1月9日市長会見

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発言・質疑要旨

令和６年能登半島地震に伴う被災者への支援について（市民局防災企画課　他）

市長
　おはようございます。今年もよろしくお願いいたします。

記者
　市長、明けましておめでとうございます。

市長
　おめでとうございます。

記者
　本年もよろしくお願いいたします。
　１月幹事社の読売新聞の池園です。
　まず、市長のほうから発表案件のご説明をよろしくお願いいたします。

市長
　はい、分かりました。まずはですね、１月１日に起きた能登半島地震であります。コロナがようやく５類になって最初の正月ということで多分多くの方がですね、久々に家族、親戚と揃って過ごしていた、そんな穏やかな日であるはずの１月１日、元日に地震が起きて、こんな寒いときに被災をされたということについて本当に心が痛みますし、亡くなられた皆様に心からお悔やみを申し上げたいと思いますし、また被害に遭われた皆さんにお見舞いを申し上げたいと存じます。
　こうした中で、本当に我々九州に住んでいてもですね、何かできることはないかということを考えるわけです。これは毎回災害のたびにそうなんですけれども、災害発災直後というのは、これは現地に向かうためのインフラも破壊をされていることも多いですし、直接的に物資を送ってもですね、支援には必ずイコールの受援がなければ、それは本当にその気持ちが、助けたいという気持ちがですね、相手には届けることが難しいということは、我々は身近にあった熊本地震ですとかこうしたさまざまな災害の中で経験をしてきております。ですから、現時点においては直接的に物資を避難所に送ったり、それから直接物資を持っていったりということは現地の災害の復旧作業の妨げになりますので、決して行わないようにお願いをしたいと思います。現時点では行政ないしは近隣の自治体との協力の中でですね、然るべき、まずは災害発災直後の対応というものを行っていて、また民間の市民の皆さんのお力が必要な時期が間もなくやってきます。そのときにはしっかり行政機関からお願いがありますので、そのタイミングを待ってボランティアセンターがオープンをするとかですね、そうした状況を待って動いていただきたいと思います。
　福岡市としては、災害発災直後からさまざまな情報の収集を行いながらですね、１月の４日には市役所の本庁舎、区役所での義援金の受け付けを始めたり、それから給水車を派遣して能登町で給水活動を行っています。現地には無事に着いてですね、そして給水をしている様子も刻々と状況が送られてきますので見ていますが、昨日送ってきていた現地の活動の写真には雪が降っていてですね、本当に寒い中で被災者の皆さんが身を寄せ合いながら、しかも今の時期風邪もはやっていますし、インフルエンザ、コロナはじめとしてですね、本当に体調、保健環境も良くない中で耐え忍んでいることを思うと、本当に一刻も早くスムーズな支援が行き届くことを我々も全力でサポートしていきたいと思っています。
　そして、そうした中で人によってはですね、親戚などのつてを頼って福岡に避難をされてこられる方もいらっしゃいます。ちょうど今日からは福岡市の小学校でも始業式なんですが、１名の方が今日福岡市で新しく始業式に参加をして通い始めました。ただ、ぜひですね、これは静かにその子も通わせてあげるためにも個別の取材はご遠慮いただければと思っておりますが、具体的にそうした相談ですとか実際にもう通う子も出てきていますので、福岡市としても当然ここはしっかりと支援をしていきたいと思います。
　【フリップ】 （302kbyte）被災者の皆さんがもし福岡市にお越しいただけるということであればですね、福岡市として市営住宅はもちろんなんですけれども、家具や衣類それから寝具などの提供も無償提供で行いたいと思います。それから妊婦さん、それから乳幼児への支援としてですね、妊婦健診ですとか、それから乳幼児健診、これを福岡市民と同じように受けられるようにしたいと思います。また、保育園や幼稚園でお子さまをお預かりもいたしますし、またこども総合相談センターで心のケアに関する相談の受け付け、これも２４時間体制で行いたいと思います。それから教育の支援としてはですね、市内の小・中学校、特別支援学校、それから放課後児童クラブ等でお子さんを受け入れての学びの機会の確保もしたいと思いますし、教科書も無償で配布をします。また就学援助の相談にも柔軟に対応したいと思いますのでぜひご相談をいただければと思います。
　今回は福岡市に避難をしてこられる方への今、支援ということですが、これからもちろん現地の状況に合わせて職員の派遣ですとか、さまざまな支援出てくると思いますけれども、引き続き被災者、被災地のニーズに合わせた対応を福岡市としてしっかりと行っていきたいと思っております。

税務証明のコンビニ交付サービスをスタート！（財政局納税企画課）

市長
　では次ですけれども、こちらです。【フリップ】 （284kbyte）福岡市では、行政サービス、行政手続きをもっと便利にということで今日からコンビニで所得証明書、それから納税証明書を取ることができるようになります。これも１０円で取ることができるようにということで、コンビニ交付というとですね、今住民票や印鑑証明を１０円で取ることができるようにしている、キャンペーン中というとちょっとあれですけれども、ぜひ一度こういったやり方をしてみてくださいというのを３月まで行っているわけですが、今話をした新しく取ることができるようになる所得証明書と納税証明書も３月末までは１０円で取ることができます。
　この２つの証明書はですね、例えば保険や年金、教育に関する支援制度ですとか、それから銀行の融資ですね、これを受ける場合にも必要でして、年間に２０万件以上発行をしているわけです。これまで証明書を取ろうと思うと、どうしても平日の昼間に区役所に来ていただく必要があったわけでございますけども、これからはマイナンバーカードをお持ちいただければ、ご自宅ですとか勤め先の近くにあるコンビニのマルチコピー機でいつでも簡単に証明書を出すことができるようになるということですね。今日からスタートしますので、近くて早くて便利ということでぜひコンビニを利用していただければと思います。
　当然これは市民の皆さんの利便にもつながりますし、行政としてはこういったオンライン化をどんどん進めていくことによってですね、区役所の渋滞の緩和にもつなげていきたいと。そして、アナログでないとどうしても対応できない方ですとか温もりが必要な人の支援というところにできるだけ人を充てていきたいと。こういったものの一環でございます。引き続き福岡市としてはノンストップ行政を目指してですね、さまざまなチャレンジを進めていきたいと思っております。

「Fukuoka Art Next」今月のアート（1月）（経済観光文化局美術館）

市長
　最後なんですけれども、ちょっと今日は順番を最後にしたんですが、１月になりました。今月のアートということで、今月はこちらでございます。非常に鮮やかですけれども、１月は明るく、またエネルギー溢れる作品で元気よく１年を始めていこうということで、こちらの、すぎもり えいとくさんの「DREAMER」という作品にいたしました。すぎもりさんはですね、１９７３年生まれでして、福岡市在住のアーティストです。「Fukuoka Wall Art Project 2023」の入賞者ということです。
　この「DREAMER」という作品なんですけども、明るく鮮やかな色というのが、それから力強い線が目に飛び込んでくるわけですけれども、よく見ると花とか虫、またハートの形をしたキャラクターが描かれているんですね。見分けることが難しいほど一つの世界として一体化をしていて、一つのエネルギーの塊のようにも見えるわけですけども。すぎもりさん、見る人たちが希望を持てるようにと願って、これらのキャラクターにDREAMERと名付けたということです。生き生きと躍動するこのDREAMERがですね、新しい一年を迎えた私たちを元気づけてくれるような、こういった作品を背景として飾っております。
　ますます活躍が期待できるアーティストでございます。今月のアートということで飾らせていただきます。
　私からは以上です。

質疑要旨

記者
　はい。ありがとうございました。
　それでは幹事社からいくつかまず発表案件についてお尋ねしたいと思います。
　能登半島地震の支援のことなんですけれども、実際、先ほど小学校に１人、今日始業式をこちらで迎えられているお子さんがいらっしゃるというお話でしたけども、全体としては避難されてきている方というのはどの程度いらっしゃるのか、もし把握している内容があれば教えていただけますか。

市長
　現時点、福岡市でですね、子どもで把握しているのはその一人ということになります。当然距離的なものもありますので、九州そして福岡市となるとその人数はさほどは多くはないと見られます。もちろん我々が把握していないところで、もしかすると親戚を頼っていらっしゃっている方もいるかもしれませんが、ただ、先ほどお見せをしたとおり、もし市営住宅等に入りたいというご要望があればですね、もろもろ福岡市としてご支援をしますので、ぜひ相談していただければと思っています。

記者
　ありがとうございます。
　あと、発表内容とはちょっとずれるんですけれども、支援物資等ですね、あと民間のボランティアであるとか、今すぐ行ってあげたいというような市民の方もいらっしゃる中で、多分市長の冒頭のご発言だったと思うんですけれども、そのあたりは行政としてコントロールを、というか、ある程度「今から行っていいですよ」というようなタイミングは、ある程度の時期で市のほうからお示しをいただくというような形になるということですか。

市長
　そうですね。これはどの災害でもそうなんですけれども、よく聞くのは７２時間という話聞きますよね、命を守る。もちろん今回それを超えて生存者が見つかって本当に良かったと思うんですが、やっぱり最初の時期というのは、そこの被災地に至るまでの道路のようなインフラが非常に破壊をされている場合が多くて、支援に行くことで二次災害を引き起こしてしまうということが１点、それから現地の馳知事もおっしゃっていますけれども、非常に渋滞がひどくなっていて、すぐに届けなければいけない行政からの物資、薬、救急車、こうしたものもですね、こうした渋滞によって遅れるということがあれば、これ本末転倒になってしまうということです。
　ですからこれはもうどの災害も同じですけれども、民間の皆さんが例えば体を使いたいと、自分の体を使ってということであれば、ボランティアセンターというものがありますので、この各地域でボランティアセンターがオープンすればそこに登録をしていただくということになります。ただ、ボランティアセンターが開かないということは、まだ現地での支援を受け入れる受援体制が整っていないということですので、ですから具体的には市民の皆さんが自分の体で現地に行ってということであれば、ボランティアセンターの開設を待つということになります。
　また物資についても、これは福岡市も熊本地震のときに熊本に直接送るんじゃなくて福岡市に送ってくださいということで、仕分け作業を大名小学校を使って当時やったんですが、この仕分けというのがものすごく大変で。段ボールで送ってくるのはいいんですが、東京の親戚にとか息子に段ボールの中に例えばラーメンとかスパゲティとかですね、レトルトカレー入れて送るのとは訳が違って、例えば被災地に、避難所に３００人いる人に３００人やっぱり同じものを配らないといけないんですよ。これは数が揃わないようなものを中途半端に送られてもですね、ここで被災者の中で物資に差が出たりとか、届く人届かない人がいたりとかって本当にその仕分け作業だけでもすごく大変で。結果、今のような状況だと被災者自身がその仕分け作業をしなければいけない、置く場所がない、避難者の避難する場所が狭くなるとか、本当にあらゆる、実は、よかれと思うことが逆に相手の負担になるということを本当に経験をしてきているので、これは現時点ではまだ避けておいてください。ですから、現時点でできることは義援金であったりだとか、そうしたものになるということになります。
　ただ、これだけ災害を経験している中で、いい加減マニュアルというか、きちんとこれが、今、属人的に、ずいぶん災害が続いたので、被災経験をした自治体だとか、支援経験をした自治体、それからそのときのリーダーたちという中に、ネットワークというか知見が貯まっていて、そうしたものを属人的に共有して、今回も私も含めてですけれども、たくさんの人が裏でいろんなグループLINEを作って「今こういったのが大事だよ」とか「水道が、断水が続いているんだったら管工事組合じゃなくて水道協会に発注しなきゃだめだよ」とか、いろんな貯まったノウハウというのをいろいろ伝えてはいるんですけどね。こういったものが日本というのは災害がこれからもあることを考えると、いい加減しっかり体制を作ってですね、混乱ないように、そしてやっぱり災害が起きたときというと有事の対応なんですけれども、有事の対応になったときは、本当はやっぱり一本化して、例えば自治体のノウハウごとに違うのでは、対応が違うとかですね、「体力がない自治体だから支援ができない」ではなくって、やっぱり標準化をしていくというようなことが大事になってくるんじゃないかな。個人的には強く思っていますが。

記者
　ありがとうございます。
　コンビニの、税務証明のコンビニ交付サービスなんですけれども、これ先ほども言われましたけど、印鑑証明であるとか住民票だとかそういったものはすでにあって、これ、コンビニでできそうなものって大体もうこれでできるようになったという感じなんでしょうか。

市長
　そうですね、証明書系でいくとある程度。ただ、原局もいますけど、これとっくにできているかと思ったらまだだったんで、隠れているものがあればちょっと私もわからないですけど、やっぱりできるものはもうどんどんやっていくということで、とにかくオンライン申請ができるものはオンラインでする。どうしても書き出しが必要なものはですね、こういったコンビニなどを使うという形で。で、もう区役所にとにかく来なくていいと。区役所はもう５時でお役所閉まってしまいますからね。だからやっぱり２４時間対応ができるコンビニ（証明交付利用時間は午前6時30分から午後11時まで）どでしたほうがお互いいいと思うんですよね。利用者も並ばなくていいし。なので、こういったことできることが今後見つかればもちろんどんどんしていきたいと思いますが、当面はこれである程度なのかなとは思いますけど。

記者
　ありがとうございます。
　発表案件について、各社さんご質問あればお願いします。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　朝日新聞の大下と申します。
　この能登半島地震に伴う被災者の支援の中でですね、家具と衣類の無料での提供というのがあると思うんですけれども、これ見ると、もともとあれですかね、市民から臨海3Rステーションで一部家具等の回収というのは元からされていらっしゃるものを今回提供するという、そういう認識でよろしかったでしょうか。

市長
　はい、結構です。

記者
　なるほどですね。そうすると、例えば、これもなかなか何でもいいというわけではもちろんないと思うんですけれども、今もしご自宅で使わない家具とかっていうのをお持ちの方でちょっと提供できるものがあるよという方に関しては、また募集といいますか、こちらに持っていくことで提供することっていうのは可能という認識でよろしかったでしょうか。

市長
　今回のために急遽募集するということはないと思います。結構これ難しいんですけど、リサイクル品って、個人にとってはこれ１回着ただけだからとか、２、３回着ただけできれいだからというのを送られても、というところもあったりとかですね。そうした精査も必要になってくるので、3Rステーションではそもそもこうしたもののリサイクル、リユースというところを進めているので、通常から集めています。また循環できるものについてはどんどん循環をしていくということをしているので、また被災者の皆さんのニーズに合わせて必要なものはストックの中からという形になります。

記者
　今回特別の募集をされるというよりは。

市長
　そうですね。ですし、また例えばこれがですね、九州の近いところが被災地であれば避難してこられる方も多いと思うんですけども、ただ今回はそこまでの多い人数にはならないと思いますので、また状況が、大きな変化があればまた考えるかもしれませんが、現時点ではもう十分だと思っています。

記者
　分かりました。ありがとうございます。

記者
　ほかにご質問ある方いらっしゃいますか。
　じゃあ発表案件以外で。
　すみません、年始から結構いろんなことがあってあれなんですけど、念頭一発目の記者会見ということで、今年の福岡市政のテーマといいますか、あとは、今年どんな福岡市にしていきたいという市長の抱負等あればお聞かせください。

市長
　そうですね、本当は辰年でという、うちは仕事納めの式ですとか仕事始めの式も全部なくしていて、とにかく休める人は休みやすいように、そして部下の皆さんが休みやすいように上司から率先して休むようにということで、そうした式は全部取りやめているんですよね。その分オンラインで、例えば私の仕事始めのあいさつももうオンラインで、録音をしておいて、皆さん出社、出勤というかしてきた人から自由に見てくださいという形にしているんですが、今年は撮り直したんですよね。撮り直しに来たんですよ。というのが、本当は想定であれば今年は辰年で、龍のようにじゃないけど、コロナも落ち着いて、という元気のいい話を当然入れていたんですが、１月１日に能登半島地震が起きたので、やっぱりちょっとトーンが変わってしまうというかですね。やっぱりいつどこでこうした災害が起きてもおかしくない状況の中での備えだとかですね、こうした話になりました。
　福岡市についていうと、ちょうど福岡西方沖地震から１９年なんですよね。間もなく２０年。あのときに福ビルからガラスが飛び散って、非常に怖い思いの映像をですね、見たのを覚えている方もいらっしゃると思うんですね。あのときに認識をされたのが、福岡というのは耐震強度が非常に弱い建物が多い、が建物の改修が進んでいない、建て替えが進んでいないというのが大きな課題だったわけです。そして、今福岡ビルを見てみると大きな立派な建物に今生まれ変わっているわけですよね。要するに、大きく耐震強度が向上され、耐震、免震の建物に今生まれ変わっていると。ですから、こうしたものというのはいざ起きてからでは遅いので、やっぱりそうなる前にいかに対応するかですから、今スピード感をもって、天神、博多というですね、一番人が集まるエリアの耐震強度向上のためのですね、建て替えというのが進んできております。
　ただ、もう一方で大事になってくるのがハードだけではなくてソフト面、これがやっぱり同じぐらい大事で、これは普段からの消防、消防団、それからボランティアの自治防災組織だとか、こうした皆さんとの連携を深めていきながら、自分たちが支援される側、それから支援する側、それから受援する側になったときの支援力、受援力両方をですね、しっかり上げていくような訓練を日々していくというのが、あらためてこの福岡西方沖地震２０年を前に、やっぱり大事になってくるかなと思っております。
　それから、当然ながら今年も福岡市としてこういったハードの整備と同時にやっぱりソフト、しっかりより大きな夢が叶うまちにこの福岡をしていこうというようなことで、経済面でもですね、今せっかく長年の懸念であった床が足りない問題というところが一気に解消されるチャンスですので、これを機に企業の誘致というところもしっかり進めていきたいと思っておりますし、それから４月になるとですね、４月になると、というか春にはゾウがやって来る予定ということで、子どもたちの笑顔を見るのをとても楽しみにしておりますので、これが着実にいくようにしっかり進めていきたいと思っております。
　また福岡市の１０年というマスタープランですね、長期計画を作る年でもあります。去年いろんなご意見を伺った中で、これを具体的な作文作業に入っていくということですので、これから１０年の福岡の姿の道標となるような素晴らしいマスタープランを作っていきたいと思っています。
　いずれにいたしましても、これまでも福岡はとにかく「成功の反対は失敗ではない」と。「挑戦しないこと」ということでチャレンジを続けてきていますので、今年ももちろん引き続きチャレンジをしていきたいと思うし、またエリアとしてもですね、西日本エリアというところも視野に入れながら、西のゴールデンルートだとかこういったことで、同じ観光集客においてもより高付加価値な誘客をしていくと。数だけではなくて質、こうしたものへの転換というところもですね、具体化をしていければと思っております。

記者
　ありがとうございます。
　昨日成人式の取材に行きまして、「成功の反対は失敗じゃない」というのが成人にも刺さったようで、インタビューしたらそんなことを言われていました。

市長
　あ、本当ですか。

記者
　「すごい心に刺さりました」と言っていて。

市長
　ああ、よかった。

記者
　東京から来た子だったんですけども。

市長
　そうですか。すごい嬉しい。私もニュージーランド、オークランドがうちの姉妹都市なんですけども、現地に周年の式典で行っていたときに偶然まちなかの交差点で会った男性が走り寄ってきて、「その時のあの言葉を胸に僕は今ここで頑張っています」ということを言われて。すごくやっぱり、だからああいうときに多分、なかなか直接声を聞く機会ない中でのメッセージってやっぱり彼らにも残ると思うので、そういったことを意識してちゃんと私もあいさつしたいと思います。でも、よかったです。

記者
　ごめんなさい、あともう１点伺いたいんですけど、北九州市でもですね、鳥町食堂街の火事がありました。北九州市の話にはなるんですけども、福岡市内で消防査察であるとか、ちょっと冬場で火事も増えてくるところだと思うんですけれども、何か動きがあるようであれば教えていただきたいです。

市長
　そうですね。今日も田中角栄さんのね、ご自宅が線香でという。でも、線香って日本中、老若男女がろうそくに火をつけて毎日線香たいて、そんな火事なんてほとんどまず起きていないということを考えるとなぜなのかなあとか。鳥町商店街もね、長年あの構造自体は変わっていないけどなぜ今回に限ってそういうふうになったのかと考えると、焼きうどんのお店とかを含めてですね、非常に歴史があって。やっぱり狭い通りってたしかに消防的には消防車が入りにくいという課題はあるものの、軒をひしめき合うようなあの雰囲気というのはすごく味があって、本当に、だからそういう意味では残ってほしかったなという思いはあるんですが、本当に残念だし、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げたいと存じます。
　福岡市でも今こうした商店街に対してのですね、防火のためのあらためて声がけというのを今行っていまして、こうした商店街のような隣とひしめき合っているようなエリアですね、こうしたところについての防火対策ということの声かけを今しているところでございます。当面、空気の乾燥したような状況も続きますし、今はどうしても火が、使う機会も多い時期でもありますので、これは本当に気を付けていかないと、とは思います。

記者
　はい。ありがとうございます。
　幹事社からは以上ですけれども、発表案件以外で市長にご質問があればよろしくお願いします。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　朝日新聞の大下と申します。
　能登半島であった地震の関係でですね、福岡市の地域防災計画に関してお伺いしたいんですけれども、石川県のほうでは、県なんですけど、防災計画では今回の震源に最も近い地震の被害として今回死者７人というふうなことを想定したんですけれども、今見ると実際それを大きく上回っているというような現状があります。これ被害想定、１９９７年に作ったものが更新されていなかったんですけれども、福岡市見ると、福岡県の２０１２年のアセスメントを基に今地震の被害想定というのを作っていらっしゃると思うんですけれども、今回を機に通常の、例年の見直しに加えて、そういった地域防災計画に関して、死者等も含めてですね、何か見直しをされることなどを考えていらっしゃるか、そのほか被害想定に限らず何か教訓にしたいことがあれば教えていただければと思います。

市長
　はい。まず今回の災害を受けて、何かをするという、急に何かを始めるということはないです。ただ、福岡市はやっぱり熊本地震のときの衝撃と影響は大きくて、それ以降、特に防災に力を入れて取り組みを進めています。その中で、当然人口が１００人住んでいる場所の被害の想定と、そこから実は１０年たって１０００人になっていれば被害の想定も変わるし、一方で能登であれば耐震基準に満たしている建物が５０何％しかなかったという、全国平均の８０数％より相当低いという状況があったわけで、これも同じエリアであっても耐震強度が高まれば今度は被害想定は少なくなるとか、こうした状況というのが、特に福岡は今、いろいろまちが動いているときでもありますので、最新の状況などをですね、しっかりと計画に反映できるように今鋭意というか不断に改変をしていきながら、アップデートをしていきながら、いかに災害が起きたとしてもその被害を最小にできるかということで、その想定ならびに計画を進めているところであります。

記者
　ありがとうございます。

記者
　テレビ西日本の近木と申します。よろしくお願いします。
　年始に関していいますと、災害のほかにも航空機の事故というのが２日にあったと思うんですけど、今日がちょうどそれから１週間で、福岡空港も全国的に見てもかなり混雑している空港で、現在滑走路の増設など過密化対策進めていると思うんですけれども、今回の事故を踏まえて、安全面などで国に例えば要望したいことだったり、何かそういった考えていらっしゃることというのはございますでしょうか。

市長
　はい、ありがとうございます。滑走路が複線化をします。ですから２本の滑走路という中で、これまでとは当然違うオペレーションになってくると思うんですね。当然一つの滑走路を横切るというようなこともこれから生じてくるんだろうと想像はします。今回も、これも私も報道を見た限りなんですけれども、離陸の順番待ち、飛行機に乗っていると「当機は何番目に離陸できる予定です」というのを聞いていて、ああいうのがあると便利だなと思っていたんですけど、ナンバーワンと言ったのがなんか混乱につながったとかそうでないとかいう話もあったようですので、とか、もしくはそういうのをやめるとかですね、もしくは停止線というところをより目立つようにするとか、こういったことが今議論されているようですので、もちろんこれまでも事故がないように取り組みをされてきたと思うんですけれども、今回のこうした事故を決して無駄にしないように、福岡空港、特に都心に近い空港でもありますので、その安全対策というところは今回の教訓をすぐに全国の空港にフィードバックをしながらですね、決して事故がないように安全第一でぜひ取り組んでいただきたいと思います。

記者
　ありがとうございます。

記者
　ほかはよろしいですか。
　じゃあ、今日の会見はこれで終了とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。

市長
　どうもありがとうございました。

※発言・質疑内容について、できるだけ忠実に作成しております。