんですが、一方で、ペット専用の避難所という考え方もあるということで、これについてはですね、今年の出水期までに一定の検討するようにということはお願いをしているので、現在、担当課のほうで検討しているところでございます。
　はい、どうぞ。

記者
　FBSの平石です。
　すみません。少し戻りまして、ライドシェアに関連してなんですけれども、ライドシェアが、まず、そもそも認められるエリアとして、福岡市の名前が挙がっているということで、先ほどのお話でも、特に今のところ必要性を感じなかったり、もっと工夫が必要だというお考えがある中で、そういう八つ選ばれたエリアの中の一つとして、まず挙がっていることについては、どう受け止められているかというのが、一点と。
　あとは、先ほどのお話の中でも、もし今後、手挙げをするところ、そういう声が挙がってくればというのがあったんですが、今現状としては、どういったタクシー会社さんの意向があったりとか、手挙げの状況、あらためてどういう状況か教えていただけますか。

市長
　はい、分かりました。
　むしろ国交省のほうにですね、そのように数が、福岡が足りないということが分かっている中で、提案をされたということは、でも、今の国交省の規制緩和の提案であれば、これはタクシー会社がしたいというところがあればしていいですよ、であって、福岡のように、そこに積極的な会社が現時点ではいないようなところで、結局タクシー会社がしたいって言わなければ使えない、使う人がいないということですね。そういうものですから、今の規制緩和の案では、今、日本で課題になっている移動の足というものが、全国的に解消されるような、助けになるものではないということですよね。ですから、逆に国交省、どうするんですかということですよね。
　なので、やっぱり例えば、万が一があったときの補償をどうするのか、それから、現在のタクシー会社との共存はどうするのかというような、もう前から、これしかもうポイントないんだから、ここはしっかり全国一律で、そういったルールというものを定めていくというようなことをですね、これは地方に任せるのではなくて、またタクシー会社のやる気に任せるという、投げっぱなしではなくて、一定のやっぱり方向性というものを国交省のほうで考えていく。
　というか、これは今まさに、なんか何もしてないような言い方をちょっと聞こえがちになったんで、今まさに、それを国のほうで考えていると思いますので、そちらのほうがどうなるかというところを注視したいと思いますし、現時点言っている「福岡が選ばれたんだ」って、多分あれ見ただけだと、普通の人はそんなこと分かるわけないので、「福岡でもするんだ」ぐらい思っているでしょうけど、現時点では、そのような声は聞いていませんし、また数字の発表も今月中ということで、まだ発表もされていませんし、そもそもライドシェアは危ないみたいなことを結構おっしゃっている会社さんも多いようでしたので、まだ現時点ではないんじゃないかなと思っていますが、もしあるんだったら、もちろん取り組んでいただいてですね、もし新たな、なんていうか、タクシーのドライバーの確保に一助となっているんであれば、それはそれですけれども、まだ現時点ではそういった話は聞いてないです。

記者
　そうしましたら、あらためて確認なんですが、もし手挙げをされるところであったり、やりたいという声があった場合は、それを頭ごなしにもちろん否定というわけではなくて…。

市長
　もちろん、全然、全然。

記者
　検討していくということで？

市長
　はいはい、それはもちろん、どうぞ、どうぞって話でいいと思います。
　ただ、行政から、なんか「やれ」みたいな話ではないというですね。ものでもないし、そういう仕組みになっていないからです。

記者
　すみません、もう一点。少し別件なんですけれども、さくらまつりでたくさんの人がこの週末も足を運ばれたかと思うんですが、そういった福岡城址に興味を持つ人が増えれば、そこに足を運ぶ人が増えるというプラスの一方で、駐車場の混雑がすごく目立っているようで、新しく整備された第４駐車場のところが、インバウンドであったりとか、観光客の増というところも見込まれて整備をされていると思うんですが、実際にこの、いざ、この週末も人出となると、なかなか出入口が１ヵ所で、かなり激しい混雑になっているようなんですが、そこをまず、その状況というのを、整備されて、いざこの人数が使ってみて、どう見られるかというところと、今後も、そういった大きなイベントをあの場所で開催されるときに、同じようなことが起こる可能性はあると思うんですが、それについて、どう考えられているか、教えていただけますか。

市長
　どうしたらいいと思います？　アイデアを。

記者
　どうでしょうね。出入口の精算の方法のところであったりとか、口が１ヵ所だというところだったりとか、今の現状はあるかと思うんですが。

市長
　なるほど。

記者
　どうでしょうか。

市長
　了解。それは担当課に伝えて、そんなこと考えられないかとかですね、言いたいと思います。
　結局、たぶん混んでいるって、この２週間だけなんですよね。なんで、結局この桜があるから、こんなに人が、特に満開のタイミングだったんで、今回ね、天守閣とかもあったりしたんで、それでちょっと人が今の瞬間増えているので、この最大瞬間風速にキャパを合わせると、逆にじゃあ、冬なんてたぶんガラガラで、となっちゃうので、基本的には公共交通を使ってくださいというところと。
　あと、精算方法とかですね、今ご提案があったことは、担当課も聞いていると思いますんで、そんな改善ができるか、そんなに大きくお金をかけなくてできる方法とか、もしくは期間限定であれば、例えば警備員を増員するとかで、スムーズに流れるような工夫とかもできると思うんで、検討したいと思います。

記者
　分かりました。ありがとうございます。

市長
　じゃあ、順番１、２で。

記者
　すいません、読売新聞の池園です。

市長
　はい。

記者
　先ほどまでにありました、特定利用港湾のお話なんですけれども、九州内では、あと沖縄ですね、候補に挙がっていて、少なくとも、この昨年度末までに合意に至らなかった自治体はいくつかあります。それで、取材をするとですね、地元への説明が不十分だということで、国のほうに、例えば港湾だったり、空港だったり、地元周辺の市町村の自治体のほうにですね、説明をしてくれというのがされなかったからだというようなところで、ちょっと対応が割れているような形になっているんですけれども、福岡市としては、国からの説明は十分だったとお考えなのかどうか。

市長
　私のほうは、ちょっと直接説明をしてくれということで、こちらから要望してですね、説明をいただいたわけであります。特になんていうか、現状から変更があるのであれば、ですけれども、変更がうちの場合はもうないということですので、そのまま、ご説明をいただいたんで、説明はいただいたと認識をしています。

記者
　市が、福岡市として、じゃあ、博多港については、この枠組みに同意をするという判断をされた理由というのは、先ほどからお話があっているような、例えば災害対応で円滑に使えるようになるからとか、自衛隊・海保の利用についても、これまでと変わらないからというところで、変化が少ないこととプラス面があるという、その２つですよね。

市長
　これまでと変わらないので、そこまで、どれぐらいプラス面が、連携といっても、これまでも連携はしているんでですね。大きく変化があるかというところは未知数ではあるんですが、少なくともそうしたメリットのほうをおっしゃっていますので、そこは活用していければと思っています。

記者
　すみません、もう一点だけ。こういった今後、運用ルール、つまり平素から自衛隊・海保にも使うというような形になる一方で、どのように使っていくとか、年何回ぐらい訓練をするのかとか、そういった具体的な運用ルールの協議に今後入っていくというお話なんですけれども、それに関しては、管理者のほうからも具体的な、主体的に国との協議にこっちも関わる、要は国から「こうしたいから、ああしてくれ」って言われるんじゃなくて、自治体からはこういうふうに要望するとか、そのような関わりをしていくべきだという指摘もあるんですけれども、市として、今後、具体的な運用ルールの策定だったり、どのように取り組んでいかれるお考えなのかというところと、あと国に求めたいことがあれば、併せて教えてください。

市長
　運用ルール、特に要するに、民間にとにかく邪魔にならないようにということ、いつもの平素の中で、空いている時間帯というかですね、問題にならない時間帯があれば、これまでもそうした利用というのを認めてきていますので、特に大きく変化があるとは思っていませんので、もし運用ルールみたいなものが、これまでと違う何かが、例えばあるような提案があればですね、そのときはもちろん、こちらに不利がないような形で交渉はしていきたいと思いますけれども。そんなに大きな、そもそもそんなに運用ルール自体の変更がないというふうに、国交省ならびに港湾局からは聞いていますので、という感じです。
　じゃあ、どうぞ。

記者
　西日本新聞、一ノ宮です。
　ひとつ、先ほど話題も少し出たんですけれど。

市長
　天守閣ね。はい、どうぞ。

記者
　まさに幻の天守閣のライトアップが始まって、２週間近くがたったんですけれど、そもそもこれ…。

市長
　感想どうでした、見て？

記者
　桜とやっぱりマッチすると幻想的だなと。ただ、桜が散ったあとに、あれだけのときにどうなのかなというのは、まだちょっと分からないかなというのが感想です。すいません。

市長
　感想です。はい。

記者
　まさに築城への議論の関心が高まればというのは、市長のお話あったと思うんですけれど、実際に見られたことと、受け止めと、あと市民のこれまでの反応みたいなものをどういうふうに受け止めていらっしゃるか。

市長
　なんか番組によって賛否が全然違うんでね、西日本は反対ということで、明確に出されていますけれども、タイトルでね。

記者
　アンケート。

市長
　アンケートでね。でも、結構番組によっていろいろ違ってね、いいんですが。
　でも、これがいいと思っていて、これがいいと思っていて、やっぱり今まで、なかなかやっぱり関心を持っていただけなかったというところに、まず関心を持っていただく。そして、こうやって、あるところでは「絶対天守閣あった。だから、つくったほうがいい」っていう人もいれば、「いや、このままがいい」という人もいるって、こういう議論が盛り上がってくるということを一番期待をしていたことなので、あと２ヵ月間ある中でですね、２ヵ月かな、それぐらいある中で、皆さんがいろんなことを見て、いろいろ言っていただくということが一番大事なことかなと。
　ですから、いきなり最初から、ですからもう、いろんな結論がありきだとかいうことに向かって、突き進むという形ではなくてですね、いろんなことを皆さんが見ながら議論をしたりですね、いろんな立場から、それぞれの立場からお話をいただければ、それでいいのかなと思いますんで。まだ、これからしばらく桜が散ったあともですね、天守閣は当面、出水期の前までは残りますんで、皆さんでそんな議論をしていただければ、そして、また歴史のロマンにね、浸っていただければいいかなと思います。

記者
　すみません。関連なんですけれども、まさに弊紙でやったアンケートでも、反対のほうが多かったんですけれども、ただ、実際にあることが証明できればとか、設計図とかが出てくれば賛成みたいな声も、これ一定数あって、国指定の史跡ということもあって、文化庁のハードルも高いんですけれども、今後史実を確定させるために、例えば新たな資料の発掘であるとかですよ、現地調査であるとか、そういった本腰を入れてやっていくような考えって、現時点で市長の中であったりされます？

市長
　慌てなくていいんじゃないですかね。ロマンにまず浸ると、もう確定させようというように慌てなさんなって話でね。多分、今新しく、例えばいろんな文献が出てきたとか、史実が出てきたということを探す前に、まず最近出てきたことも、皆さん、まだ知らないと思うんですよね。
　今、まさに商工会議所のほうが中心となって、こういった議論をされていて、それこそいろんな専門家を呼んで話していると聞いていますので、こうした議論も、どういう話になるのかなというのも楽しみにしていますし、きっかけに本当にいろんなところで、これについての議論が始まったという。
　最終的にもちろんどうするかというね、毎年この時期だけの幻をみんな見て、ずっと議論を１００年続けてもいいし、つくってもいいし、つくらなくてもいいし、それは市民の皆さんがどう判断するかで、まずは、そこに関心を持つ、我々が住んでいるまちの歴史がどうだったのかなって、どうしても博多の歴史というところはすごく前からね、言われていますけれども、福岡の歴史って、やっぱり天守閣ないということもあって、あんまりパッとイメージを持たない方も多いので、そのロマンをまさに想像しながら、みんながああでもない、こうでもないというのをですね、したり顔で言っていただくのがすごく楽しいんじゃないかなと思っています。

記者
　ありがとうございます。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　TNCの岸本です。
　東区のですね、九大跡地の再開発についてなんですけれども、今月中旬にですね、今、手を挙げている３つのグループの中から１つに絞られて。

市長
　３つかは知りませんけどね。

記者
　優先交渉権者が決まるという段階まできましたけれども、福岡市も箱崎駅前でですね、無人のバスを走らせたりだとか、あと蓄電池を使って防災のイベントをしたりだとか、いろんなことをこれまでされてきましたけれども、最終的に決めるのは九州大学とURになるんですけれども、福岡市にとってもあれだけのスペースなので、まちづくりという観点で、非常に注目しているところだと思います。
　福岡市として、この視点だけは忘れないでほしいですとか、将来の市民のためにですね、こういうまちになってほしいということ、もしありましたら、改めてなんですが、伺えますでしょうか。

市長
　はい、分かりました。
　もちろん今、岸本さんおっしゃった通り、そもそも公募している主体が九大、URなので、福岡市としては、直接的にはここには関わっていないわけですが、ただ、我々として望むことでいうと、まず一つはですね、これは地域の皆さんと一緒につくったグランドビジョン（正しくは、九州大学箱崎キャンパス跡地グランドデザイン）というものがあって、このグランドビジョン（正しくは、九州大学箱崎キャンパス跡地グランドデザイン）というものをしっかりと公募の皆さんが、どういう形であれ、それを実現をしていただけるということ。これが我々に強制権はないですけれども、しっかり事業者の皆さんにお伝えをしていますので、こうしたものが実現できるということを一番期待するところです。
　そして、もう一つについて言うと、これ一棟一棟の建て替えではなくて、５０ヘクタールという面で計画できるというのは、このやっぱりメリットを生かさなかったら意味がないというか、一棟一棟だったら、もうその辺の普通に建て替え事業と変わらないので、やっぱり５０ヘクタールあるということは、全体最適として、モビリティ、エネルギー、セキュリティ、いろんな部分を全体最適で、最小のコストで最大の効果を上げる。もしくは、まち全体としての安全性をどう高めていくか。
　それから、少子高齢という課題が、これから日本でも広がっていく中で、人々の、その地域の足の確保を、例えば路線の休廃止だとかですね、もっと便を増やしてくれみたいな課題が、どうスマート技術を使いながら、自動運転とかもまさにあのエリアで何度も実証実験やっていますが、こういったことが実装されるかとかですね、こういう面としての５０ヘクタール全体でできるんだというメリットをどう生かしていただけるのかというところは、まさに「Smart EAST」という言い方をしているぐらいですから、期待をしております。その２つが大きく期待をするところです。

記者
　質問ほか、よろしいですかね。じゃあ、本日の会見、これで終わりたいと思います。
　まだ、ありました？
　一個、ごめんなさい。

記者
　すみません。九州朝日放送です。
　最初に質問してくださった社がありましたが、過大規模校の入学式ですんで、プレハブ校舎が本当に東区なんかもあちこちでという一方で、まちの中では複式学級というのもあったりして、大変ご苦労かと思うんですけれども、現状でですね、何か検討している対策、あるいは既に決まっている対策、予算に絡むとは思うんですけれども、決まっていることと、それから決めたいなと思っていること、あれば教えていただけませんか。

市長
　はい、分かりました。重複にはなるんですけれども、このように明らかに人口が増えていくエリアについては、新しい学校をつくっていくということもそうですし、あと、やっぱりエリアを増やしたくても、なかなか土地の確保がやっぱり難しいというところもあります。
　また、一時的な増加に終わって、その後、減らして少なくなっていくところで、恒久的なものを高い金額を払ってというのも、なかなか難しい中ですので、まずは、確実に増えていく、そして土地の確保ができるようなエリアについては、新設校をつくっていく。
　そして、また例えば、全体としての土地の、例えば広く公募をするときには、住宅の戸数をですね、制限をしていくと、こういうようなこととか、こんなことをうまくハードとソフトの対策を組み合わせながら、こうした過大規模校、それから少子化、両方に何とかあんばいを取っていけるようにですね、取り組んでいきたいと思っています。

記者
　ほか質問よろしいですかね。
　本日の会見、これで終わりたいと思います。

市長
　はい、どうもありがとうございました。

※発言・質疑内容について、できるだけ忠実に作成しております。