2月7日市長会見

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発言・質疑要旨

「Fukuoka Art Next」今月のアート（2月）（経済観光文化局美術館）

市長
　おはようございます。よろしくお願いします。

記者
　２月幹事社の共同通信、瀧田です。よろしくお願いします。
　まず最初に市長のほうから発表案件お願いします。

市長
　分かりました。よろしくお願いします。
　まずは今月のアートからご紹介しましょう。２月なんですが、こちらの作品になります。原田とおる（はらだ とおる）さんの作品でございます。原田さんは１９８０年生まれ、福岡市出身のアーティストでございまして、「Fukuoka Wall Art Project 2023」で入賞をされています。
　ご紹介するのはこちら、「Hug」という作品ですね。鮮やかな黄色が非常に特徴的なわけですけれども、不思議な形をしたキャラクターが真ん中に描かれていますよね。よく見ると１人ではなくって、体が赤と青の水玉模様のキャラクターがボーダー模様の別のキャラクターを抱きしめているようにも見えるということで。この作品にはですね、形は同じでも異なる絵柄やテーマをもつシリーズ作品があるわけなんですけども、この作品ではタイトルのとおり、大切な人への愛情が示されているというような作品でして、非常に注目で、ほかにもいろいろ面白い作品がありますんでご注目いただければと思います。２月は原田とおるさんの作品をご紹介したいと思います。
　では、発表案件に移りたいと思います。

市有施設の一棟貸しによりスタートアップを支援します！（旧産学官連携施設の借受候補者を決定）（経済観光文化局産学連携課）

市長
　【フリップ】 （455kbyte）宇宙から災害被害をいち早く捕捉する、そんな宇宙スタートアップの拠点が福岡市に誕生いたします。福岡市が管理する百道浜の施設をですね、１棟丸ごとQPS研究所という企業に貸し出すことになりました。宇宙スタートアップです。
　このQPS研究所なんですけれども、こちらご覧いただきたいんですが、傘のようになんとなく見えますけれどもね。特殊なレーダーを搭載した小型観測衛星を開発して、宇宙から地表を観測したデータをさまざまなものに活用しようという独自の技術を持った企業でございます。こちら、これがそれなんですけどもね。この衛星なんですけれども、強みは何と言っても天候に左右されずに、また高い精度で地表を観測できるということです。
　例えば、まさに今年についていうと、今能登半島地震というところで、災害というところの脅威をあらためて日本中が今身に染みているわけですけれども、こうした災害が起きたときに川の氾濫とか、それから土砂崩れの状況、それから地形の変化、こういったものが実は宇宙からですね、この衛星からデータで分かるようになっていて、実際に今回の能登半島地震の後にこの被災したエリアについて衛星で観測をして、国の防災科学技術研究所などでそのデータがもう実際に活用されているというようなものなんですね。この衛星の数をさらに増やしていくということをすればですね、あらゆる場所、地球上の、をほぼリアルタイムで観測できるようになりまして、データの価値、それから使い道が広がるということで、そのためにも将来的には３６機の衛星を打ち上げるということが大事になってくるということなんですね。明確にそうした目標がある中で、それを実現すべく資金を調達しなければいけないということで去年の１２月に上場いたしまして、市場から資金を集めるというステージに入られているということですね。
　こうした中、こういった衛星をですね、開発して量産をしていくということになってくるわけですが、そのためには広い施設が必要ということで、福岡市としてはこういった大きなビジョンと、それから高い技術を持って宇宙というまさにこれからもう本当にチャンスの宝庫だと思うんですけれども、こうした未開拓の分野にチャレンジをするQPS研究所の成長に期待をして、今回福岡市が管理する施設を１棟丸ごと貸し出すことといたしました。期間は１０年間ということでございまして、ここで事業を拡大してですね、世界に羽ばたく企業となっていただくことを期待しています。
　福岡市のスタートアップについてでいきますと、やはりこれから成長の高さを出していくということ、それからソーシャル、社会にどういういい影響、インパクトを出していくかという、高さとインパクト、高さとソーシャル、こうしたことが非常に大事になってくるわけですが、QPS研究所、まさにそのロールモデルとなってくれるんじゃないかなと大変期待をしてございます。
　今日はですね、QPS研究所の大西社長にお越しをいただいておりますので、今後の意気込みなどについても聞いていただきたいと思います。では大西さん、よろしくお願いします。

QPS研究所　大西俊輔代表取締役社長 CEO
　大丈夫ですかね。はい。
　QPS研究所の代表取締役社長をしています、大西と申します。このたびは、このような貴重な機会をいただきまして誠にありがとうございます。
　弊社ですね、実は２００５年に九州大学の名誉教授である八坂、桜井、同期で三菱重工でロケットを開発していた舩越の３名で九州に宇宙産業を根付かせたいという思いを持って設立されました宇宙開発を行う宇宙事業の会社でございます。
　そういった中でですね、弊社は２０年近くの歴史を持っているんですけど、私が社長になったのは２０１４年の４月でございまして、ちょうどですね、弊社の第２創業期というものがこの福岡市のスタートアップ都市宣言の時期と重なって、弊社が小型SAR衛星っていう、まさにこれですね、これを作っている、この革新的な衛星とビジネスというものに挑戦するに当たり、福岡市の上昇機運、これに乗って私たちはまさに昨年１２月に上場もしましたけど、プロジェクトというものを発展させることができていると思っております。
　先ほど市長からもご説明があったとおり、私たちはこのQPS-SARという革新的なこの小型SAR衛星、これ何かというと、電波を使って地球を観測する、こういった衛星を開発しています。高い製造技術を持った北部九州の地場企業を中心とした全国２５社のパートナー企業と共に、世界でも難しい、これ本当に難しい技術なんですけど、それを成し得たSAR衛星の小型化というものに成功しましたし、質量としては２０分の１、コストとしては１００分の１というものが実現できております。
　QPS-SARというのはですね、夜間でも天候不良時でも撮影することができる、かつ日本最高解像度、かつ高画質、こういったものを実現している衛星でございます。現在ですね、商用衛星を２機運用しておりまして、最終的に今後ですね、３６機打ち上げることによって世界中のほぼどこでも約１０分で観測できてデータを提供する、そういったシステムの構築というものを目指しております。
　現在ですね、やはり年初にありました能登地震はじめとして世界中でいろんな場所でいろんな自然災害が起きて、地球規模での早急な対策というものが必要になってくると感じておりますし、国々の状況も変化して予測が難しいといった中で、やはり日常生活でも不安に思うということが多いんじゃないかと感じております。そういった中、私たちは少しでも早く、少しでも多くの衛星を打ち上げることによって多くのデータ、リアルタイムのデータを提供していきたいと考えておりまして、そのような中で昨年からですね、衛星の生産能力を年間１０機に上げるべく、施設増設の計画というものを進めておりました。このたびですね、福岡市の施設１棟を新しい拠点の場として活用できるということは、私たちが目指すプロジェクトにとって大きな後押しとなると考えております。
　またこの場所ですね、市の成長を推進する活力創造拠点の地区となっておりまして、九州に宇宙産業を根付かせたいという創業からの私たちのミッションとも合致するものでございますし、この九州大学発の弊社というものが、元九州大学のイノベーションプラザというレガシーを引き継いで、福岡から九州ならびに日本の発展に寄与する革新的な衛星というものを開発する拠点として使用できることは大変嬉しく思っております。また、これからも社員一同尽力して、弊社の発展というものに貢献して、進めていきたいと思っております。ですので、福岡から世界の宇宙産業にインパクトを与える私たちに対して引き続きご支援およびご声援をいただければと思います。
　このたびはありがとうございました。

市長
　はい。大西社長、ありがとうございました。
　ちなみに、多分みんな何がすごいか全然分かっていないと思うんですけど、これ小型ってことは打ち上げのときに相当有利なんですよね。大きな衛星を打ち上げるとなったらそれだけ大変になるしコストもかかるし、すごく難しくなるんですけれども、彼らのすごいところはこれを小型化できるというところがすごくて、だから打ち上げというところが非常に容易になってくるというところもすごく強みがあるということですね。特にやっぱり世界の中でも災害が多いエリアの、特に日本というところも、災害が起きているときって天候も不順だったりとかいろんな悪条件が重なる中でも、彼らは天候に関係なく地表の状況の変化というところを見ることができるので、被害の捕捉には非常に大きな、これから役立って力になってくれると思うし、それが世界レベルでできるとなれば、世界にも大きく寄与していただけると確信をしております。
　では、大西社長もせっかくお越しいただいていますので、ご質問等あれば社長についてでも私にでもいいですけれども、どうぞ。

質疑要旨

記者
　ではまず、幹事社の共同通信、瀧田から伺います。よろしくお願いします。
　今回１棟貸しということで、４階建てのそれなりに大きいというか広い土地の中で、衛星の増設とかというところをやられるということだったんですけれども、可能な範囲で、例えば災害以外のどういったところにもまたこう、なんていうんですかね、やりたいと思っているというか、災害以外でどんなところにも使っていきたいという思いがもしあれば、伺いたいんですけれども。

大西社長
　そうですね、それはデータの活用という中でですよね。はい。そうですね、もう一つやっぱり思っているのは、日本の中でいうとすごく大きなインフラを持たれている方々はたくさんいらっしゃって、それがもちろん電力でもそうですし道路でもそうですし通信もそうですし鉄道もそうだと思っています。やはりこの先なかなか、なんだろう、労働人口がそこまで増えていかない中で、でもここまで長い期間蓄積されてきた施設というものをメンテナンスするというところは、なかなかやはり難しいことになってくるだろうなと思っています。
　そういった中で、もちろん地上から見るデータというのもすごく重要なものではあるんですけど、一方で宇宙から定点的に広く見るというデータも、またこれも必要だと思っていまして、そういった中でいうとやはり、それをこう、なんていうんだろうな、民間企業としてちゃんと揃えていくというところはすごく重要なことだと思っていますね。まずは、衛星の機数を増やすことによって見られる範囲も広がってきますし、見られる頻度というのも高まってくるので、それによって人々の日常的に使うインフラというものを本当に、なんていうんだろうな、継続的に、断続せずに使っていくということはすごく大事なことだと思います。そこに対してのデータ活用というのは十分に期待されると思います。

記者
　すみません、もう一つだけ。
配布資料の中に、現在のQPS研究所さんの工場と、今回の新しい研究開発所のその二つの拠点で活動をすると言って、後々には全部の移転も視野に入れているということがあると思うんですけど、これはもともとある工場と今回の拠点というのは別のもので動くというよりは、同じことを二つの場所でやっていくという理解でいいですか。

大西社長
　そうですね、ちょっと機能に関しては、まずはここの契約が終わった後いろいろと進めていくところなのでまだ確かなところではないですけど、ただ、今の既存の工場と含めてこちら研究開発拠点として新しい衛星、先進的なSAR衛星とか、それこそそういう研究開発というものを行っていきながら衛星としての開発というものも含めてやっていきたいと思っています。なので、二つを合わせながら私たちが目指すこの事業というものを後押しできる拠点としてなっていくんじゃないかなと思っています。

記者
　今の時点でそんな大きな区別はしていないっていうところですね。

大西社長
　そうですね。

記者
　わかりました。ありがとうございます。
　各社さんいかがでしょうか。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　日経新聞の関口です。よろしくお願いします。
　打ち上げの目標に関してのところなんですが、市長のほうから３６機、将来的にはという数字が出て、昨年の１２月上場会見のときに２８年の５月期までに２４機をというお話があったかと思うんですが、この３６機に関して、いつ頃なのかというのを、めどがもしありましたら教えてください。

大西社長
　そうですね、ちょっとそこはめどという形でお答えできる、明確な時期としてお答えできることは難しいと思っています。ただ、おっしゃるとおり、２８年で２４機というものを作っていくと。そういった中で、やはりより高頻度で見たいというニーズが市場の中で見てくるとそこで３６機へと進みながら衛星を構築していきたいと思っていますね。ただ、やはり私たちが目指すのは３６機で、世界中のほぼどこでも１０分で見られる準リアルタイム観測、これを作りたいと思っていますので、そこに向けて、どう進めるかというのはこの先もずっと考えていきたいと思っています。

記者
　ありがとうございます。

記者
　読売新聞の池園と申します。
　大西社長にお伺いしたいんですけども、先ほど市長のほうからですね、今回能登半島地震で御社の衛星画像がですね、被災地の様子を映して、ご活躍というか貢献されたという話だったんですけど、もう少し詳しく経緯とか、あとそういうのをやってみて、どのように成果と課題を感じられたか教えてもらってもいいですか。

大西社長
　そうですね。やはり私たち今データの活用という中で官公庁を中心とした方々ともデータの活用というものを今進めているところでございます。そういった中で今回、サービス名としては「防災クロスビュー」というビューページに載っていますが、そこにデータというものを提供しているというところでございます。ただですね、やはりこういう災害時のデータというものも、衛星のデータはやっぱりその中の一つではあって、やはり地上から取れるデータもそうですし、人々が行ってきて取る情報というのも必要だと思っていて、その中で上から見るデータというのはひとつ重要だと思っています。
　ただ、やっぱり私たちの衛星の数が少ないので、やはり数が少ないと見られる頻度というのは少ないんですね。やっぱり災害が発生したすぐに見る必要がある中でいうと、衛星の数が足りないというのがやはり課題感として思っておりまして、私たちとしてはやっぱりデータを、正直言うと一番最初に届けることができるデータだと思うんですよね、宇宙からのデータ。そこを実際やろうと思うとやはり衛星の数をもっと出して使っていっていただけることというのが、この先の課題感だと思っています。ただ、本当にそうやってこういろんなデータを組み合わせて状況を確認するという仕組みは今作られているところなので、そこに対して宇宙からのデータというものを迅速に提供するということを私たちはこの先早めに作っていきたいというところでございます。

市長
　今ね、ドローンとかもね、色々できているけど、やっぱり被害が雨とか台風だとか、例えばそういった場合というのは近寄ることができなかったりしますもんね。そういったときもやっぱりこの天候関係ないという衛星データは非常に役立ってくれるだろうなと期待します。
　はい、どうぞ。

記者
　産経新聞、千田と申します。よろしくお願いします。
　大西社長にちょっと伺いたいんですけれども、１０分でデータを見られる、この意味合いというのはどれぐらいすごいのかというのをちょっと解説していただけないでしょうか。

大西社長
　そうですね、まず平均１０分で観測するというところもそうなんですけど、我々その先に目指すのは１０分でデータを提供するというところも目指していきたいと。ただですね、今私が運用する衛星というものは基本的に衛星とこれデータを下ろすときってやっぱり地上にこう、地上局というこういうパラボラアンテナが逆に宇宙に向いているような施設があるんですね。それが世界中にあって、そこと私たちは地上局を使ってデータを下ろすんですよ。やっぱりそこに向かうまでに衛星って地球上を回っているのでやっぱり時間がかかるんですね。そういう１０分という単位じゃなくて時間単位でかかってくると。そうなってくると今のデータ提供というものはやはり１０分から見るとやはり遅い状況でございます。
　そういった中で私たちは衛星を多く打ち上げて、かつデータの伝送も今やはり地上局だけじゃなくて、例えば衛星間通信を使ってデータを下ろすというところも開発が進められているんで、そういったサービスを使うことによって迅速に届けることができると。やっぱりこう、早くすぐ見られるデータというものをいかにユーザーさんに早く届けるか、ここが一番重要だと。これがセットになって重要なことになるので、そこは私たちはリアルタイム観測を目指していますので、そこも併せて確実に実現したい技術というかサービスになってきます。なので、いかに早く届けるかというのも私たちとしては注力して開発研究を進めているところでございます。

記者
　現状だとどれぐらいかかるものなんですか。その同じようなサービスだと。

大西社長
　そうですね、ちょっと明確な数字では答えづらいですけども、時間単位とか日単位とか、そういった形での提供になっています。

記者
　ありがとうございます。

市長
　はい、どうぞ。じゃあ１、２の順で。

記者
　すみません、朝日新聞の大下と申します。
　社長にお伺いしたいんですけれども、今そうすると現状このサービスを使ったお客さんというのは、いわゆる衛星で観測したデータというのを官公庁の方とかに提供するとかというのがメインでやられているんでしょうか。

大西社長
　そうですね、はい。今まさに、今年もそうですけど内閣府のスターダスト事業という形で小型SAR衛星のコンステレーション活用というものがございますし、基本的には今官公庁からのデータのニーズというのが高いので、そこに対してデータを提供すると。ただ、私たちは最終的にやはり民間の方々に使ってもらいたいですし、もちろん衛星って日本だけじゃなくて世界中飛んでいるので世界に対してもこのデータを活用していきたいと。ただ、今の目の前にある需要というものをちゃんと提供することを完遂しながら、衛星の数が出てこないと、いろんな方々にデータを提供することができないので、そこに対しては今の官公庁の方々とのやり取りをしながら早く衛星機数を出して、民間企業とか世界に対してのデータ販売というものを行っていきたいと、というところでございます。

記者
　ありがとうございます。
　すみません、もう１点。本当に勉強不足で恐縮なんですけれども、そもそも今衛星の市場というかマーケットというか、どちらかというと提供する側というのは、民間の方が多いというような状況なんでしょうか。

大西社長
　そうですね、１０年、２０年前ぐらいですかね。衛星というのはもともと大きな、それこそJAXAとかNASAとかESAとかいろんなところの宇宙機関とか大手企業が作っていた衛星が多いんですよね。そういった中でいうと年間の打ち上げというのもそこまで多くない、本当に１桁とか２桁ぐらいいくところなんですけど、その中から小型衛星でたくさん上げようというのが世界中で機運が高まってきたんですよ。そういった中でいうと、そこを後押ししているのが基本的には民間企業、まさにベンチャー、アメリカもそうですし日本もそう、ベンチャーというところが出てきたと。そうなってくると、もう年間の打ち上げ数が本当数千とか数万、本当１万超えているぐらいのあたりなんですよね。そうなってくると小型衛星でどうするかというのが今サービスとしてすごく出てきて、それに伴って市場規模というものも上がってきているというのが今の現状でございます。

記者
　すると国内においても、今いわゆる宇宙スタートアップというかこういう衛星を作っているスタートアップの、比較的数としては、もしご存知でしたら、増えているような状況ということなんでしょうか。

大西社長
　そうですね。私は増えていると思っています。増えているんですけど、やっぱり先ほど言ったとおり、衛星の数が少ないのでデータ提供できる数も少ないという中でいうと、皆さんまだ機数がこれから上げようとしているところなので、皆さんが上げていくことによって日本の中での小型衛星の分野というものもより発展していくんじゃないかなと思っています。そういった中で、まだ今から、これからやるというところです。

記者
　まさに確認なんですけれども、これから増やしていくという中でそういうふうに小型化されるとかという工夫を通して数を増やしていけるような技術というのが今どんどん皆さん増やしていこうとされているようなフェーズというイメージでしょうか。

大西社長
　そうですね。小型化することで、おっしゃるとおり、もちろん製造、開発する費用も少なくなりますし、ロケットに載せる費用というのもやっぱり安くなるんですよね。そうするとたくさん上げることができるので、そういった中でいうと皆さんこうやって小型化するというところを目指しながら衛星の数を増やすということをやっているというところでございます。

記者
　わかりました。ありがとうございます。

記者
　すみません、毎日新聞の竹林といいます。
　そもそもで恐縮なんですけれども、世界トップレベルの小型SAR衛星というのは、いつどういう経緯で、どういう課題感で開発されたのかというところで、何か開発のきっかけになった自然災害とかがあったのか、もし背景があれば教えてください。

大西社長
　そうですね、まずきっかけは私がこのQPS、２０１４年４月に社長になったというところですけど、やっぱりこの地場企業と一緒に連携しているこの土壌というのはなかなかないんですよ、日本探しても。そういった中で、ここを発展させたいという思いをもって私はここにQPSに入ってやっていこうと思っていて、そういった中でいうと、やっぱり新しいプロジェクト、魅力的なプロジェクトをやっていくことによってそれが発展するだろうと。
　そのときに、私も学生時代から衛星の研究開発をしていたので、この先やっていく中でいうと、どういった分野がこの先伸びるだろうという中で見たときに、小型のSAR衛星というのはその時なかったんですよ、世界で。大きい衛星もあればちっちゃな衛星もあると。この電波を使って見る衛星もあればカメラを使って見る衛星もあるという中で、カメラを使って見る小型の衛星というのはそのときすごく伸びてきたんですね、世界中でわーっと。その中で１から私たちがやろうとしたらやっぱりそこはもうなかなか追いつけないと。じゃあ誰もやっていないようなところからやろうということで見たときに、この小型のSAR衛星というのはなかったからここをやっていこうという形で始めた、というのがスタートです。
　なので、そこはこの会社の発展の中で何をやるかというところからこのSAR衛星を選択したんですけど、ただそれをやる中でいうと、先ほど言ったとおり夜でも撮れる、悪天候時も撮れるという中で見ると、やっぱり私としてはすごく悔しい思いをして、悔しいというかもっと早くできたらいいなと思ったのは熊本の震災のとき。あのときまさに夜発生していたんですけど、あの状況を見るという中でいうと、やっぱりSAR衛星というのはできるんですよ。ただ、それに対して私たちがそのときまだ衛星に対してデータの取得もできていなかったですし、ただ、これを作ることによってそういった中で提供できるんじゃないかということが、私としてはあのとき悔しい思いをもって、やはり早くシステムというものを作っていくということが、人々の、なんだろ、日常の中での生活というものに安心感を与えられるんじゃないかということで、そのとき、より早く作りたいなというところは実感しましたね。

市長
　北部九州ってやっぱり自動車とかこれまで作ってきたような歴史もある中で、非常にサプライチェーンがこの九州の中で完結するというところもすごい強みだと思うんですよね。ほかのエリアとは違う強みもあると思うし、最初の動機がそういう熊本地震とかね、こういった災害に、というところも非常にこれから伸びていただくことによって社会にとっても、とても良いインパクトがあると思っているんで、非常に期待をしています。
　この程度でありましたら、この後一般質問を受け付けた後に写真撮影したいと思いますんで。
　はいはい。

記者
　産経新聞、千田と申します。
　ちょっと基本的なところで申し訳ないんですけれども、市長に伺います。これ貸出期間というのは決まっているんでしょうか。

市長
　はい。１０年です。

記者
　あ、１０年ですか。ありがとうございます。

市長
　公募ということで、決まったということになります。
　はい、どうぞ。

記者
　TNCなんですけれども、よろしくお願いします。
　すみません、ちょっとだけ具体的に教えていただきたいのが、地表を観察できるというのはすごく分かったんですけども、地表の災害時とか、より具体的に何を観察してどういうところ、例えば人が取り残されているのを観察するとか、道路の亀裂とかが見られるとか、ちょっと具体的に分かりやすく教えていただきたいのと、あとはこの１棟貸し、福岡市からの支援を受けることによってより開発がどういうふうに進んでいくのか、どういうメリットがあるのか教えていただけますでしょうか。

大西社長
　はい。そうですね、まず私たちが取るデータというのは４６センチ分解能と。要するに、皆さん、普通の画像で見るとこう拡大していくと多分１画素というのが出てくると思うんですけど、それが４６センチ四方になると。それぐらいの画像が見られるというところなんですけど、道路の亀裂となるとなかなか、なんだろう、サイズ感から見ると難しいかなと思いますけど、例えば今回地震が起きたときでいうと、道路が陥没したとかそういった中で、例えば土砂崩れが起きたらそこに土が覆いかぶさると思いますけど、そういった中でいうと、普通だったらここに道路があるという中に何かしら違う物体が現れたとなれば、それはある一つ、例でいえば土砂災害になるんじゃないかなと思います。
　なので、画像はちょっとすみません、ここにないんですけど、基本的にはやはりカメラを撮ったような画像のような、表面が見えるようなものになります。それが白黒で写るという中で、電波を反射して見る画像なんでそういった形で見えます。なので基本的には何か地表の変化があるとそれを見ることができる。だから一つにいうと先ほどおっしゃった土砂災害もそうですし、あと川の氾濫、そうですね、やはりこの衛星というのは電波を反射して見るので、実は水に対しての識別というのは高いんですね。水があると黒く写るんですけど、そうなると川が氾濫したとなれば、普通だったらそこに川があって横に例えば田畑があればそこにすごく水が入ってくればそこに一気になだれ込んでいる、そういった中での状況というのが分かってくる。なので、端的に言うと地表の変化、地表に何かしら変化があったらそれは４６センチ分解能の中で見えてくるという形になります。
　１棟貸しに関して言うと、やはり私たちとしてはこの小型SAR衛星、今まさに３６機に向けてたくさん衛星を打ち上げていくというところはございますけれど、やはりこの衛星というものもこの先より進化していくというかより性能を上げていきたいと。より先進的なSAR衛星を作っていきたいというところがございますので、その研究開発というものを推進する場所としてすごく適した場所だと私は思っています。
　やはり今４６センチ分解能でデータを提供すると言っていますけど、やっぱりそのもしかしたらその分解能上げるとか、それこそ先ほど言ったデータ提供するまでの時間を短くしたいとなれば、この衛星に対してより開発、研究していかないといけない、そういった中での場所というものをしっかりと確保して、それをすることによって私たちの事業というものを発展させていくというところを進めていきたいと思っております。これ６分の１スケールなので、ちっちゃく見えますけどこれ３．６メートルなんですよね、実際。ここの部屋の本当ほぼ全てをとるぐらいのものになると。それぐらいのものを作っているとなれば広い場所がないとなかなか開発、研究というものはできない。そういった中でいうと今回の１棟貸しというのはすごく適した場所になると思っています。

市長
　それでも相当小さいんですよね。

大西社長
　そうなんですよ。

市長
　これでも相当小さい、その３．何メートルでもすごい小さいということ。

大西社長
　そうですね。３．６メートルの大きさになると大型の衛星とも引けを取らない大きさなんですけど、これをコンパクトにするというのがすごく。ちっちゃくなると。

市長
　小さく畳めるというね。

大西社長
　そう。

市長
　というのが。普通はでっかいままですもんね。

大西社長
　そうなんですよ。

市長
　あと、多分これからそうした超高度な開発をしていく上で多分エンジニアだとか、高度な人を雇っていくというようなことも大事になってくる、スピードアップのためにも、それから開発を進める上でも大事になってくると思うんですが、じゃあ広い場所が必要だからといって山の奥地の地域に工場を作って、開発拠点作っても、やっぱり人をとるというのは非常に大変になっている中で、家族と一緒に引っ越してくるとなったら、学習環境、医療環境、それからクオリティオブライフというところも同時にないと世界でエンジニアの奪い合いというふうになっている中で、福岡市にこうした拠点があるということでですね、そうした技術者の皆さんがそれぞれの家族共々に引っ越してくるというときにもですね、ひとつやっぱり市のど真ん中というか、一番のところで研究開発のそうした現場ができるというのは非常にいいのかなと。勝手に言いますけど。

大西社長
　いえいえ、全然。でも、私たちは九州というか福岡にぜひとも世界中から優秀な方々に来ていただいて、QPSというか福岡で宇宙を学びたいと、そういった研究開発をしたいというところの拠点を作りたいと思っているので、そこに対しての今回一歩になるんじゃないかなと思っています。

記者
　ごめんなさい、読売新聞の池園です。
　１回で聞いておけばよかったんですけど。市長にお伺いしたいんですけども、この施設ですね、貸付料が大体最低で３，８００万で示されてあるんですけど、これがいわゆる相場としてスタートアップ支援という名目で一般的にはお安いのか、もしくはこういう市有施設を丸ごと貸すということが支援なのかという、ちょっとその辺りの価格感とか、支援の力の入れ具合みたいなところをちょっと教えていただけませんか。

市長
　価格についてはですね、これはどうしてもやはり公募になるので、一般的な相場感というところの中で決まったものですので、特別スタートアップだからというような形ではなかった。そうせざるを得ないという状況はあります。ただ、やはり場所がですね、ここは百道浜の、百道のエリアというのは特に情報通信産業を集積させるという目的でそもそもが開発をされたゾーンですので、なのでそういった意味でそうした企業に特に来ていただきたいというような形で公募をしていたということになります。

記者
　ありがとうございます。

市長
　撮影はまた後でということで。

記者
　そうですね、はい。そうしたら発表案件以外に移って大丈夫ですか。

市長
　じゃあいったん大西さん、ありがとうございました。

大西社長
　ありがとうございました。

市長
　じゃあその他案件があれば。

記者
　はい。すみません、ちょっと幹事社から一つだけお願いします。
　昨日台湾のTSMCが熊本に第２の工場をというところで、ちょっと熊本県の話にはなってしまうんですけど、市長としてその受け止めというか、福岡への影響というところはどういうところを考えているかというのを伺えたらと思います。

市長
　はい。２つめの工場ができるということ、報道ベースで把握はしておりますけれども、やっぱり今台湾が非常にやっぱり九州というところに注目をいただいているということはひしひしと感じます。実際に企業でいきますと、工場という、現場については熊本に作っていただけるということで、当然その福岡のお隣ということですけども、一方で今熊本の、例えば銀行のような国際金融機能ですよね、でいきますと、もう数社来て、今度また新しい銀行が来ますので、こうしたことでもう複数社の台湾の金融機関が福岡に拠点を作っていただけると。東京と例えば福岡とかですね。こういった形で非常に重視していただいているということは一つのチャンスだというふうに思っています。
　福岡としても今まさにこうした、より高付加価値なビジネスを集積させるためのハード整備ということも進んでいますし、非常にこうした流れというものはしっかり受けてですね、こうした九州ないしは熊本のTSMCを始めとしてこれの関連産業だとか、こうしたものも含めて福岡市としてもしっかりその受け皿となっていけるようにですね、このタイミングをしっかり逃すことなく企業の誘致ですとか、もしくはしっかりとした対応をですね、行って、これを一つのチャンスとして福岡市としても対応していきたいと思います。

記者
　わかりました。ありがとうございます。
　各社さんいかがでしょうか。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　すみません、朝日新聞の大下です。
　タクシー不足に関してお伺いさせてください。１月２９日にあった政府の規制改革推進会議の作業部会で、その前に中間答申が出ていますけれども、その上でもやはり道路運送法７８条を見直す形での今の進め方というのに課題が福岡市としては残るというようなことも言及されていらっしゃったかと思うんですけれども、まずあらためて今回の会議を終えた上でのあらためての期待感ですとか、あるいは要望というのがありましたら教えていただけないでしょうか。

市長
　そうですね、やっぱり今移動の足、市民の足の困難ですね、これはもちろん全国として大きな課題になっています。その解決策の一つとして今さまざまな案が上がっているわけですけれども、先日、去年の終わりにですね、中間答申が出た、現行法の規制緩和というものについていくと、現在これによって全てのエリアの移動の足が解消されるのかと、問題が解消されるのかというとそういうことではないと。それによって実際に、例えばタクシー会社がプラットフォームとなって、という部分でいくと、当然それをやりたいという会社がないエリアにはそれは適用されないわけですし、また交通の空白地帯といっても、これは２４時間営業をしているような、例えば中核市以上のエリアというのは基本的にそういった２４時間タクシー会社が営業をしているので、こうした空白という定義を、定義付けるのが非常に困難であるというようなことから、中間報告で何か移動の足が解消するかというとそういうわけではないと。
　一方で、ライドシェアというような話になっても、既存のタクシー会社とどううまく共存していくのかというところについての課題感とか、それから万が一事故が起きたときにどうするのかというようなこと、こういったことはやっぱりしっかりと国のほうで方針を決め、そして法律を整備するということが大前提になってくると思います。もちろん現在の規制緩和を中間答申というかすでにもう政府のほうで規制緩和をした２号、３号ですよね、については、これはもう当然速やかに対応をするという点で評価はしておりますけれども、今後やはりますます進んでくるドライバー不足ということについてはですね、しっかり新しい法律を作る中でどのように今考えられている有事の対応、それから既存タクシーとの共存、それから運用をどうしていくかというのも、さまざまな部分についてしっかりと議論をしていただきたいと思っています。

記者
　自治体によってはその規制緩和の形で、４月以降に政府としてもライドシェアを始めるって方向性でやっていて、自治体の中にはそこを実際にやりたいというようなことを言っているところもあるようですが、福岡市としては今のところはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

市長
　ですから、これ現在の規制緩和というのは、冒頭にお話しをした２つの条件ですね、それぞれ福岡市としては合致をしていないわけですね。まずその行政が主体となってするわけではなくって、やりたいというタクシー会社がいて初めて成立する話ですので、福岡としてはそのようなタクシー会社はありませんので、なので現時点で、この規制緩和というのは、そうした、東京でタクシー会社がやるというようなことをおっしゃっていたりだとか、あと規制緩和を使う神奈川でそのような会社が現れていると聞いておりますけれども、現時点で福岡でそのような話はありませんので、この、今の２号、３号の規制緩和というところでやるようなところは現時点では聞いていません。

記者
　ただ、実際問題として現在やはりタクシーがつかまらないというのは共通認識としてある、時間帯等によってかもしれないですけれども、あると思うんですけれども、何か今後福岡市としてやっていきたい対策などというのを、現時点で今考えてらっしゃるものがあれば教えていただけないでしょうか。

市長
　なので、そのためにもですね、今これは国の根幹となっている法律の問題として、これを今、これは全国で、これ福岡市だけではない、全国の課題として起きていますし、じゃあそのライドシェアもすぐに導入できるかというとさまざまなハードルがあるので、こうしたところをしっかり整理をしてですね、国として現時点、さらに今後もっと深刻になっていくことが見えている、この移動の足の問題の解決に向けて、福岡市としてもこういった現状をしっかり国にお伝えをしてしっかりとした制度を作っていただくということに尽力をするということになります。

記者
　ありがとうございます。

市長
　ちなみに移動の足全体でいくとですね、福岡市でも例えば交通について不便地だとかそういう定義を作って、そこについて、なんていうか、今いろんな支援策というのがあったりとか、それから乗合タクシーですよね。ああいう「のるーと」みたいな、こういったものをするなど、こういった対策はもちろん打っているんです。ただ、今の回答は、今政府のほうでしているライドシェアに限った話で、話しました。
　はい、どうぞ。

記者
　西日本新聞、一ノ宮です。よろしくお願いします。
　過大規模校の関連についてちょっとお伺いしたいんですけれども、例えばアイランドシティだと今人口が１万５０００人で、将来は２万人ぐらいになると見込まれています。とはいえ、やっぱり急速な人口増、子どもも増えて、一部はもうプレハブで授業を受けるみたいなところもあります。今春にははばたき小学校もできるので改善はするとは思うんですけれども、新たな開発と過大規模校というのは切っても切れない関係があると思うんですけれども、将来的に人口が減るかもしれない、減るであろうという流れでいくらでも学校が作ってもいいというものでもないと思うんですけど、そこらへんのバランスというか、過大規模校の解消と学校新設について、市長、どういうふうに考えていらっしゃるかなと思って。

市長
　今ご指摘いただいたとおりの同じ問題認識です。当然、例えば民有地というのはなかなか開発規制というのは厳しいんですけども、市有地を例えば売って、跡地とかですね、こういったときには大体行政として戸数の制限をかけていたりだとか、それは教育委員会と住宅都市局、それからアイランドでいくと港湾局だとか、こういったところと事前に話をしてですね、戸数の制限というのをしているわけですね。それから土地の引き渡しの時期を広いエリアであればずらしていきながら。ですから、例えばアイランドにしても土地の引き渡し時期を少しずつずらしていきながら、一つの年に一気に集中するということはできる限りないようにというふうにしているわけです。そのようなやり方でその跡地だとか福岡市が作った土地については引き渡しをしながら、できるだけ平準化をするようにということで取り組みをしています。
　今ご指摘のアイランドについては、今日新聞にね、西日本新聞にも書いていましたけれども、担当に聞いたところですね、例えば１世帯における子どもの人数、中学生までの人数でいくとほかの地域の倍いるそうなんですよね。なので、一定の戸数制限をしながら、これぐらいの子どもがここからは通うだろうとかですね。こういったことを想定しているんですけれども、アイランドシティも非常に開発が進んで、子育て世帯の人に非常にやっぱり人気が高いエリアになっていて、公園があったりとか学習環境も非常にいいというようなこともあって、他のエリアが１３％程度だったのが２８％ぐらいお子さんいらっしゃるというようなことで、非常にそういった意味でも、子育て世帯に選ばれる地域になっているというようなことがですね、あったりして、それで当然今後も増えるであろうというところについては増改築ないしは新設というような形で対応しますけれども、ただ、今本当に自らおっしゃっていただいたとおり、作り過ぎてもですね、今後を見据えて。ですから、例えば今小中が一体型になっていたりして、うまく、学年によって人数が変わっていっても柔軟に使えたりとかですね、するような多目的な形で今後も利用ができるような作り方を考えたりだとか、そうしたことを適宜その状況に合わせて対応していくということで何とか実態の部分と、それから開発の部分と、子どもたちの教育環境の充実というところのバランスをしっかり取っていきたいと思っています。

記者
　以上で大丈夫そうでしょうか。はい。

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