2月15日市長会見

発表内容

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発言・質疑要旨

令和6年度当初予算案の特色（財政局財政調整課）

市長
　お待たせしました。よろしくお願いします。

記者
　おはようございます。

市長
　おはようございます。

記者
　幹事社のFBSです。
　それではまず市長からの発表案件をお願いします。

市長
　はい、分かりました。
　今日は、年に一度の新年度の予算発表会見になります。よろしくお願いをいたします。では、いきます。
　【フリップ１】 （416kbyte）新年度予算のテーマは「強くてやさしい福岡」。強くなるからさらにやさしい政策を打つことができるようになる、市民の皆さんが頑張って経済を成長させていただいている、その果実で今年もやさしいですね、施策をたくさん準備をしたつもりでございます。福岡市は都市の成長と生活の質の向上の好循環というものを掲げてきてですね、都市経営の基本戦略として掲げて取り組みを進めてまいりました。その結果、市税収入もですね、来年度の予算においてもですね、３，７００億円ということで、これは過去最高を更新することを見込んでございます。また、人口増加数においても全国の市町村で今１番ということになりまして、非常に力強い市政運営ができるようになった、こうした成長の果実でもってですね、特に子育てもそうですし、きめ細やかにやさしい政策をたくさん新年度も準備をしたつもりでございます。では、ご紹介していきます。
　【フリップ２】 （528kbyte）福岡市では、保育所や幼稚園に通っていない子どもたちを預かることができる、未就園児を預かることができる「こども誰でも通園制度」これをですね、国の示しているモデルの４倍、そして施設数、それから枠についてもですね、１０倍程度拡充をしてしっかりとこうした子どもたちを受け入れていきたいと思っています。このこども誰でも通園制度なんですけれども、去年の８月から福岡市ではモデル事業として開始をしていたんですが、実際応募したところですね、利用枠の３倍の申し込みがあって非常にニーズがあるということもよく分かりました。一方で、これは行政としてやっぱり幼稚園にも保育園にも行っていない子どもって、第三者の目が届きにくいというところもありましたんで、そうした子どもたちをしっかり見守る目を入れていくというメリットもありますし、また、保護者の皆さんに対するレスパイトという意義もあると思います。
　ただ、国が示したモデル事業というのが非常に少なかったということもあって、それで全国の政令市長会（正しくは、指定都市市長会）の方でも話を取りまとめまして、政令市市長会（正しくは、指定都市市長会）として要望活動も行ってきて、結果どうなったかというと、超える部分については今ある既存の補助金があるんですが、これは一時預かり事業ですね。この補助金の方を充当していいという形の制度設計になりましたので、福岡市では国が示しているそのモデルの４倍となる月４０時間を上限とすると。また、利用枠を現在の１２０人から１，０００人超、そして施設数も３施設から３０施設程度と、現在のおよそ１０倍に拡充をして実施をするということになります。こうした形でしっかりとですね、未就園児の皆さん、それからその家族というところも支援をしていきたいと思っています。
　それから保育士の皆さんの負担軽減ということなんですけれども、現在福岡市では福岡市独自として保育士になる方の奨学金の返済を支援したりとかですね、それから家賃の支援ということも福岡市独自で行っています。こうしたことをさらに継続をするとともに、保育士の負担軽減のために潜在保育士の方を各園で雇って、保育士の補助をして負担を軽減するというような形で、その潜在保育士を雇用していただける保育園についてはですね、市の方から支援をしていきたいと考えております。そうした形でしっかりと子どもたちの環境整備をですね、していきたいということでございます。
　【フリップ３】 （544kbyte）さらに、多子世帯についてなんですが、福岡市では現在第２子以降の保育料を無償化しているんですが、幼稚園に通う子どもたちのプレ通園も無償化したいと思います。このプレ通園なんですけれども、正式な入園は幼稚園の場合は満３歳になる誕生日の月からなんですよね。ですから、４月からより遅くなればなるほど３歳に満てないということでプレ通園の期間が長くなるというわけですけれども、この期間についても福岡市として第２子以降は無償化で対応したいと考えてございます。
　それから多子（正しくは、多胎児）世帯への支援としてですね、産後ケア、その産後ケアについて現在は２人目以降の利用料半額としていたんですけれども、これも無償化したいと思います。完全免除（正しくは、多胎児２人目以降の利用料が完全免除）ということになるわけですけれども、産前産後ヘルパーのですね、これは利用回数というもの、例えば家庭での家事とか育児の支援として今４０回利用できるようにしているんですが、さらに今年からは新たにですね、外出の支援として２０回利用できるようにします。なんでこの外出支援の２０回分というのを新たにできるようにしたかというと、それはちょうど今年度「おむつと安心定期便」を開始しましたよね。そこで、多子（正しくは、多胎児）世帯の保護者の方とお話をしていく中で、双子とか三つ子を連れて出掛けるというのが大変やっぱり困難だと。そうした中でそのヘルパーの利用を拡充してほしいというようなニーズをお伺いをしまして、こうしたものに沿ってですね、応える形で今回外出支援２０回というものを新たに加えるということになります。また、ほかの子育て世帯などと交流をする機会を作りながら孤立化、孤独化の防止にもつなげていきたいと考えてございます。
　【フリップ４】 （476kbyte）そして、障がいのある子どもたちに向けて、今、障がいのあるお子さんが通う児童発達支援センターは午後の３時までなんですが、この後、３時から６時まで預かり事業をこのたびスタートすることになります。これによって保育園などと同じようにですね、障がいのあるお子さんを預けて、そして６時まで預かってもらえるということになりますので、保護者の皆さんがその間働きに出たりということも随分負担軽減につながるんじゃないかと思っています。これについて現在、なんというか、児童発達支援センターというのは１０時から３時になっていて、それからの時間帯を今回預かるという事業になるわけですけれども、民間の児童発達支援センターのほうでは現在一時預かりを行っていないので、なので民間の皆さんが開始をするまでの間は福岡市の支援センターで預かる、そのために送迎も市で行いたいと思いますので、市で送迎をして、そして預けたい方は福岡市の児童発達支援センターで預かり事業でお受けするということにしたいと思います。
　現在、６カ所でですね、児童発達支援センターとはちょっと別の話になりますけども、保育園に通いながら地域の身近な場所で療育を受けることができる、そういった施設もまた別にあります。これは、児童発達支援事業所というものですけれども、現在６カ所でモデル的に事業を行っているもの、これを来年度から１４カ所に増やして本格的に事業をスタートすることを考えていて、令和８年度までに福岡市内２９カ所に増やす予定としております。
　それからですね、今小中学校で不登校ないしは不登校気味の子どもたちが増えているということは皆さんもご承知かと思いますけれども、そうした子ども、中学校であれば各学校にステップルームといって、学校までは来られるけどクラスの中までがなかなか行きにくいという子どもたちのためには中学校では全部の学校に今ステップルームというものを置いています。で、学校に通う気持ちはあるけど学校にまでも行けないという子どもたちのために、学校の外にステップルーム、いわゆる支援するための適応指導教室というものを今４区に置いているんですけれども、これも全ての区に設置をしたいと思っていて、気持ちはあるけれども学校になかなかやっぱり行けないという子のためにですね、校外の適応指導教室を全区に広げると。さらに小学校の場合はこういったステップルームがないんですけれども、そういう子どもたちのためにはですね、新たに子どもたちに付き添って学校で過ごしてもらうような、そうした新しい制度を作ります。こうした新しい取り組みをしながらですね、また不登校だとか不登校気味の子どもたちに寄り添った形での支援を行っていきたいと思ってございます。
　【フリップ５】 （557kbyte）それから、学校関係でいくと詳しくはここでは言いませんけれども、例えばアートについても体験型で子どもたちがアートにもっと触れたりとかですね、単に背景の、何年に誰が描いてどうでこうでとかそういうことではなくって、もっと体験型でアートを楽しむような、そうした取り組みをスタートしたりとか、それから学校の給食に福岡市内産の農水産物をこれまで以上に入れるような、そういった予算を取っています。それから、食品ロスの啓発ですとか、それから残渣についてを堆肥化する、こうした講座や実習ということも小学校で行っていきます。そうした形で子どもたちへの予算というのも新年度で準備をしております。
　そして、福岡市でもこれから遅れて高齢化ということは、他都市に比べたら遅れてやって来るわけですが、この期間に余裕があるうちにぜひと思っているんですが、　【フリップ６】 （473kbyte）福岡市では新年度ユマニチュード推進部という新しい部を作って、このユマニチュードの講座をですね、全ての校区、それから全ての学校で行っていきたいと思っています。私はこのユマニチュードというものは日本において、ないしは世界における高齢化を救ってくれる、本当にこれは大事なものだと思っていて力を入れております。
　ユマニチュードというのは、言葉はさすがにこれだけいっぱい言っているんで聞いたことはあるという人は随分増えてきたのかなとは思うんですが、これ本当に大事なことだと思っていて、福岡市としては２０１６年からユマニチュード、これ実証実験として取り組みを始めたんですけれども、当時まだ、もちろん自治体の中では先駆的ではあったんですけれども、その取り組みをスタートして、そして認知症の方と交流をしたわけですけれども、こちらはよかれと思って相手の体を動かそうとすればするほど、相手の認知症の方の体はどんどん固くなっていくというような。これって多分介護をしている家族の方、それから病院の方、施設の方って皆さん多分体験されていると思うんですね。歯を磨いてあげたいけども口を開けてくれないとか、体を動かしてあげたいけどもなかなかぐっと体を固くして思うように動いてくれないということは、多分経験されていると思うんです。なぜそうなってしまうのか。それは、こちらが相手を思いやる大切に思う気持ちが、相手が伝わる形に変換されていないから、相手としてはそれが理解できずに怖くて固まってしまったりということになっているわけですね。
　このユマニチュードというのは薬物、薬を使わないコミュニケーションの技法ですね。相手に届く形に変えてあげるというこの技術を使うだけで随分認知症の方にもその気持ちが伝わる。これはフランスでは、フランス語なんですユマニチュードって、「人間らしさ」というような言葉なんですけれども、これの技法を使った施設と使っていない施設では薬における、要するに薬物の使用量というのがもう劇的に減っています。つまり認知症の方には薬を投与して落ち着かせるということではなくって、薬を使わなくてもコミュニケーションでちゃんと伝えることができるということをぜひ、これから福岡が、日本が、世界が高齢化をするときに、やっぱり高齢化と認知症ということはもう比例関係にありますので、相関関係ございますので、しっかりと市民の皆さんにも知っていただいて、まず知るというフェーズ、それから実際に自分の家族に認知症の方がいらっしゃるという方のより実践的なフェーズ、それから医療機関や介護施設というようなフェーズありますけれども、ぜひ多くの皆さんにこれ知っていただきたいと思って、福岡市としてしっかりと推進をしていきたいと思っています。
　【フリップ７】 （119kbyte）それから、ビジネスの力を使って社会課題を解決していこうという「ソーシャルスタートアップ」これをしっかりと後押しをしていくためにですね、今回新たにふるさと納税を活用してこのソーシャルスタートアップをぜひ力強く応援をしていきたいと思っています。
　福岡市というのは、これまで実証実験フルサポート事業ということで社会課題をテーマにして、例えば環境とか脱炭素とか、こういったことの課題解決のための事業をですね、募集をして、それを実現するために福岡市がフルサポートでその事業化に向けて協力しますよというような取り組みをしてきたわけですね。そうした中で、スタートアップ支援ということもありますけれども、そうすると、例えば未利用魚、つまり使わずに廃棄してしまう魚をうまく使って流通できるような食品を製造するようなスタートアップだとか、規格外で捨てられるようなお米を使ってストローを作って、脱プラスチックに貢献をしているような企業とか、そういう、なんていうか、社会の課題をビジネスの力で解決をしていくというようなソーシャルスタートアップが実は福岡市ってすごく生まれてきて、すごく実は集積をしているんですね。これって世界においても今ESG投資のように、ただ単に短期でハイリターンというものを求める時代ではなくて、インパクトつまり社会にどういういい影響を及ぼすかというのが企業の価値において非常に大きく評価をされるし、そういったところに投資のお金を流していこうという、これは世界のグローバルとしての動きがあるわけですけれども、福岡市として実はこういったソーシャルスタートアップというのが今大変元気になってきている中で、その課題感についてのディスカッションをしていくと、やっぱりこれは、ビジネスモデルが確立するまでの初期の段階においてなかなか運転資金というところが厳しいと。ここがやっぱりボトルネックになっているということがありましたので、その初期段階における資金というところを、その社会課題解決に共感をする市民や企業の力でそこの間を乗り切っていこうと。そのためにふるさと納税という形を使ってこれを後押しをしていきたいと思っています。
　これは企業版ふるさと納税、個人版のふるさと納税を選ぶことができます。もちろんまだまだシード期の段階のソーシャルビジネスにおいては、これはもうやっぱり個人の皆さんで「これいいね」と思ってもらう皆さんに広く集めていくというやり方を取るでしょうし、ある程度市外の企業ですね、域外の、市外の企業だとかこういったところからも支援を受けることができる、ないしは一緒に協業しながら課題解決につなげていけるなというところは逆に企業版のふるさと納税のほうを選んでいただくということもできるわけです。こうした形でソーシャルスタートアップの初期段階をしっかりとサポートしていきながら、これからビジネスの力で社会がよりよくなっていくような、そういうスタートアップを福岡市からしっかりと生み出していけるようにしたいと考えてございます。
　そして、強さのほうにいくんですけどもね。　【フリップ８】 （133kbyte）「世界から選ばれるまちへ」。今まさに天神ビッグバン、博多コネクティッド、こうしたものでハードの整備が進んできています。ようやく福岡にとってですね、成長企業、高付加価値なビジネスを集積できるチャンス、またとないチャンスの時ですから、この機を逃すことなくしっかりと企業誘致、行政としても力を入れていきながらですね、企業誘致、海外それから国内と加速をしていきたいと。特にですね、TEAM FUKUOKAのような国際金融機能の誘致については、これは産学官一緒になってフィンテック企業、外資系金融機関-の誘致は今年も東南アジアなどの海外でもプロモーションを行いますし、それから東京にいる国内外の金融機関向けのプロモーションも新年度も行っていきたいと思っていて、福岡市での拠点開設につなげたいと思っています。去年はオランダのエヌエヌ生命保険が天神ビジネスセンターにBCPの拠点を作りましたし、今後想定されます南海トラフ３連動地震考えても同時被災のリスクが最も少ないエリアがこの福岡ですので、しっかりそうした福岡の強みなども発信をしていきながらですね、この機を逃すことなく企業の集積につなげていきたいと考えてございます。
　また、先日発表しました「金融・資産運用特区」ですね。どうなるかわかりませんけれども、こうしたものもしっかり提案をしながらですね、より後押しになるものについては貪欲に取りにいきたいと考えてございます。
　【フリップ９】 （118kbyte）それから、ハードの整備が進む中、ハードの中に文化の芽を入れていく、核を作っていく、こうした取り組み、これからしっかり行っていきたいと思います。福岡市というのは、福岡と博多という双子都市として成長してきたまちです。今ハードの整備が進んでいく中、そのそれぞれの福岡・博多の中に芽を入れていく、核を作っていく、福岡の核といえば福岡城・鴻臚館、これが歴史であり文化の中心になってくると思うんですね。そして博多部でいくと、あの博多旧市街のエリア、ここがその歴史文化の中心点だったわけです。こうしたところの整備をしっかりとしていく中で、今進めているこのハード整備、こうしたまちのアップデートの中でもですね、その真ん中、核となるものをしっかり作っていく。
　具体的にいうと、福岡城・鴻臚館においては、これは先日もご紹介しました福岡城のライトアップ天守閣ですよね。これを、ライトアップをしながら夜に幻を浮かび上がらせようという取り組みをしていきます。これ相当反響も大きくて、期待がこれだけ大きいんだということも感じていますし、これをきっかけにしてぜひ「ここに天守閣があった、なかった議論って今どうなっているんだろう」とか、それから、「それがあったとするならばどうしたらいいんだろう」みたいなことをですね、市民の皆さんでぜひ考え、そして構想、想像するというようなことまでぜひしてほしいなと思っています。
　また隣接する鴻臚館、これは古代、海外と日本の唯一の交流拠点として場所が分かっている場所ですよね。なので、こうしたものについても国際交流都市福岡、現在のまさに原点がここにあると言っても過言ではありませんので、この鴻臚館についても復元・整備に向けて取り組んでいきたいと考えてございます。
　また、博多でいえば博多旧市街エリアというのは今素晴らしい神社ですとかお寺というのはしっかり残っていますけれども、それをつなぐ道がですね、しょぼいという状況もございましたので、これは今石畳という形で整備をしたりとかサインを統一化することによってエリア全体の一体感というものを醸し出しながら、しっかり内外の人にこの福岡・博多の歴史というものを考えるきっかけ、そしてまた感じる、そうした誘導にしていきたいと思っています。
　そして、天神ビッグバンのど真ん中にある警固公園の地下駐車場が２年後に廃止をされるということになります。この後に、何をどのような活用方法をしていくかということでございます。
　福岡アジア美術館というものは世界で唯一アジアの文化・芸術作品というものを系統的に収蔵している世界唯一の美術館ですし、今、世界がアートというところに非常に注目をして、アジアでもアートが非常に盛んになってきている中で、香港バーゼルを含めていろんなアートフェア開催されたりだとか、新しい美術館というのもできているんですが、新しい美術館、そうしたものができても、アジアでいくと本当にこの福岡アジア美術館の力を借りなければ成り立たないぐらい、皆さんやっぱり初期の段階でものすごく「この福岡アジア美術館に本当にお世話になっているんです」という、もうどこに行っても言われます。でもその価値を一番分かっていないのもまた福岡市民ということで、これはぜひ皆さんに知っていただきたいし、また、これって本当に未来に残せていける福岡の一番の財産と言っても過言ではないもの、これが福岡アジア美術館の収蔵品だと思っているし。
　アジアのリーダー都市を目指す福岡として、天神のど真ん中の核として、福岡アジア美術館があの天神のまちのど真ん中に、天神ビッグバンの核としてですね、文化の発信拠点がここにできて、アジアの皆さんがアジア美術、アジアのアートというものの拠点としてここを皆さんが訪れ、そして福岡がその発信拠点になっていく、というのは非常に将来にわたっての大きな財産になっていくと思っています。また、過去の先人の皆さんがコツコツと集めてこられたこうした先見の明をですね、しっかり未来につないでいくという意味でも意義があると思っています。
　こうした福岡部・博多部、この双子都市のそれぞれの中にしっかり文化の芽を入れていく、核を入れていくというところはぜひ行っていきたいと思うし、そうした検討経費というものを新年度計上してございます。
　地下鉄七隈線が博多駅まで延伸をされて混雑をし始めたというようなお話もある中で、【フリップ10】 （109kbyte）七隈線の車両の数を増やして渋滞の緩和（正しくは、混雑の緩和）につなげていきたいと思います。七隈線、博多駅まで延伸して１年がたつわけですけれども、随分できる限り今ある車両の中でダイヤの改正をしながらですね、より多くの電車が来るようにということで工夫をしながら、少しではありますけれども渋滞の緩和（正しくは、混雑の緩和）ができてきているのかなというふうにも、あります。
　また今年の３月からは暫定的に、予備車両というものを持っているんですが、これも投入して運行の本数を増やす予定でございます。が、さらなる混雑の解消としてですね、令和８年度から９年度にかけて合わせて４編成の車両を新たに作ってそこに投入することで、より電車と電車の間隔を短くして、それで混雑の緩和につなげていきたいと思っております。人口が日本で一番増えている福岡市でございます。これからも利用者の増ということは見込まれる中で、車両を増やしていく中で、ピーク時の混雑率というのもかなり軽減されるんじゃないかと期待をしてございます。利用者の皆さんの利便性の向上のためにこうした投資を行っていきたいと思います。
　【フリップ11】 （106kbyte）今年は元日から能登半島地震がありました。福岡市としても、災害に強いまちにさらにしていくためにですね、公的な備蓄というものをより増やしたりだとか、それから給水車のような災害派遣できるような、支援できるような体制、また、もちろんのことながら我々が被災したときの、しっかり給水ができるようにですね、給水車を増やすなどの対策に予算を付けてございます。簡易トイレというものも現在福岡市で５２台持っているんですがこれを３０４台に増やして、地震が発生直後から各校区に２台ずつは設置できるようにもいたしますし、あと仮設のシャワーとかお風呂って設置に１週間ぐらいかかることは皆さんもご存じだと思いますんで、そうしたときのために水が要らないシャンプーとかボディーソープ、またボディータオル、こうしたものも新たに備蓄をしようと。それから、冬寒い時期の災害に合わせてブランケット、毛布に加えて、使い捨てカイロなども備蓄をしていきたいと思います。それから給水車も４台から６台に増やして災害発生から迅速に給水活動が行われるようにしていきたいと思います。
　そして、今回の能登半島地震においても結局指定避難所はどれぐらいの人が避難をしていて何が足りないという情報がしっかり伝わるんですけど、指定外避難所つまり自分たちで自主的に避難をしていたりだとか、あと車中泊のような形で、例えば犬猫連れているとか、もしくは障がいのある子がいるとかですね、おじいちゃんおばあちゃんがいるとか、いろんな理由でみんなと一緒の共同で過ごせないという方もいらっしゃるわけですよね。これ課題になりましたよね。
　でも、こんなことは熊本地震のときから、もちろんもっとその前から分かっていた話であって、我々としては熊本地震でこのような課題が明らかになったので、アプリのコンテストをやって、どうすればこうした課題解決できるかということで、それで生まれたのが「ツナガル＋(プラス)」というアプリです。今、福岡市でも防災訓練のときなどにこのツナガル＋を実際に使って訓練をしています。そうすると自分たちで、市民の皆さんが自分たちで指定外避難所というものを勝手に作ることができて、ここにどれぐらいの人が避難をしていてどんなものが足りないというのを自ら市民が送ることができる、そして行政側は瞬時にそうした情報を把握することができ、そして何時頃どれぐらいのものを届けますよというリプライまでできるというですね、こういったものをもうすでに作っていると。
　これを普及していくのはもちろんですけれども、あとはやっぱり福岡市だけではなくて早くこれを国全体として広げてくれということは防災大臣替わるたびに言ってきていますし、こうしたものを個別の自治体ごとにやるんじゃなくって国が、毎回災害が起こるたびに一から同じ課題を繰り返しているというところを踏まえてですね、福岡市としても引き続き国へこれを標準化してぜひ全国で使っていただきたいと。これ岸田さんが来たときにも私言いましたけどもね。「いいですね」とおっしゃっていましたけども。早く実行していただきたいと思ってございます。こうやって災害についてもしっかりお金を使っていきます。
　【フリップ12】 （431kbyte）それからですね、福岡市でアーバンスポーツの拠点、スケートボード場の整備をいたします。しかもこれは国内最大級で、国際大会が開催できるようなスケートボード場を整備したいと思います。場所はボートレース福岡の前になります。ここにはこれから拠点文化施設ができてくるわけですけれども、まさにあのリバーフロントNEXTの、あの那珂川沿いにですね、しっかりとこうしたアーバンスポーツの拠点、聖地ができるということで、ぜひこうしたスポーツをされている方には期待をしていただきたいと思います。２０２６年に供用開始の予定で整備を進めますけれども、このスケートボード場というのは屋内型ですから、全天候に対応できて、国際大会もできるというような規模のものを整備したいと思います。ぜひオリンピックの競技にもなりましたし、今は雁の巣のほうにできる場所を作っているんですけれども、より天神に近い都心の場所に作るということで活用、期待されると思うし、楽しみにされていてください。こんなこともやります。
　全部挙げたらきりないんでこの程度に留めておきますが、最後に。【フリップ13】 （100kbyte）福岡市の市債残高、市民一人当たりの市債残高がピーク時の半分以下に、ついになりました。これまででいくと、２００４年（正しくは、2004年度）がその市債のピークだったんですね。市民一人当たり１８４万円（正しくは、185万円）という市債があったんですが、毎年ずっとコツコツとこの市債を返済し、また新規の市債の発行額ということもしっかりコントロールをしていく中で、新年度についてはですね、２０２４年（正しくは、2024年度）の市民一人あたりの市債残高の見込額はピーク時の半分を下回る９０万円となります。当時が１８５万円だったんで半分以下ということになります。
　福岡市では天神ビッグバンですとか国家戦略特区とかですね、使ってできる限り税金を使わずにどうまちをアップデートできるのか、経済を活性できるのかということに力を入れてきてですね、そして固定資産税などの収入増も含めて税収を上げ、市の財政基盤を強くし、そして市民の皆さんに生活の質の向上という形でいろんな予算を作る、まさに今日、前半というかこれまでご紹介してきたとおりの、こんな施策を毎年いろんな形で市民に還元をしていくということをしている。その都市の成長と生活の質の向上の好循環を作るということを、市政運営の基本方針に掲げて取り組んできていて、市債をしっかり返していって、将来に過度な負担を残さないということも大事なポイントだと思っていて、取り組んできておりました。ということで、今後とも持続可能な財政運営にしっかりと取り組んでいきたいと考えてございます。
　ということで、私からは以上です。

質疑要旨

記者
　幹事社から、発表案件について質問をさせていただきます。
　まず冒頭にテーマを発表いただいて思いを述べていただいたんですが、あらためてそのテーマの中の「やさしさ」「強さ」というすごくシンプルな言葉が入っていたと思うんですが、そこに込めた思いをお伺いできればと思うのと、あとその「やさしさ」「強さ」それぞれいろんな予算案、施策を考えられていると思うんですが、あえて、「やさしさ」特にこの政策だったり、具体的なところなのか分野なのか、ここに力を入れていきます、来年度は「強さ」ここに力を入れていきます、ということをおっしゃっていただけたらお願いします。

市長
　それを言うと記事書くのが楽になりますよね、本当に。
　そうですね、まず「強さ」「やさしさ」の話ですよね。「強くてやさしい福岡」ということですけれども、やっぱり、なんていうか、みんな幸せになってほしいと思うし、やっぱり弱者と言われる皆さんにもできる限り福岡でよかったなと思ってもらえるように、いろんなことしたいと思うんです。それは、政治家と言われる人は多分みんな同じように思っていると思うんですが、やっぱりそれを実現していく上で、いかにそれを実現できるだけの財政力というところも大事になってくる。だからこそ福岡市は経済政策も一生懸命頑張って、そしてそこで果実を得たものでいろんな大変な皆さんに向けて、どう振り向けることができるかということを取り組んできたわけです。
　市税収入も過去最高、人口増加も過去最高、開業率も１番、せっかくやっぱりこうやって今元気になってきているという中で、強くなったからこそいろんな形で、特に今回の選挙は私は子育て支援と言って当選しているわけですから、しっかり子育て世帯への支援策というのは予算の中で打ち出していく。それは、去年で言うと第２子以降の保育料無料化だとか、おむつを毎月送りますよというようなものだったり、というようなものがあったと思うんですが、今年について言うとですね、去年はある意味、全子育て世帯だったから結構ど派手に見えた部分もあったかもしれませんけれども、今年は派手ではないけれども大事な部分に予算を付けているつもりです。
　それは、弱者。ですから障がいのある子どもたちとかですね、もしくは多子世帯の方の大変な声にどう寄り添えるかというところに力を入れています。それを「やさしさ」というような表現にしたわけです。また高齢者施策についても、やっぱりこれから高齢化が進んでくるとイコールで認知症が広がってくるということはもう相関関係が明白にありますので、今のうちから、こういうユマニチュードのような優しい思いがあるのにそれが相手に伝わらないという、この不幸が起こらないように、しかも非薬物的なアプローチというところがすごく私も大事だと思っていて、薬に頼らないというね。ちゃんとコミュニケーションの仕方さえ分かれば相手に伝わるという、これはやっぱり本当に私も体験を実際にしてですね、例えば発語しない人が、発語というのは言葉が出ない方が、言葉を発し出したりだとか立ち上がりだしたりとかというのを目の当たりに見て、「これは、あ、そうなんだ、このおじいちゃんおばあちゃんが話せない、歩けないというのは、その能力がなくなっているのではなくってそれをちゃんと引き出してあげることができていなかっただけなんだ」ということに気付いたときに、すごい大事だと思うので、こうした部分について短期的に１年で成果が出るもの、それから中長期で成果が出るものとありますけれども、こうした部分に予算を付けている。
　ならびに、もう２つ事業を挙げるとすると、福岡の特徴であるスタートアップと、それから社会課題解決、インパクトという、まさに「強さ」と「やさしさ」じゃないけれども、社会課題の解決というものをビジネスの力を使えば持続可能にできていくじゃないかという、ソーシャルスタートアップですね。これをより盛んにしていくということは本当にビジネスも盛んになっていき、社会課題も解決されていくというのは本当に三方良しじゃないけれども、とてもいいので、行政としてももちろんいいので、こうしたものを支援していくのにふるさと納税という新しいやり方を使ったというのは非常に画期的ですし、私はこの事業に今回力を入れているというか期待を込めているというところはございます。
　それから、もう一つがハードの中に文化の芽をいれる、核を作るというような部分で、ですね。こうしたところは特に個人的には今年期待をしている事業になります。

記者
　もう１点、具体的な予算案のところの中身なんですけれども、こども誰でも通園制度に関して、保育園に通わせていない世帯などで一時的な預かり、そのときの預かりはもちろんだと思うんですが、これを、今回時間を延ばしてたくさん利用できるようにしてというところで、特に定期的に園の方に通ってもらうというところもあると思うんですが、いっときの預けるというだけじゃなくて継続してこうして利用してもらえるというところの、特に狙いなどがあれば教えていただけますか。

市長
　いや、結局月１０時間って最初国に示されたんですけど、１０時間で例えば４週あって、４週を１０で割ると２時間ちょっととかですよね。１週間に２時間ちょっとって、週に１回利用するにしても子ども預けて洗濯終わらないうちに迎えに行かなきゃいけないんですよね。それでレスパイトって本当になるのかなと思いません？と私は思って。それでもう少しやっぱり長くやるべきであるということは国に要望はしていたんですが、ああだのこうだのというようなことだったので、それはいろんな然るべき人たちに要望をしてですね、それで全国市長会（正しくは、指定都市市長会）としても意見を皆さんに投げかけて取りまとめをして、それでご要望をするという形にしたときに、新たな、今ある補助金の制度というのを上乗せ部分については使っていいということになったんで、月４０時間であればですね、それなり、もちろんずっと預けたい方は保育園に預ければいいんですけれども、普段預けていない方でも当然レスパイトというのは絶対に必要だと思いますし、そうやって保護者の心身を、少しゆとりを持つことというのは、それは子どもたちにとっても、ひいては返ってくることにもなりますので、ぜひこういった制度も活用しながらですね、そしてまた、これがひいては子どもの見守りにもつながってくるところもあると思います。第三者の目を入れていくというのはですね。なので、ぜひ活用していきたいと思い、福岡市版ということで随分時間は充実をさせているつもりです。

記者
　わかりました。
　すみません、もう１点。アジア美術館についてなんですけれども、アジア美術館自体の拡充ということで機能の強化という面もあると思いますし、あとは今検討されている警固公園の地下というあの場所について、美術館自体の魅力アップと共に、もしかしたら美術館に行ったことがない方に向けてだったりとか、あの場所というところの狙いをあらためて伺えますか。

市長
　そうですね、２年後に廃止をされる跡地利用ということなんですけれども、やっぱり市の真ん中、象徴的な場所に美術館があるというのはより多くの人に行っていただける機会になると思うんですよね。特にアジア、世界から人が来たときに市の真ん中に美術館がある、しかも世界唯一のアジア美術を専門に扱っているそうした場所があるというのは、本当に福岡のとてつもなく大きな魅力になるし、まさにアジアのリーダー都市としての福岡というところの存在感に、これはつながってくる。
　これは先人たちがやっぱり先見の明をもって当時からアジア美術というものを集積してきた。それが今、高く評価をされて、これは本筋じゃないんだけども結果的に当時の購入金額の比較にならないぐらい、今とてつもなく評価、値が上がっているというようなものもあるわけですよね。ルーブル美術館も、上にピラミッドのような象徴的な入口があって、地下に下りていくような形になっていますよね。もちろん地下駐車場だけで全ての収蔵ができるとは思っていませんけれども、ひとつやっぱりあそこに拠点ができるということで、福岡というところと、実はアートというところ、ほら、福岡市美術館もとてつもなく、あれは常設展でいいアートがたくさんある。
　こうしたのでいくと、実は福岡というのは「夜は食べるところいっぱいあるけど」みたいによく言われるけど、昼はアート巡りという素晴らしい、実はコンテンツがありますので、そうした意味でも市のど真ん中に美術館、しかも世界で唯一のアジア美術の拠点ができるということは、これはものすごく福岡にとって、こういったハードの中にしっかりとその核を作るという点で、文化の核を作るというのは意義深いんじゃないかなと思っています。その可能性を探るためのですね、いろんな検討経費というものを付けているということになります。

記者
　わかりました。ありがとうございます。
　幹事社からは以上です。各社さんお願いします。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　すみません、西日本新聞の華山です。
　七隈線の混雑緩和対策についてなんですけど、市長、８月の記者会見でダイヤ改正に合わせて投資の必要性について問われたときに、ピーク時間帯が朝夕に限って、昼間の時間帯は結構空いているので、それについて大きな投資するのはちょっと考えないといけないという、どっちかというと印象的には後ろ向きな印象で受け止めていたんですけども、でも今回４年間で６２億という、決して少なくない投資だとは思うんですけども、あらためて大きな投資をすることに至った考えというのをもう少し詳しくお伺いできますか。

市長
　はい、わかりました。七隈線の混雑解消に向けては、例えば一つの編成の車両数を多くするとかいろんなパターンがあったと思うんですが、どれが一番費用対効果としていいのかと。車両を多くするというやり方というのは、これはホーム自体を大きくハード的に変えなければいけないというようなプラスアルファのハード整備が必要になってくるんですね。ダイヤの編成を変えていくということで、今ある車両数でいくと一番、言ってみれば詰め詰めで今ダイヤを組んで、今ある車両でいけば一番数が多くどんどん電車が来るという編成にしているんですが、やっぱりこれだけだとなかなか将来の人口増も、それから観光客の増、交流人口増も踏まえると、もう少し余裕を持った編成をしておく必要があろうということを考えるとですね、このホームの改修まで全部してしまうという形ではなくて、車両の編成数を多くすることによって来る本数というところを増やしていく、ないしは減らしていくということをしていけば、その増減というところにうまく対応できるということになります。
　現在、３月からなんですけれども、本来であれば車両が故障したとき（正しくは、車両を改修するとき）のための予備で取っているはずの車両を動かすことにしているわけです。要するに、３月以降は予備車両もなくなる（正しくは、予備車両が減る）というような状況になるわけです。こうした中で、新たな４編成を整備することによってですね、こうした予備も含めてしっかりと混雑緩和、そういった編成が増えればより頻回に電車が訪れるようなダイヤを混雑時には組むことができるということになるので、そういった意味ではホームの改修等のハード整備がなくて、より頻回に電車が来ることができるような形での混雑解消につなげたいというのが今回のこの４編成の整備につながったものです。

記者
　乗客数の増加、今後の人口増というのを加味してだと思うんですけども、乗客数の増加というのは当初の想定よりも大きくなったのかな、想定を超えて増えたので今回の対応に至ったという面もあったりするんですか。

市長
　そうですね。それはもちろん七隈線の作った当時の福岡の人口推計なんていうのは私が市長になる前の話ですから、「この程度だろう」みたいなところで推計をしていた当時の学者さんがそういうことを考えたんでしょうけど、福岡はそういった想定を超えて大きく今未知のゾーンというかですね、ポテンシャルを大きく開花をさせる時期に入っていますので、そうしたことも踏まえて、そしてまた実際博多駅ができた（正しくは、七隈線が博多駅まで延伸した）ときにやっぱり多くの方が利用し、期待をしていただいているというところも踏まえて、その推計というところで今後の渋滞緩和（正しくは、混雑緩和）のためにも車両の増備が必要だという判断に至ったということになります。

記者
　ありがとうございます。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　日経新聞の関口です。
　スタートアップ支援について教えてください。ソーシャルスタートアップ支援では、なかなか、生み出すところですかね、事業の、大変というお話があったかと思いますが、一方でFGNが４月に刷新をされて、ここでは生み出すところももちろんですけど、その後の成長段階の支援に軸足が移っていくのかなという印象を受けているんですが、あらためてこの２４年度のスタートアップの支援の方針というのを教えていただけますでしょうか。

市長
　はい、ありがとうございます。スタートアップ、２０２４年、FGNも生まれ変わりますけれども、柱は二つです。それは、高さとソーシャル。この２つがキーワードになってきます。
　福岡市はスタートアップ都市宣言を２０１２年にしてからもう１２年目になろうとするわけですけれども、その間東京のようなですね、一定の企業での経験をした能力の高い人たちが会社をやめてチームを編成して短期間で一気に上場させるというようなモデルというよりは、福岡の場合はビジネスをまだしたこともないような学生さんとか、若い人がスタートアップをすることも多く、そのために本当に事業の形にしていくところ、ブラッシュアップして必要な人とつなげてというような、こういったものを本当に裾野の部分から大きく育て、そしてスパイラルのように、スパイラルがどんどん上に上がっていくようにですね、資金調達、そしてIPOというふうに、だんだん裾野が上に上がってきている、全体のレベルが上がってきているということを感じています。そうした中で、これからの福岡スタートアップにおいては、ある程度成長したところを一気にロールモデルとして大きく一気に飛躍させていくというところがひとつ行政としてこれからさらに力を入れていくポイントになるということと、もう一つが、今日まさにご紹介をしたソーシャルスタートアップですね。こうしたものについては、高さがあればいいというものではないんですね。結局、企業規模が大きくなればそのマーケット、例えば福岡の、例えばですよ、福岡の城南区というところの課題に対してのソリューションというのが、これが福岡県全体とか九州全体とか日本全体みたいな規模のものになると、結局毒にも薬にもならないような中途半端なサービスになってしまう。だから、単に事業が大きくなれば社会課題の解決につながるかというと、そこはその課題に対して一番ベストフィットする大きさというものがあるから、決してこういうソーシャルスタートアップは高さを目指すというような画一的な価値観ではないということになるわけですね。ただ、こういったソーシャルスタートアップということは社会課題解決、いろんな課題がある中で行政の公的サービスだけでは担いきれないものもたくさんありますし、やっぱり民間のアイディア、技術、ビジネスのノウハウというものが大きく寄与してくれることもたくさんありますので、ぜひ行政としてというか福岡市としてはこのソーシャルスタートアップというところをどんどん増やし成長させていきたいと思っていて、そのための初期段階に今回ふるさと納税を投入してですね、そしてこうしたソーシャルスタートアップの裾野をこれからどんどん広げていくというようなことをしていくということと、高さを引き続き出していくというところの二つを柱に、これから２０２４年度取り組みをしていきたいと思っています。

記者
　ありがとうございます。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　RKB毎日放送の三浦と申します。
　ボートレース福岡のところをちょっとお願いいたしたいと思っています。この「都心でアーバンスポーツを」ボートレース福岡の話は以前から検討はあったかと思うんですけども、これは今回、スケートボード場にするというのを初めて発表するという考えでいいんですかね。どうでしょうか。

市長
　はい、そうです。これ、アーバンスポーツだとかパーク化というところは検討していたんですが、その内容についての検討をこれまで内部で進めたりヒアリングをしてくる中で、福岡市として全天候型かつ国内最大規模のこのスケート場を、整備を都心にするということを決定したということになります。

記者
　場所は駐車場というふうに考えていいんでしょうか。

市長
　そうですね。ボートレース福岡の前の駐車場のところを広くパーク化するということになります。

記者
　わかりました。
　あと、これ予算案の中ではですね、経済文化の方にパーク化事業で２，５４０万あって、これは公募に向けた予算だと思うんですけども、特にまだこれは整備費が決まったとかではないってことですよね。方針だけですよね。

市長
　方針が決まって、これから新年度にですね、具体的な公募要項を決めたりだとかいうことの作業にもう入っていくと。もう具体的に整備に向けて動いていくということになります。

記者
　なぜ、これをですね、全天候型のスケートボード場にしようというふうに考えたのか、その狙いを教えてください。

市長
　はい。いろんなもちろんニーズということはあるわけですけれども、この特にスケートボードについて今オリンピック競技になり、そして実際にプレーされる方の人口も非常に増えてきている。また議会質問をはじめ、実際やっている競技団体からの要望とか、こうしたものがやっぱり一番多いのがスケートボードということになります。
　また、実際に、例えばスケートボードをやっている協会の皆さんからの陳情ということもあったわけですけれども、今スケートボードをまちなかでしたりとかですね、危ない、危険な場所でのスケートボードというところについても、彼らとしてこうした場所ができるに当たってマナーの啓発も含めてですね、協会、団体としてしっかりこういったものも含めて取り組んでいくというようなお話もございました。ぜひ、都心の一番真ん中というかですね、ど真ん中のところでこうした場所を作ることによって、マナーは守りつつしっかりと世界狙えるようなプレーヤーが出てきてほしいなと思います。

記者
　ありがとうございます。今、市長の中からありましたけども、やっぱり警固公園とかですね、RKBの前の百道浜のところも結構夜中にやってらっしゃる方がいて、危ないという意見もあります。それについてはどのように考えていますか。

市長
　おっしゃるとおりだと思います。それはやっぱりマナーを守ってするというのが一番ですし、今回業界団体の皆さんもですね、協会とか団体の皆さんも、こうしたものの啓発について自分たちもしっかりやっていくというお話もいただきましたんでね。ぜひプレーする場所がしっかりできることによって、こうしたマナーの向上にもつながることを期待しています。

記者
　ありがとうございます。
　もう１点、博多旧市街のところをちょっと聞きたいんですけども、博多旧市街に向けてですね、そこにある新たな観光拠点の検討とありますけども、ここ具体的にどこらへんというのはあるんでしょうか。

市長
　はい。これは警固神社（正しくは、櫛田神社）の隣の冷泉小学校跡地になります。現在、遺構の調査などが終わってですね、これからあそこの場所に観光の一つの拠点となるものを、どのようなものを整備すべきか、こうした具体的な内容についての検討をスタートさせるということになります。

記者
　わかりました。２０１８年にですね、当初博多旧市街の観光拠点は出来町公園を考えていたと思うんですけども、そこでタテルという企業がちょっと不祥事を起こしてなくなってしまったとありますけども、出来町公園はどのようにしていくんでしょうか。

市長
　出来町公園は今一定の拠点が、

記者
　にはなっているけど、当初はそこにデジタルサイネージを作るとかカフェを作るとか結構大きな提案でですね、市としてもそこでやるって話があったんですけど、そこはなんか、そこまでは整備されていないような印象があるんですけども。

市長
　なるほど。ちょっとごめんなさい、出来町公園が今どういう状況かというのが、私が把握していなかったんですぐに答えることができないんですが、いずれにしても冷泉公園（正しくは、冷泉小学校跡地）自体は、そこも博多旧市街のエリアの特に櫛田神社の隣ということで観光客も非常に多い。中洲にも近いし博多座みたいな文化拠点や地下鉄の駅とも近い場所にありますので、ここは当然山笠とは切っても切れないことにはなるとは思うんですけれども、こうした文化の発信拠点としての機能をどういったものにしていくのか。もしその出来町公園がまだこの後に、そのようなものが何か続くのであれば役割分担ということにも検討内容に入ってくるんでしょうし、もし、向こうは特にそうした大きな機能はないということであれば１カ所になるのかもしれないし。ちょっとごめんなさい、出来町の話が今ちょっとぱっと分からなかったんで。

記者
　わかりました。その冷泉公園（正しくは、冷泉小学校跡地）なんですけども、福岡商工会議所の方が日宋貿易のですね、遺跡というか出てきたということで、やりたいという話がありますけども、それやっぱり生かした感じにするということですかね。

市長
　ちょっと、いろんな、皆さんご意見があるんですね。例えば地域の皆さんからすると防災拠点にしてほしいとか公民館にしてほしいという意見もあるし、福岡市全体としてあそこはそれこそ日宋貿易の拠点だったんだと、国内唯一の貿易港の跡があそこで出てきたというところを生かすべきだということもありますし、山笠の方からは山笠のしっかりとお見せできるような展示スペースを作ってほしいというご意見もあると。皆さんやっぱり場所があまりにもいい場所だけに、それぞれの立場からご意見がありますので、まさにそうしたご意見も踏まえながら具体的にどうしていくかという作業に入っていく。これまでのフェーズというのは、地下から出てきたここが海岸の跡だったというようなものとか、あと、埋蔵文化的な視点から、いろんな九州各地の火薬が出てきたとか、こういった調査が一定終わったことから、じゃあ、いざ次はこれの活用をどうしていくかというフェーズに入るということになるんで、今言ったようないろんなご意見を踏まえながら整備の方向性を作っていくという段階になります。

記者
　わかりました。ありがとうございます。

市長
　はい、どうぞ。じゃあ１、２で。

記者
　すみません、朝日新聞の大下と申します。
　個別の事業というよりは大きな話で恐縮なんですけれども、２点ございまして、１点目が人口の関連についてですね。福岡市は今後ももちろん人口は伸びるとされているんですけれども、一方で、国内ですとかあるいは九州全体を見れば人口って今大きく減少をしていると。市内でも、今日挙げてくださった中にも観光ですとかそういったところの担い手不足というのはどうしても今起きている状況だと思うんですけれども、長期的に見ればそれって好循環をどこまで生み出せるかというところに関わってくるかと思うんですが、その人口のところに関してどの程度の今危機感、あるいは、福岡市はまだ心配に及ばないというような状況なのか、どういった認識を持っていらっしゃるか教えていただいてもよろしいでしょうか。

市長
　やっぱり各分野で労働力不足というのは、これは福岡というか日本全体の課題ですよね。これまで人口を増やしていくとか子育て支援というところに国として予算というのをもっと付けて、子どもを安心して生み育てられるような環境づくりというところが結果として今このように人口減少に歯止めがかかっていないということですから、これからますます労働力不足というのは課題になってくると思っています。もちろん、国レベルの話で、例えば外国人の労働者どうするかというようなところは、そういったところもあるかとは思うんですけれども、行政のレベルとしてまずできることとしては、DXだとか新しいビジネスモデルを使いながらどうやって人手を減らしながら今よりもサービスをさらに維持、向上できるかというチャレンジを各企業にしていただくということが大きいと思うんですね。不幸にもコロナということが世界中ではやってしまったんですが、一方で、この期間でオンラインというところは随分、かなり、なんというか、コンサバな企業でもですね、こうしたものを採用するようになったというのはあったんですけれども、福岡市としてはできる限りそうしたDXというものを進めていったりだとか、あと、人がどう関与せずにできるかというチャレンジについては、実証実験も含めて後押しをしていきたいと思っています。また、国として外国人労働者だとか、いろいろそうした部分についてはそうした国の動きということもしっかり注視はしていきたいと思いますけれども。行政でできることについてはもちろん行政でもやっていきたいと思います。

記者
　それと、現時点ではもう人は減っていくというところを見据えた準備といいますか、そういったところを進めていらっしゃるという認識でしょうか。

市長
　そうですね。これについては非常に難しくて、増えた後に減るのかなという、減るだろうという、その両方睨まなきゃいけないのが福岡市の特徴でして、今もうすでに減っているところは少なくなっていることを前提の計画でいいんですが、福岡市は当面の間増えていくので、増えていきながら、ただいずれかの時点では減っていくであろうというようなことをしなきゃいけないので、非常にそのアクセルとブレーキというところを、見合いを絶妙なバランスでやっていかなくちゃいけないというのが福岡市の特徴なんで、単純ではないところをなんとか乗り切っていきたいなと思っていますけども。

記者
　ありがとうございます。
　もう１点目がですね、先ほど出てきた子育て支援のところに関わってくるんですけれども、選挙でも公約に挙げられて今年度もかなり充実してやってこられたと思うんですけれども、その一方、国内、福岡市もそうかも知れないんですけれども、少子化に関しては夫婦当たりの子供の数の減少というよりも、そもそも未婚化というのが大きく影響しているというような見方もあって、実際やっぱり結婚を希望しているけれどもなかなか経済的な状況ですとかいろんな状況で今結婚できないという人たちは少なくないというふうに認識しているんですけれども、そういった人たちに対する状況の課題感みたいなところをどのように考えていらっしゃるかをお伺いしてもよろしいでしょうか。

市長
　これも難しくてですね、結局、なんていうか、結婚すべきということを強要することもまたよくないと思いますし、子どもを生むべきだということも言うことではないと思うし、特に福岡みたいなまちというのは、田舎に行けば行くほど、例えばおばあちゃんたち、おじいちゃんたちの価値観で「早く子ども作らんと、あんた」みたいなことをしゃあしゃあと言うようなことが今でも起きているエリアってあると思うし、一方で、福岡で自己実現をしたいと思っている市民の皆さんの中には結婚という価値観に囚われないという方もいらっしゃるでしょうし、子どもを作る作らないということもそれぞれのご意思があると思うので、行政としてはその価値観を押し付けるというよりもですね、生みたいと思ったときに生みやすくなる環境だとか、そうしたところに支援をするというようなスタンスに立っているんですね。なので、結婚でいくと、もちろん今、なんていうか、そもそも人がいない、若い人が少ないエリアというのは行政が中心となって何か婚活イベントみたいなものをするところもあるんですが、福岡の場合は民間でも十分そうしたイベントというのは盛んに行われている中で、特にこのようなものを行政が率先をしてまちなかでするという形ではなくって、子どもを生みたいと思う人が生みやすくなるようなメニューを準備しておくというような形の取り組みが中心になります。

記者
　わかりました。ありがとうございます。

市長
　どうぞ。

記者
　毎日新聞の竹林です。
　すみません、「災害に強いまちづくり」に絞って２点伺います。２点もうまとめて伺おうと思っているんですけれども、能登半島地震の状況を踏まえてこういった災害関連予算付けられたと思うんですが、水道局の職員が現地報告もあったと思うんですけども、市長として、今回能登半島に限っては、福岡市ではどういうところが不足している、まだ十分でないと感じて、こうした予算を考えられた、公的備蓄とか給水車の配備とか、なんかこう、ここがまだ足りないと思ったところがあったら教えていただきたいのと、あとこの防災アプリのツナガル＋ですね。今ご説明聞いて素晴らしい取り組みだと思うんですが、外国語にまだ対応できていなかったりだとか、そもそもスマホ苦手な高齢者の方々にはどうなんだろうという、漠然と疑問がありまして、そういった災害弱者の方に対応するというので、このツナガル＋のアプリというのはどこまで効果的なのか、それともこれからもっと広げていきたいという考えがあるのかお聞かせください。

市長
　はい、ありがとうございます。今冒頭でこの話を、災害の話をするときに能登半島地震というお話をしましたが、実は能登半島というか熊本地震以降、福岡市はこの防災というところに大きく力を入れてきたんですね。もちろんもうちょっと言うと東日本の大震災が私は市長就任して３か月後で、ここでやっぱり衝撃を受けて、それで取り組みを進めている中で熊本地震が起きたということですので、そういった意味では、能登半島地震があったから進めたのではなくて、福岡市としては熊本地震以降このようなアプリをコンテストやって作って実装していったりだとか、あのときに災害が起きてうちで困るであろうことについての課題をずっと取り組みを進めていて、それで、例えば、そこの、何でしたっけ、この市役所の上に防災の拠点のセンター（正しくは、災害対策本部）を作るとかですね、そんなことも含めて、それは全部熊本地震以降で進めてきたことなので、能登半島地震があったから進めたということよりは、今この話をするに当たって「能登半島地震もありましたよね」ということで呼びかけで言ったので、能登半島があったからでは、正式に言うと、ないです。
　ツナガル＋について、まさに能登半島地震でもこうした指定外避難所に避難をしている方の情報がつかめないとかですね、ニーズが把握が難しいという課題、ずーっと言われているのに全然アップデートされていないというこの課題についてなんですけれども、今デジタルデバイドというか、海外の人ないしは携帯使えない方についてなんですけれども、実はこのアプリについては、本人が発信しなくても近くを通りかかった人とか周りの人がそこに情報を書き込んだりとか指定外避難所というのを設定することができるんですね。なので、いずれにしても高齢者でスマホに限らず多分電話とかでいいよと言ってもまあまあそんなに機敏にできないと思うんですよ。そんな中で、このアプリについては、ほかの周りの人が代わりに指定外避難所というのをぱぱっと作って、それでここに何人の人が避難していますよとかいう情報を送ることができるというのがこのアプリの強いところなので、まずは、とはいえ、実際ツナガル＋自体がまだ、多分皆さん自身に「入れていますか、使ったことありますか」と言ったらほとんどの人が下向くと思うんですよ。だからやっぱりこういうのって、あるって知っていてもいざ何かのタイミングで使ってみないと使えないと思うので、なので、いきなり海外仕様にするとかですね、いうところの前にまず福岡の人にこれを入れてもらうとか使ってもらうというところからスタートしたいなと。そのためにツナガル＋の機能を拡張、プラス、１回使ってみるキャンペーンでですね、新年度より多くの人に１回使ってみる、いざというときにとにかく、普段使わなくていいけどやっぱり何かあったときに思い出すというところでは少なくともしてほしいなということで、認知度向上も含めた取り組みを新年度するということになります。

記者
　ありがとうございます。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　読売新聞の池園と申します。

市長
　ちょっと暑いよね？
　はい、どうぞ。

記者
　読売新聞の池園です。
　子ども育成費がですね、今回大体一般会計予算の１０％ぐらいになっていて、昨年の、今年度の当初予算の発表のときもかなり力を入れたというような印象があったんですけれども、今後もこれがある程度一定の固定費というか、継続してこれぐらいの額は毎年かかっていくということになるのかなとも思うんですけれども、昨年から１３０億円ぐらい、また積み増されているんですけれども、今後どれぐらい市費の割合を占めるのかというか、そのあたりの見通しというのはいかがなんでしょうか。

市長
　スクラップアンドビルドなのか、ビルドアンドスクラップなのか、つまり、必要額がありきでほかを調整していくのか、枠の中で考えていくのかという、両方多分必要ということなんだと思うんですが、ただやっぱり子どもに関する予算というのは、本来これは国が異次元と言うんだったら異次元のレベルでお金を出すべきで、今これが自治体ごとに制度があったりなかったり、例えば子ども医療費なんていうのは、もう大体みんな各自治体がやっているんで、本来はこれは国が取り上げて、各自治体から取り上げて、国が一律に子ども医療費助成は、例えばやるべきだと思うし、学校給食費とかだって、義務教育と言いながらいろんなところで今家庭から直接的な負担というのをしているのは、しっかり国が財源を出すべきだと私は思っています。それからスクールソーシャルワーカーとかだって、これも職員の定数としてちゃんとカウントして入れて、継続的に安定した雇用をそこに作ることによって、ちゃんとその地域の実情というのが蓄積をそこにされていくような仕組みにすべきだと思っています。ただ、国がやらないのでその間自治体がやっているという状況に今あるので、なので、これが国が財源を出してくれるようになればですね、また福岡市としては別の部分にお金を使うこともできてくるということですけれども、少なくとも今はやっぱり、特に子育て支援をしている皆さんにとって、現在物価高、そして各家庭においての可処分所得がめちゃくちゃ減っているという状況にあっては、特に若い人というのは経済的に消費をして家庭を充実、また人生を充実していただかなきゃいけないと私は思っているので、そこに対してはできるだけその負担が減るような形で行政として支援を特にしていきたいということ。これは選挙でお約束をした部分としても実行していきたいと思っているので、当面この規模感の支出は続いていくと思いますし、場合によっちゃあ増えることだってあると思っています。

記者
　こども誰でも通園制度はそもそもは国がやろうとしている話であって、実際今回のように福岡市のように独自に拡充をするというようなところがあると、全国どの自治体でも受けられるサービスなんだけど、福岡市だけ長く預かってもらえるとか、人数が多いとかという、そういう差も出てくるかなと思うんですけど、こういう独自拡充の狙いというのは、国に「やっぱり足らんだろうが」というようなことを市からメッセージを送るというような、言うだけではなくて、「具体的にうちではやるぞ」というようなメッセージというか、思いみたいなものを出していくという狙いなんでしょうか。

市長
　両方あって、結局拡充すべきだって言ったら、国が必ずこれまでの経験上言ってくるのは「じゃあおたくでまずやったらどうですか、できるでしょ」って、「それをやらないということは優先順位おたくでも低いんですよね」みたいな返ししてくるんですよ。そういうところです。なので、やっぱりまずやって見せた上で、それでこれを広げるべきだということを言っていかないといけないし、今回だってそもそも１０時間でおしまいだったんですよ、そもそも。それ以上できない。だから去年うちが実証実験に参加をしてやったときよりも条件が悪くなるわけです。でも言ったとおり「うちもこれやります」って言ったら３倍応募があったんですよ、定員に対してですね。なのでやっぱりニーズというのは大きいと思うし、こういうニーズが多いものについてしっかり予算化をしてほしいと思いますけれども、今回はもうバタバタの時間ない中だったけれども、主要な皆さんにお願いをしてなんとかこういった現在ある補助をうまくつかっていいという形で、自治体負担を少しでも少なくして実施できるようにはなったんですが、私としてはこれはしっかりと全国の標準としてですね、もう少し、月１０時間ではなくて長く預けられるように、そして当然そこで至る保育士の皆さんの負担軽減につながるような支援策というのを国の方にしっかりと出してほしいとは思っています。そうすると、全国一律で同じような形でできるので。やっぱり保育士不足でできないような地域も結構あるからですね。

記者
　ありがとうございます。

市長
　よろしゅうございますか。

記者
　そうしましたら発表案件以外の質問、各社さんありましたらお願いできますか。

市長
　今日は予算発表、ですが。

記者
　いいですかね。はい、終わります。
　ありがとうございました。

市長
　じゃあどうもありがとうございました。

※発言・質疑内容について、できるだけ忠実に作成しております。