12月19日市長会見

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発言・質疑要旨

2023年を振り返って

市長
　こんにちは。お求めに応じてやってまいりました。どうぞよろしくお願いいたします。

記者
　すみません、ではよろしくお願いいたします。幹事社の朝日新聞の大下と申します。
　本日発表案件は無いとお伺いしていますが、代わりに１年の振り返りを最初にしていただけるとお伺いしておりますので、まずよろしくお願いいたします。

市長
　はい、承知いたしました。振り返ります。
　今年１年間あったリストをちょっと振り返って見ているわけですけれども、今年は何と言ってもやっぱりコロナが５類になったというところが大きかったなと思いますね。どうしてもやっぱりこの数年間の苦しい時期があって、当たり前が当たり前じゃなくなってとか。個人的にはね、こうやって、なんていうか、振り返ったときに結構コロナ中って、もうほら、報道も全部そうなっていたでしょう。なんか、そういうのとかも日本って結構、何かなったらこうガーっといくのかなみたいな、いろいろ感じるところはあったんで、そのコロナがようやく５類になって、そしていろんな祭りとかイベントとか、本来の福岡市の元気を取り戻してこられたというのがすごく、今年は一番大きかったのかなと思います。
　一方で世界を見るとですね、ウクライナとか、あとパレスチナの戦争が続いているという、この時代においても世界ではこういう状況があるということは本当に胸を痛めますし、ガザの今の状況を見ていると本当に胸が張り裂けそうで、なんとかならないかなと思います。
　それから、市民生活に目を向けると物価高騰が本当に続いていて、政府としてインフレを狙っていたはずなんですけれども、このように急激に物価が上がってきて、そして賃金の上昇が追いつかないとなってくると市民生活は本当に厳しいものがあると思いますので、こうしたのには何といっても賃金が上がっていくということが大事なんで、国の政策としてこれまでやってきたこと、これだけ日本において賃金が上がってこなかったという部分の結果も含めてね、見直すというか、これからどうすれば賃金が本当に上がっていけるのかということを考えないと、これからもこの状況が続いて、政府がお金を配り続けるというようなことも持続可能性はないわけですから、しっかり賃金が上がる、そのためには、より高付加価値なビジネスをどんどん新陳代謝、産業の新陳代謝というところがうまくいっていないのかなと思いますんで、そうしたところは根本の部分には政治にしっかり姿勢をつけてほしいなと思います。
　それから、地下鉄七隈線の延伸があったのも今年でしたよね。すごく反響というか、影響がすごくあって、七隈線に乗る方も増えて、「乗客少なくてどうなんですか」とかなんかね、会見で聞かれているかと思いきや、一夜明ければ、なんか「そもそも車両が小さくないですか」とかいう話になっていたりということで、その都度対応はしていくわけですけれども、市民生活にとっては七隈線の延伸は非常に大きかったなと思います。
　それから、やっぱりこういったもの、世界水泳も開催されましたし、長い時間かけて準備をしてきたものが、本当にこれまでの皆さんの努力によって一つ形になった。しかもそれがコロナの５類になった後にこうしたイベント開催があったりとか、できてよかったなと思います。
　どんたく、山笠も通常開催されましたしね。あと、そうか、今年はアビスパがルヴァンカップで優勝という、ちょっと「そこか」という、びっくりしましたけども。でもアビスパの優勝というね、もので市民の皆さんと一緒に喜べたというのはすごく今年１年の中でもいいニュースだったなと思いますし、ここでこの自信をもってまたJ1の中でも優勝の日が来るように、そしてやっぱり最大の、なんていうか、ものは、ホークス、アビスパが同時優勝してですね、日本一のパレードをホークス、アビスパ合同で行うというようなことがね、将来できたらいいなと期待をしています。
　それから、リッツができましたね。リッツカールトンができて、大名ガーデンシティができてということで、それから条例１０年という節目での長浜屋台街の復活とかですね。あと、ちょうど去年選挙が私もありましたんで、公約どおり子育て支援策についてはいろんなタマを早速打ち出すことができたなと思っておりまして、特に「おむつと安心定期便」とかはすごく評判もいいので、喜んでいただけてよかったなと思っています。
　全体というより、こうちょっと、今年１年起きたことをつらつらとお話しをしましたけれども、何と言っても、一番といえば５類になって、本来の福岡が戻ってきたなと。クリスマスアドベント、クリスマスマーケットもですね、人がたくさん来ているのを見て、「ああ、１年間ようやく元気戻ってきたな」と。これが１年の感想ですかね。はい。すみません、全体の振り返りというか、それぞれの個別の案件でちょっと感想を述べさせていただきました。
　以上です。

記者
　ありがとうございます。本日は振り返りの内容にかかわらず、一括で質疑を受けるというふうに伺っております。

市長
　はい、何でもどうぞ。

記者
　まず、幹事社からいくつか質問させていただきたいと思うんですけれども、先ほどコロナが５類に移行して本来の福岡が戻ってきたということをおっしゃっていた中で、来年ますますそうした動きというのは進んでいくかと思うんですけれども、来年に向けてどういうことを市政として取り組まれていきたいか、ですとか、あるいは来年に向けた課題といったところがもしございましたら教えていただけないでしょうか。

市長
　そうですね、具体的な話はですね、どうせ１、２週間後にまた聞かれるのでそのときに今年の抱負はとかですね、同じこと聞かれるんでまたそのときのために取っておきますけれども。
　ただ、なんていうか、コロナで人が動かなかったことによってちょっと見えなくなっていたけど実はこの間も少子高齢が日本では進んでいて、人手不足というのがあらゆる産業で実はすごく大きな課題として具体的に少子高齢のマイナスの部分というのがね、見えてきたなと思っているんですね。ですから、そうした中で、こうしたものにどう対応していくのかということは、それは日本に突き付けられた大きな課題であると思う。その課題を課題で終わらせるのか、ピンチをチャンスに変えていくのかというところで、産業構造をですね、アップデートしていったり、これまでの在り方というものを大きく見直して生産性を上げていくようなチャレンジに変えていけるのかと。そこは日本にとってもすごく突き付けられた課題だと思っているんで、行政というか市としても当然こうした人手不足というのはあらゆる分野に及んでいますので、これをどう対応していくのか、量から質へとかも含めてですね、いろんなチェンジが必要なのかなとも思っていますんで、こうしたところは課題感として自分は持っています。

記者
　ありがとうございます。
　あとは振り返り以外の話になってしまって恐縮なんですけれども、今日、市議会が終わりまして、その中で今回保健所の一元化に関する議案がありました。窓口などに関して、市民にとって大きく変わることはないというところだと思うんですけれども、一方でサービスが維持されるのかと不安に感じていらっしゃる方がいらっしゃったりですとか、あと内容の賛否とは別に丁寧な説明を求める声というのはいろんなところから上がっていたと思うんですけれども、市長としてこれまで市としての説明ですとか、あるいはその方法というのがまず十分だと感じていらっしゃるかどうかというのを教えていただけないでしょうか。

市長
　まず保健所の機能の強化ということについては、これはコロナ前から話して、各保健所のほうで話していたということで、これがコロナを経る中でもあらためて保健所の機能の強化、要するに専門家集団というのを作って、感染症というのは行政区分によって止まったりということではないので、広域的に対応していくことが大事だということは、これは現場、そしてまた医師会を含めたですね、専門機関とも話しながら決めてきたことと聞いております。ただ一方で、進め方についてですね、いろんなご意見を出される方もいらっしゃいましたので、そこについては当然議論の中で伺った内容について、取り入れるべきところはしっかり取り入れてですね、今後に生かしていければと思います。

記者
　今後、先ほどおっしゃった、どういった形で、具体的にどういったことを特に説明をしていきたいという、あるいは取り入れていきたいということがあったら、教えていただけないでしょうか。

市長
　それは特にこれとか何ということではないんですけれども、議論の中で出てきた中で、参考になる意見があれば取り入れていけばいいかなと思っています。

記者
　分かりました。すみません、あともう１点だけ。またトピックが変わるんですけれども、ライドシェアに関してですね、政府が来年４月に、地域ですとか時間帯を限定するなどして都市部も含めて部分的にライドシェアを解禁するという方向性を固めたという報道がありました。まだ実際に手挙げをするのかなどそういった形というのは報道の限りではわからないんですけれども、もし福岡市がライドシェアの導入をできるということであれば、今の時点でされたいと考えていらっしゃるか、もしお考えがあればお伺いしたいと思います。

市長
　具体的には明日、規制改革会議、デジタル、何でしたっけ、あれですね。

記者
　デジタル行財政改革会議。

市長
　そうですね。私はもうそこ入ってなくなったんでその名前はもう忘れましたけど。失礼しました。デジタル行財政改革会議の中で明日お話があると聞いていますんで、具体的にはどういう内容になるのか。ただ、自分の認識だと、結局さっきも話している人手不足があらゆる業界に及んでいる中の、やっぱりバス、タクシーというような運転手さんという仕事に就く人も減っていて、これからも間違いなく減り続けるというのは、これ他業種と変わらなくあるわけですね。
　そうした中で早急にもう本当にタクシーが全くいないというようなエリアもいれば、福岡市を含む都市部のように、例えば、通常はいるんだけれども時間帯空白地になるような場所というようなふうに、いろんなエリアの状況があると思うんですけれども、今回まず決まっていくのは、これは現在ある規制の２号、３号の、要するに規制の緩和という形で、今の過疎地を対象にした部分をよりライドシェアを入れやすくするというもので、全国適用される新しい法整備については来年新たに検討すると。要するにスピード感をもつために、まずは過疎地においての活用が速やかにできるような規制緩和をまず明日決まるんじゃないかなという認識を持っています。
　ですから、内容次第、明日がどういう発表になるのか次第ではありますけれども、多分明日決まるのは過疎地などで使いやすくなるようなものではないかなとは思っています。福岡市としてどうするかについては、ですからそれが具体的に出てきた後にですね、福岡市で使ったほうがいいようなものなのか、そうでないかは検討すればいいかなと思っています。

記者
　ありがとうございます。
　幹事社からは以上となりますが、他社の皆さん、もし質問ございましたらよろしくお願いします。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　時事通信の高士です。
　今の質問にあったライドシェアに関連してなんですけど、来年の４月からライドシェア一部解禁ということもありまして、その期待感だとか懸念とか、あとは何かお考えがございましたら、ごめんなさい、お聞かせいただけたら。たびたび聞いてすみません。

市長
　いいえ。多分４月から一部解禁というのは、なんていうか、その言葉だけ聞くとなんとなくライドシェアが本当に解禁されるイメージだけど、多分来年４月からすぐにというのは法改正もしていないので、今ある部分の規制緩和をして、今言った過疎地とかを中心とした、そもそも一日中、どの時間帯取っても市民の足が困っているような地域が中心になるんじゃないかなと思っているんですよね。ですから今回のものというより、やっぱり次にちゃんとライドシェアの新法というものができたときにどういうものになるかというところが一番大事なところになるのかなと思っています。
　やはり、その中で肝となってくるのは、何と言っても、万が一が起きたときの補償をどうするか。これはもう絶対的に、なんというか、プラットフォーマーとそれからドライバーというところが補償するということを、なければですね、いけないと思いますし、必ずこれは法によってしっかり明記をする中で安全に対する補償ということはしっかりしていただきたいと思います。
　また、安全とか危険とかというところが、すごく解像度が低い議論がされているのは問題だと思っていて、ライドシェアだから危ないとか、タクシーだから安全とかですね。だからそういう漠然とした話ではなくて、たしかにタクシーというのは通常の乗用車に比べて事故多いんですけれども、じゃあタクシーはどこで事故を起こしているかというと、これは圧倒的に人を乗せていないときなんですね。すなわち、流しのときに沿道から人が手を挙げていたんで急に左によって急ブレーキを踏んで止まったりみたいな、こういうときに大体事故って起きているので、そうすると、例えばですけれども、タクシーの２種免許を持っている人というのは流し、流しをつかまえられるのは、例えばこういう２種免許を持っている人だけ、つまり現在のタクシー事業者だけにして、家から目的地みたいなものであれば、これは通常の普通運転と何ら変わらないわけですから、これだけライドシェアにさせるとかですね。
　何かこう、実際のデータに基づいた形での議論がしっかりなされればいいんじゃないかなということは思っていますが、国がどういうふうに進めていくのか、ちょっと私も分かりませんけれども。そうした、なんていうか、ふんわりした議論じゃなくてきちんと納得できるような形で議論を進めていただければなと思いますし、何と言っても、なんていうか、問題はライドシェアうんぬんじゃなくて市民の足をどう確保するかというところが本質なので、これから人手がいなくなったら、自動運転とかですね、こういったところも多分その先にはすぐ考えなきゃいけないものになってくると思うので、こういう議論ももうできるだけ前倒しで後手後手にならないように検討をし、先進的にすでに活用している国もありますんで、そうしたものをしっかり参考にしながら、どうせ同じ議論が繰り返されます。事故があったらどうすんの、とかですね。同じ議論繰り返されるんで、そういうときのためにやっぱり早め早めに議論を始めることが肝要ではないかと思っています。

記者
　ありがとうございます。

市長
　どうしようかな。じゃあ、先にこういってこういって、かな。

記者
　RKB毎日放送の三浦と申します。
　先ほど１年の振り返りの中でですね、コロナが５類になったということが大きかったと思うんですけれども、またいつパンデミックが起きるかもしれないとかって不安もある中でですね、今回、先ほどの市議会でありました保健所の一元化の話なんですけれども、指揮命令系統を明確にされて、広域的な機能を強化されるということで、拡充といいますか、強化されるということは強調されていましたけども、一方で、その保健所の職員の人員が削減されるんではないかという心配の声もありますが、そのへんはどのようにお考えでしょうか。

市長
　人員削減が目的ではないので、基本的に人が減るというようなものではないという認識です。特にやっぱり感染症対応というのは、今後も、結局コロナでなくてもこれからもですね、別の形での感染症ということも当然あり得るわけですので、そこはコロナが終わったからということではなくって、しっかり強化をしてですね、そして市域全体で戦略を立てて実行できるような体制づくりが大事だと思っております。

記者
　ありがとうございます。
　もう１点、別の質問をさせていただきたいと思います。来年の話は来年とおっしゃいましたけども、市長の考えの中では天神ビッグバン・コネクティッドが終わった後は、次は公園だという話があったかと思うんですけれども、パークPFIの話が結構出ているかと思うんですけども、一方でこの警固公園の下の駐車場がですね、２０２６年３月末で閉鎖するという話も出ていますが、あそこの駐車場がもし閉鎖された場合、その駐車場の跡はどうなるのかとかですね、民間に貸し出すのかとか、そこら辺どのようなお考えが、今の段階はわからないかもしれませんけども、パークPFIを福岡市進めていくという中で、警固公園を、今警固界隈とかですね、そういったマイナスのイメージもある中、どのようにお考えなのかを教えていただけますか。

市長
　そうですね、警固公園自体がいつそういった対象になるのかというのはまだ具体的な年次は出ていないと思うんですけれども、いずれにしても、切り離して考えなきゃいけないというのは、たまり場になっているというところはですね、ただ単に追い出すということだけではなくっていろんな事情を抱えて来ている人たちもいるので、そこは個別事案としてしっかり対応していくのが大事だと思います。
　一方で今おっしゃったとおり、この市の中の一等地であることは間違いないので、ここをどう活用していくのかというところは、すごく考えるタイミング、まさに今だろうと思っています。地下の話も含めてですね、どういう活用をしていくかというところについてはしっかり丁寧にですね、最大限活用できるような形で検討していきたいと思いますので、もう少しお待ちを。

記者
　駐車場ではなくて、何か新しい活用のほうがいいと今のところは市長考えていますかね。

市長
　そうですね、駐車場としては耐用年数だとかそうしたものの関係でもう使えなくなるということですから、別の形での活用というところがどうなるのかは、しっかり最大限いいものになるように検討していきたいと思います。

記者
　はい、分かりました。ありがとうございます。

記者
　すみません、西日本新聞の一ノ宮です。
　来年の話になります。九州大学の箱崎キャンパス跡地の関係なんですけれども、これまで福岡市って埋め立てたアイランドシティを行政主導でまちづくりをしたり、一方で天神ビッグバンだとかは規制緩和をすることによって民間主導でまちづくりということをやってきたと思うんですけれども、今回福岡市の市有地ではないんですけれども、行政がもっと主導してほしいというような声もあれば、あんまり関わるのもどうかというような声もあるんですけれども、更新期を迎えたまちづくりの市の関与の度合い、バランスみたいなものを市長どのように考えていらっしゃるかというのをお伺いしていいですか。

市長
　そうですね、正直言えばここまで相当大変だったというか、なぜかというと、それは埋立地だとか市の、例えば学校の跡地であれば、市有施設なので、なので土地の値段というのを市が低く抑えて、その代わりこういう機能を入れてくださいということを市が直接公募のときに入れることができたんですけれども、これは国有地で、九州大学ならびに文科省の土地ですから、福岡市として値段を大きく安くすることができないわけですよね。自分たちが決めるわけではなくて公示価格みたいな、なんていうか、パブリックな値段になってしまうと。そうすると、土地を買う人はできるだけ、例えばマンションみたいなものをつくったほうが早く回収できる、でもうちとしてはマンション群をたくさんつくってほしいわけではないというですね。でもそういったものが少なくなってくると、今度買い手がですね、採算が合わないから買ってくれないみたいになるところのギリギリのところをですね。
　行政としてはできるだけまちづくりのコンセプトとして緑を、たくさんのまちというのは今市民の皆さんは求めていると思いますし。もしくはインクルーシブな公園とかですね、こういったものも今大事なコンセプトになっていますし、また高齢化が進んでこれからくる中で、市民の皆さんが、それこそ移動の足というところに困ることがないようなまちにもしないといけないし、こうしたものをうまく自助・共助・公助、そして技術が助けると書いて技助、こうしたものをうまく活用しながら、しかもベースのゼロのところからまちづくりに絵が描けるんでですね。
　また脱炭素という点でいくと、多分水素のパイプラインというのも、これも日本で最大規模というか最長規模のパイプラインが敷設されることになるんで、脱炭素とかですね。
　こういったコンセプトをうまく含んでいただいて私たちが想像している以上の提案が来てくれればいいなと期待をします。

記者
　もう少し、例えば福岡市が関わりを深くするとか、そうじゃないとかも含めて、行政としての更新期のまちづくりみたいなものに対する関わりの在り方というのはどうあるべきなのかなというのをちょっと。

市長
　結局、ちょっと繰り返しになりますが、市の土地だったらがっつり関与できるんですよ。公募の要項の中に、こういうふうな形で、例えば高齢者が歩きやすいようなこういうふうに、とかですね。いろいろできやすいんですけれども、どうしても人の土地に制限を付けるって、もちろん行政の地域の計画の中での、とか、あと学校とかですね。学校を、例えば数をコントロールしなければいけないので、一気にマンションばかりとならないようにとかですね。こうした公共施設の配置などの観点から一定のお願いはすることはできるんですけれども、なかなか民有地ないしは国有地になると口を出しづらいというところが歯がゆくもあって。なのでこれまでしてきたまちづくりとはちょっと違ってすごく重いというか大変というか、だったなと思っています。
　ただ、同じ民有地でも、例えばですよ、今ビッグバンがあっている。じゃあせっかく建て替えるんだったらこれをきっかけにして、市役所の前の天神中央公園との間の通りをですね、が今福岡の市街地でいくと南北を走る道路が少ないのが課題なので、向こうの北方面にさらに行けるように、そして相互で行ったり来たりができる、一方通行ではなくなるような道路をここでつくろうと。その分道路を別のところのを潰してずらして付け替えるとかですね。こういう形での関与の仕方というか、アップデートというのはあるんですけれども。なかなか難しいですね。

記者
　やっぱり民有地、今後更新期を迎えるまち、もちろん箱崎以外も今後出てくると思うんですけど、それは基本民有地になるとそういうふうに行政が少し誘導していくとかそういう形の関与しか、なかなか難しいのかなというのもお話聞いていて思ったんですけども。

市長
　そう。だから、いや、買えば別ですよ。例えば全部そのエリアの土地を市が買い上げてもう一回再整備して売るとかだったらですけど、相当な市費負担になってまでそこってなかなかできないから。あとは区域計画みたいなので、地域の皆さん、地権者の皆さんとの合意の中で「このエリアはこういうエリアにしていきましょう」みたいな方向性は打ち出せるかもしれないんですけど、なかなか強制っていうところまでいかないので、難しいですね。

記者
　ありがとうございます。

市長
　すみませんね、欲しかった答えがちょっと。というか答えが難しいですもんね。なんかあります？　逆に。

記者
　いや、まさに市長がどう考えているんだろうなと思いまして。

市長
　既存、違う、民間、違う。難しい。そこをやっぱり行政が持っていないと、本当になんていうか、機能の誘導とかというのを含めて難しいんだなというのはすごく思いますね。
　はい、ほかにございましたら。はい、どうぞ。

記者
　西日本新聞、華山です。
　話題は変わるんですけれども、政治と金の問題で、自民党の派閥主催の政治資金パーティーで裏金づくりの疑いという話が国政で大きな問題になっていますけれども、一方で福岡市議会でも不記載の議員がいたりとか、政治と金の問題は国政の話だけじゃないかなとは思うんですけれども、現行の政治資金規正法ではパーティー券購入は２０万円以上じゃないととか、記載の必要がないとか、政治団体の支出のほうで言えば国会議員の関係団体だったら１万円以下、それ以外だったら５万円以下、だったら記載の必要がないとか、そういう網目の緩さがそういう政治と金の問題の温床になっているんじゃないかという指摘もありますけども、市長から見て現行の政治資金規正法の規制の在り方についてのお考えを聞かせてもらえたらなと思います。

市長
　まず前提として、問題は何かというとまず法、立法府に所属をしている人たちがですね、法を作る立場の人が遵法精神に従って行動するというのは、これはもう絶対当然だと思うんですよね。立法する人が法律を守らないという形であればやっぱり国民にも示しがつかないということになると思いますので、まずは今問題になっている、しっかり法を守るという当然のことを先頭に立つべき人たちがしっかり守っていくということが大事だろうと思っています。
　政治資金規正法という法律自体については、当然これまでもいろんな議論があって決まってきていることだと思うんですが、こうした問題があるたびにアップデートされてきていると思うんですね。どういう在り方がいいのかというところは不断に見直していきながらよりよい法にしていくということが大事ですので、まずは当然、こういった法の話については国のほうで、今回もこれだけの大きな問題になっている中で、しっかり議論をしてですね、法にもし課題があるのであれば法というところをどうしていくのかはしっかり議論をしていただきたいと思いますし、また国も地方も含めて、法を積極的に守っていくというところは政治含めて大事になってきますので、そうしたところは当然やっていくべきだとは思っています。

記者
　もう１点だけ。政治と金の問題がこれだけ注目を集めていますけど、一方で現場の議員さんとか市長の声だと、政治活動には金がかかるという声もよく聞かれるんですけれども、市長は政治家として４期、１３年目に入った中で、これまでご自身の立場、政治家の立場として、政治資金、政治活動に関わる資金の問題でどんなことに注意を払ってされてきたのかということをお聞かせ願えたらと思います。

市長
　まず、遵法というのは当たり前の話ですよね。しっかり法にのっとってというところはもちろんであります。当然政治活動って一定のもちろんお金はかかりますし、なんていうか、公費を使ってね、例えば公私混同するだとか、こうしたことというのは絶対ないように、これは公務と政務というのはしっかり分けるということは特に気を付けて活動しております。

記者
　分かりました。ありがとうございます。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　日本経済新聞の森です。
　まず一つが、今年のスタートアップ関連の政策の総括をしていただきたいんですけれども、今年は１０月に初めてスタートアップウイークをやったりだとか、九州・沖縄のIPOの件数も、調べたところ少なくとも過去１０年で７件で最高になったようでして、こういったところ、政策、具体的に取り組み始めてもう１１年になりますけれども、まず今年の進捗について振り返っていただければと思います。

市長
　スタートアップについては都市宣言をしてからですね、スタートアップ都市宣言をしてから１１年目だったわけですけれども、これまでの取り組みの一つ成果としては、裾野は広くなったと。そして、多種多様なスタートアップが生まれたと。一方で、全体として底上げは非常にできてエコシステムも他都市にはないしっかりとした、根がしっかり張ったエコシステムができたと感じています。
　一方で、これからIPOを目指していくような待機軍というのが、数がかなり揃ってきているので、福岡市としてもこれからそのような大きく羽ばたいて成長していく企業というところに期待をする。そして、そういった皆さんを支援していくためにですね、本当に起業というか、そもそもどこかに所属して働いたこともないというような人たちにビジネスから、１から教えていくみたいなところはこれまで多かったんですけれども、ある程度大きくなってさらにグローバルに活躍できるような企業に成長するときに必要な人材のマッチングだとか、そうした人への支援というところにだんだん移ってくるというふうに、支援のステージがどんどん上がってきているなということを感じています。　　そしてそういったことを実行してきたのが今年だったんですね。こういったものをスタートできたということと、もう一つが、裾野が広がって多種多様なスタートアップの中にはソーシャルスタートアップというか、ソーシャルにインパクト、つまりよい影響を与えるような、こうしたスタートアップが実は非常に多様に増えてきているということですね。環境だとか子育てだとか、いろいろお困りごとに対してのソリューションを提供するようなスタートアップが増えてきたと。これについては、なんていうか、これはグローバルするようにマーケットをでかくしていくとですね、逆に一つ一つの地域の課題というものに対して毒にも薬にもならないような帯にたすきに、みたいな。だからそういったところは別に、なんていうか、大きくIPOを目指してというようなものではない。でも、これはこれで実はすごく意味のあるものであって、ですから、これまで結果的に増えてきた大きさ、成長を求めるというスタートアップと、もう一つがソーシャルスタートアップですね。という、これを明確に、この２本柱で行くということが明確になって、そしてFGNの支援体制というのもスタートアップカフェとFGNの運営というのも一体となって、また民間の福銀系もすぐ隣にできたりとかですね、こういうエコシステムもすごくできてきているんで、こういう、なんていうか、どんどんどんどんエコシステムがいろんなものにフィットするような支援体制が整ってきて、プレーヤーも増えてきたなというのがすごく印象なので、来年以降、ここ数年で福岡からも大きさという点でもですね、IPOというふうなところが出てくるだろうなと。QPSもね、先日IPOしてくれたんで、非常にこういったところもこれから増えてくるんじゃないかと期待をしていますし、ソーシャルスタートアップについては来年特に力を入れていくので、また来年の発表を期待していただければと思います。

記者
　関連して、こうしていろんなスタートアップが出てきて、結構取材していると国内外から移住してこっちに来て働かれている方も多いんですよね。いろんな人材が多様化していく中で、先日の政策提言で多様な高度人材が来るのでまちのインフラを整えましょうみたいなお話もあったと思うんですけども、こういった提言を受けて、マスタープランも作っていく中で、来年以降多様な人材にどう対応していくのか、どんな政策が打てるのかというイメージ、どんなものをお持ちでしょうか。

市長
　今、先日エンジニアビザというものを入れて、国内の第一号の認定企業ができました。これは、エンジニアというのも地域の中だけで探すのではなくて、もうグローバルにいい人材を奪い合いになっているという現状がある中でこうした制度を作りました。また、昨日かおとといかその前か忘れましたけど、特区の会議があったんですね。特区の会議の中ではノマドビザというものを新しく提案をしました。これも国内でももちろん無いからこそ、福岡市で特区を使ったビザの提案をしたわけですけれども、こういった高度な人材は場所を選ばずにいろんな場所で活躍をするんですが、日本にはノマドのためのビザがないと。こういった、それこそ多様ですごくダイバーシティに富んだ皆さんが日本に来るときにですね、福岡という場所を選んでいただけることによって、その人たちの、もちろん消費するものもそうですけれども、それだけじゃなくって、やっぱりいろんな福岡の起業家たちとの交じり合いとかですね、福岡のビジネス企業といろんなマッチング、交じり合いということがあることによって、また新しい化学反応が起きてくるということも期待をするわけでして、こうしたグローバルなダイバーシティを入れていくということは間違いなくビジネスにとってはプラスになると思いますので、こうしたものを受け入れられる環境づくりというのはですね、ソフト面、ハード面含めて、また規制緩和も含めて取り組んでいきたいと思っています。

記者
　すみません、もう１点だけ、最後に。先日のTEAM FUKUOKAの総会で、福岡として資産運用特区の取り組みを進めていくというお話が出てきたと思うんですけども、こちらについても来年以降どういった取り組みを打てそうか、今の時点でイメージされているところを教えていただけたらと思います。

市長
　これについてはまだ金融庁と、それこそ対話をしている最中です。当然いいものになればもちろん福岡市は手を挙げたいと思っていますし、またそういうとなんとなく受け身に聞こえますけれども、というかいい制度にするように今こっちからも働きかけをしているんでですね、最終的にどういう形になっていくのか、ちょっと今まさに話している最中ですので、いずれにしても来年、資産運用特区とはという全貌が明らかになるときにはですね、ぜひ福岡市は当然手を挙げますと言えるような、いい制度になるようにしっかり現場の声と、それから規制当局をしっかりつなぎながらですね、意見を挙げながら、こうした分野でも市場が、福岡の市場がですね、活性化するように働きかけていきたいと思います。

記者
　ありがとうございます。

市長
　どうぞ。

記者
　読売新聞の池園です。
　２つありましてですね、去年の市長選で市長がよく言われていました「福岡の未来に種をまこう」というお話だったと思います。今年度の当初予算で子育て支援施策というのをよく前面に打ち出されたと思っているんですけれども、種まきというのは子どもを育てるというところもあるかと思いますけども、子どもたちがですね、将来希望を持てるようなまちにするというところも含まれるかと思いますが、４期目の１年振り返っていただいて、種まきはどの程度まで進んでいるというご認識なのかというところをお伺いしたいなと。

市長
　分かりました。種はですね、毎年まかないとですね、まかない年があると翌年咲かないんですね。ですからそういう意味では種まきといってもまき続けるというのは大事だと思うんですね。新しい飯の種というか、福岡市は何で成長し、経済活動が豊かになり、そして税収を上げてしっかり市民サービスに還元できるのかというところを考えていくというのは、不断の努力が必要だと思っています。
　そういう中でも、今、特に来年になるとマスタープランというところも形を表してくるときになりますので、私はできる限り、今おっしゃった子どもたちというところの意見をですね、できるだけ吸い上げたいということで、今一人一台タブレットを活用して今年は子どもたちにいっぱい議論をしてもらいました。先日そうした発表会もありましたけれども、こうしたものをしっかり子どもたちがどんなまちをこれから期待しているのかという部分をですね、次のマスタープランの中にもしっかり入れていきたいと思うし、また今行っているビッグバンとかの、こういうハードの建て替え事業というのも、これは、ハードは目的ではなくって手段であって、その先にはより大きな夢が叶えられるまちにしていきたい。優秀でより大きな夢を叶えたい人が福岡じゃ無理だから東京に行ってしまうとかですね、上海とかシンガポールに行ってしまうみたいなことではなくって、やっぱり福岡にいながら大きな夢を叶えられるというようなまちにしていきたい。そのためのハードの整備であったり、より高付加価値な情報を取り扱えるような、金融も含めて、そうしたハードづくりということを今整備しているので、これも種まきの一つだろうと思っています。
　これから日本が、少子高齢化がますます進んできてなかなかビッグピクチャーみたいなものを掲げるというのが難しくなってくるんじゃないかなと思うわけですよね。特に少子でずっと安定して高齢者も若い人も少なくて安定みたいな軌道に入るまでは、多分しばらくアンバランス。高齢者が多くて子どもが少ないみたいな状況が続いてくると思うので、このしばらくの間というのはなかなか積極的なビッグピクチャーへの投資というのがやっぱりできにくくなる。その前に福岡としてはいろんなものをスタートさせていきたいということで、ビッグバンにしろコネクティッドにしろSmart EASTにしろ、いろんなプロジェクトをスタートさせて、それこそ種を植えて水をやっているという状況ですので、あらゆる点で種はまき続けて、そして１０年間というですね、子どもたちにとっても大きな未来へ向けての種まき、まちの種まきに子どもたちにも参加をしてもらうというような形で、今年は子どもたち参加の未来の福岡プロジェクトというのができたのはよかったなと思います。

記者
　ありがとうございます。マスタープランの話ありましたけど、来年には成案を１２月ですかね、に予定されていて、意見をいろいろ聞くというのを今年主にされてきて、いろいろな場面で発表会も、言及もありましたけど、いろんな意見が集まっているという印象なんですけども、何か、差し支えなければ、市長の中で例えば「これは鋭いな」とか「これは確かに気付かなかったけど、確かに課題」とか、こういう「もっとこうしたらいいな」とか思う気付きみたいなところって何かもしあれば教えてください。

市長
　やっぱりね、緑。まちにね、緑をね、どうインストールするかというところは子どもたちの意見の中でもとても多かったんで、なので今は都心の森１万本プロジェクトということで、特に市域全体というか、福岡市は市域全体の３分の１が森林なので、特に都心のエリアにどう緑をインストールしていくかというところについてはですね、より加速をして、身近に緑を感じられるようなことを、そういったプランの中にも入れることができたらいいなというのは期待をしています。
　また、花についてもですね、一人一花運動というのが、これまでの市民だけの運動だけではなくて、企業も巻き込んで持続可能な形で軌道に乗ってきていますので、この花づくりを通してまちづくり、人づくりというところを福岡市としては意識をしてやっているので、こうしたガーデニングだとか、なんていうか、花を生かしたまちづくりというところは来年以降もしっかり力を入れていきたいなと思っています。

記者
　ありがとうございます。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　共同通信の瀧田です。お願いします。
　全然話変わって、いじめ対策についてちょっと伺いたいんですけども、福岡の市立の学校ではないんですけど、私立のほうでは例えばいじめが原因で亡くなったとかという事例も今年あったりなんかしていて、いじめ対策というのは子育てというか子ども政策の一環にもなるかなとすごい思うんですけれども、現時点で福岡市さんとして、福岡県はいじめレスキューセンターとか開設しているんですけど、考えているようないじめ対策だったりとかもしあれば、あといじめに対して市長がどういうふうに考えているかというのを聞かせていただきたいです。

市長
　そうですね、今年（正しくは、昨年）、実は予算で一人一台タブレットになったので、子どもたちにタブレットで相談ができるシステムを作ったんですね。その質問の内容を、これはこども未来局とかこれは教育委員会というようなことではなくって、どちらもミックスした形で質問をして、ネグレクト、それから子どもがいろんな、例えば家事とかもしなければいけない状況になっていないかとか、悪口とかひどいことを言われている、叩かれている、こうしたことが友達からなのか親なのかという、こうしたことも含めていじめの相談をですね、相談室に行ったりとかちょっと「折り入って先生にお話が」と言わなくても、タブレットでできるような形でしたところ、やっぱりタブレットであれば相談がしやすいということで意見も上がってきたんですよね。
　ですから、いかに、何か芽があったときに、本当に深刻になって追い詰められてしまう前に、どこか敷居が低い形でぽろっとでもそうした兆候を言えるようにですね、これはせっかく技術革新もありますので、こういったタブレットだとかいろんなものを使いながら早め早めに、本当に最悪の事態が起きる前にその芽を、しっかり対応をしていくということについては、これは教育委員会とも話しながらですけれども、しっかり予算面では、市長部局として後押しをしていきたいと思っています。

記者
　分かりました。ありがとうございます。

記者
　ほかになさそうでしたら、会見を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

市長
　どうも、今年も大変お世話になりました。ありがとうございました。

質疑要旨

記者
　はい、ありがとうございます。

※発言・質疑内容について、できるだけ忠実に作成しております。