12月6日市長会見

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発言・質疑要旨

「Fukuoka Art Next」今月のアート（12月）（経済観光文化局美術館）

市長
　おはようございます。はい、よろしくお願いします。

記者
　朝日新聞の大下と申します。ではまず、発表案件からお願いいたします。

市長
　はい、わかりました。では、まずは今月のアートからご紹介したいと思います。今月のアート、こちらになります。１２月は１年の終わりということで、こちらの三好　直樹（みよし　なおき）さんの「流」という作品ですね。流、流れると書いて「りゅう」と読みますけれども、三好さん、１９８１年生まれ、福岡市在住で「Fukuoka Wall Art Project 2022(正しくは、2022および2023)」に入賞されたアーティストでございます。
　この「流」という作品なんですが、この黒い円の繋がりがうねうねうねっときて、離れると年輪のようにも見えたりいろいろするわけですけれども、書のようですが、実際はヘラを使って下から上と一息にこれ書いているんですって。その初めから終わりまでのこの一連の動きというところが、人生とか物事の変化というところと思わせるようになっていると。
　要するに途中でわざと静止したりだとか、この墨の溜まりを加えたりして人生の転機とかですね、新たな展開というようなそういったものを表現をしようとされたそうです。また、最後に描かれた先端の丸い円というのは新たな成長や始まりということも予感をさせます。
　終わりからまた始まっていくということで、この１年の歩みを振り返って新たな始まりを期待させる、そんな１年の最後にふさわしい作品として１２月の、今月のアートに選ばせていただきました。今月一カ月間こちらの作品は会見場の後ろ、それから特別応接室、応接室等に飾っております。

令和6年1月から子ども医療費の助成対象を高校生世代までに拡大します（保健医療局保険医療課）

市長
　では、発表案件にいきたいと思います。まずはこちらです。【フリップ１】 （397kbyte）福岡市では、お子さんが病院にかかる際の負担一律５００円とするふくおか安心ワンコインについては、来年の１月から高校生まで対象を拡大したいと思います。通院の場合はですね、一つの医療機関ごとに毎月の自己負担額が５００円が上限という形になります。これによって、小学校・中学校・高校と通院については５００円、そして入院は無料ということになるわけでございます。
　ふくおか安心ワンコインは２０２１年の７月に３歳から中学生までを対象に開始をしたわけでございますけれども、今回、１月から高校生まで拡大をするということになりますね。年齢的に高校生までとしているので、要するに学生でない方も利用はできますよということですね。対象となる方、皆さんには新しい子ども医療証を郵送いたしますのでご確認をいただければと思います。
　高校生ぐらいになってくると、小学生の時よりは風邪は比較的より引きにくくはなってくるかと思うわけですけれども、それでも怪我とか病気による治療とか入院で医療費が高額になる場合もございます。子育てはお金が何かとかかると思うんですけれども、しっかりですね、家庭の環境に左右されずに医療を受けていただければと思っております。
　今年については、ご承知のとおり、私の１年前の選挙の公約でもあったわけです、子育て支援を充実しますよ、ということだったわけです。それで、２人目以降の保育料を無料にしたりだとか、おむつの定期配送みたいなことをしたりだとかということもスタートしています。こういう高校生までの通院も５００円というのもいよいよスタートいたします。

障がいのある子どもが利用する福祉サービスの利用者負担を軽減します（こども未来局こども発達支援課、福祉局障がい福祉課）

市長
　もう一つの、次の発表案件なんですが、こちらもあらゆる子どもたちにということで、こちらです。【フリップ２】 （363kbyte）福岡市では障がいのあるお子さんが福祉サービスを利用した時の料金を、これを来年１月から小学校入学前までが無料、そして、小学生から高校生までは月額３，０００円にいたしたいと思います。
　これ、結構大きいです。障がいのあるお子さんについて言うとですね、例えば療育センターに通って訓練を受けたりとか、学校の放課後に預かりをする事業、また、自宅の入浴の介助であったりとか、それから通院とか外出のサポート、障がいの種類とか程度、生活状況によっていろんな福祉サービスがあるわけでございますけれども、これらのサービスを毎月の計画を決めて利用いただくわけでございますが、利用料については保護者の所得によってですね、最大３万７，２００円までの上限額というものが決まっております。
　これについてをですね、就学前までのお子さんについては無料とします。そして小学生から高校生までのお子さんは上限を月額３，０００円とするわけですから、これは結構お金もかかることですけれども、一連の、子どもたち、全ての子どもたちへという中でですね、障がいのある子どもたちに対するこれはサービスということになります。
　ちなみに無料としていますが、複数のサービスを使う場合も同じで、複数のサービスを使っても無料であったり、月３，０００円までということには変わりがないということになります。今サービスを利用されている方はですね、自己負担額が記載をされた受給者証というものをお渡ししていますけれども、こちらはそのまま使っていただければ１月の利用分から福岡市のほうで減免をするので使っていただければと思います。
　障がいのあるお子さんや保護者の中には、心理的、経済的に不安や負担を感じている方もいらっしゃると思うんですけれども、今回の取り組みで安心して、充実をした福祉サービスを利用いただければと思います。
　いずれにいたしましても、今年度からの保育料の無償化ですとか、おむつと安心定期便ですとかさまざまな子育て支援策については充実に取り組んでいて、今日発表した安心ワンコインの拡充、それからこの福祉のサービスの減免もその一つになるわけでございます。しっかりと福岡市としても子育て支援策には力を入れて、これからもしていきたいと思っております。私からは以上です。

質疑要旨

記者
　ありがとうございます。では、まず幹事社から質問させていただきます。まず一つ目の高校生世代まで子ども医療費の助成対象拡大ということで、これ、現時点で拡大をすることによってどのぐらいの見込みの対象の人数と、それから額的にはどのぐらいの利用が見込まれるのかというのが分かっていれば教えてください。

市長
　はい、わかりました。では、今回増える分が高校生の人数ということになりますので、その人数とそれから見込み額についてお伝えをします。事務方でします。

事務局（保健医療局）
　増える高校生の対象者人数は約３万６，０００人を見込んでおります。金額につきましては、年額でだいたい８．４億円を見込んでおります。今年度にいたしましては１月からの実施になりますので、予算に見込んでいるのは１カ月相当分ということになりまして、こちらが約７，０００万円ということになっております。

記者
　あと、二つ目の障がいのある子どもが利用する福祉サービスの、こちらもすみません、利用者の見込みを教えていただいてもよろしいでしょうか。

市長
　はい。じゃあ福祉のほうからお願いします。

事務局（こども未来局）
　はい。利用者の見込みですけれども、１０月末現在の数字として７，１００人となっております。

市長
　あと額も。

事務局（こども未来局）
　はい、額は１年間でおよそ５億円ほどになります。今回同様に１月から３月までの３カ月分といたしまして約１億２，４３５万円を見込んでおります。

市長
　年間で５億ちょっと（正しくは、約4億９，７４０万円）という勘定です。

記者
　ありがとうございます。今回未就学児と学齢児で月額の上限に差があると思うんですけれども、この差を設けていらっしゃる理由というのがあれば教えていただけないでしょうか。

市長
　はい。じゃあこれも担当からお願いします。

事務局（こども未来局）
　一応学齢児につきましては３，０００円のご負担をお願いするという形でさせていただいております。就学前につきましてはですね、今３～５歳児までは国が無償化しているところでございますので、それに合わせまして０歳から５歳までは無償化とするということでいたしております。
　学齢児につきましては、通所支援のほうにつきまして３，０００円ほどいただくということでございますけれども、例えば留守家庭の子ども会でありますと３，０００円、今月取っている状況でございますので、そういうところも鑑みて設定させていただいたところでございます。

記者
　ありがとうございます。幹事社から以上でございますが、他社さん、もし質問がございましたら。

市長
はい、どうぞ。

記者
　読売新聞の林といいます。子ども医療費の助成の件で、改めてになるんですけど子育て世帯の家計の負担軽減を図る狙いというのは、物価高等々苦しい事情もありますけれども、改めてこの負担軽減を図る目的、狙いを教えてください。

市長
　そうですね。家庭の状況に関係なくね、子どもを、例えば風邪を引いたとか怪我をしたとかいう時に病院に行かせることができる、まさに安心安全な子育て環境を作っていくということは、特に今重要になっていると思いますし、やっぱり特に子育て世代が家計的にも大変で、やっぱり昔と違って随分所得的にも今給料がなかなか上がってないという状況、それから物価高というのがあって、可処分所得を増やしていくということももちろん大事にもなってきますし、そうした中で福岡市として去年の選挙の公約では子育て施策を充実しますと言っているわけですから、しっかりその公約は実現させていただくということになります。

市長
はい、どうぞ。

記者
　KBCの上部です、よろしくお願いします。同じく子ども医療費の件なんですけど、高校生世代までの方たちが増えて、子ども医療証を新たに発送するとなって、これは新たに高校生世代の方、増えた方たちのみですかね。それとも新たに０歳児からの方たちも含めて全員に、この対象者２３万６，０００人に届くように郵送するんでしょうか。その辺を確認をさせてもらえればなと。

市長
　皆さんに送ることになります。

記者
　これはじゃあ今まで使っていたものを新しく１月１日から切り替えるという形なんですかね。

市長
　そうですね。

記者
　わかりました、ありがとうございます。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　読売新聞の池園です。子育て支援策というか、この障がいのある子ども向けのところもそうですし、ワンコインのほうもそうなんですけれども、子育て施策で支援をするというところがですね、都市間競争といいますか、特に福岡市近郊の都市圏の自治体だともうすでに始められていたりとかするところもあったと思うんですけど、財源の問題でできるところできないところで差ができてしまうというところは、住むところによって変わるというのはあまり望ましくないのかなと思っていて。福岡市としては多分ほかの子育て世帯がよく住むようなベットタウンとかですね、そういったところでやっている施策に追いついたような印象があるんですけれども、今までこういうバラマキじゃないですけど、子育て支援策というのはですね。

市長
　ちょっとバラマキはいかがなものかと。

記者
　すみません。こういう都市間競争の素材とする子育て施策というのはなんか市長は否定的だった印象があるんですけれども、そのあたりのところちょっと教えてもらってもいいですか。

市長
　そうですね、だからこれによって、なぜ国がしないのかという声が高まるということがいいんだと思います。ただ、結局言うからには自分たちもやっぱりしっかりと覚悟を持ってやっているというところは見せないと説得力を持たないですし。ですからまさに東京の話もね、今日ニュースに出ていましたけれども、やっぱり自治体がやむを得ず先行してやるという中で、やっぱりこれは全ての自治体に、国の事業としてやっていくという方向になっていくことを強く私は期待をしていますし、例えば給食費の話もそうだし、医療費もそうだし、これはやっぱり自治体ごとにというより、もうどこの自治体も今ある程度皆さんされているということは、それだけのニーズもあるわけですし、だからやっぱりこれは一旦国が吸い上げて、国がやっぱり一律に実行していくというようなことに繋がることを期待をしています。

記者
　はい、ありがとうございます。

市長
　どうぞ。

記者
　共同通信の瀧田です。お願いします。今読売新聞さんの話にもあったんですけど、今回代表的に参考にした他都市の事例とかというのは何かあったりしますか。この子ども医療費の助成拡大だったり障がいのある子どもの利用者負担の軽減に関して。

市長
　これについては特にあるわけではないですけれども、多分というか、この障がいのある子の福祉サービスの充実について、小学校入学前までが無料で、小学生以上が３，０００円までというのはこれは多分全国トップレベルだと思います。

記者
　例えばですけど、政令市さんで例えば福岡市さんが初めてとか、おむつの話だと明石市さんを参考にしたとかあったと思うんですけど、そういうわけではなく、純粋に福岡市さんとして高めていったみたいな印象ですか。

市長
　そうですね、ここはそうですね。

記者
　わかりました。すみません、もう一つだけ。この子育て世代、市長もおっしゃるとおり保育料無償化だったりとか、おむつ定期便だったりとか、たくさんやってきたと思うんですけど、このなんというんですかね、今回発表された二つをもって基本的には全てやり切ったみたいな印象なのか、もっともっと温めているものがもしあるのであれば、なんていうんですかね、方向性というかをちょっと伺いたいです。

市長
　また予算発表を楽しみにしていただければと思いますが、ただ、出し惜しみはするつもりはないので、いろいろ準備が整ったものからですね、できるだけ出していこうと。今年度出している分というのは、実際去年の選挙で言ったんですが、その選挙の前から当然準備をしているものをこの選挙で訴えてですね。それで即予算化をしたというものですから。
　もちろん子育て世代への支援というのはどこまでで終わりではなくて、もちろんより安心して子育てできる環境作りというところは終わりはないと思いますので、また当然その予算だとか、それから国の制度だとかいろんなものを見合わせながらですね、できるだけその網がしっかりと、どの部分にもしっかりかかっていけるようにですね、全体のバランスも見ながら子育て支援策の充実ということはしていきたいと思います。

記者
　ありがとうございます。

記者
　いかがでしょうか。もしなさそうであれば、発表項目以外の質問に移りたいと思います。すみません、まずは幹事社からお一つさせていただきたいんですけれども、１１月末から順次、離島等でのリモート窓口で、公民館などで行政サービスが受けられるというのが始まっていると思うんですけれども、福岡市自体が今行政のそういう申し込みなどのDXを進めていらっしゃる中で、中にはこれで合理化が進んでしまって必要な人までいなくなってしまうのではないかなどと懸念される方ももしかしたらいらっしゃるかもしれないんですけれども、もしそういった改めてDXですとか、あるいは人間、あるいは対面で何かやるということに関するバランスをどのように考えていらっしゃるかというのが教えていただければと思います。

市長
　わかりました。DXの狙いは、それはこれから少子高齢が進んでいく中で、より温もりが必要な人たちにしっかりと人がその温もりを届けられるように、そのために、要するにDXでできる部分についてはDXをどんどん入れていくと。そこによってRPAとかも含めてですね、人がしなくてもパソコンが例えばしてくれるとか、こうした、もしくは窓口に来て、人が対応しなくてもオンラインでできるというようなことが増えていけばいくほど、その分例えばこれからどんどんどんどん福祉ニーズって高まるわけですね。要するに高齢者の数が大きく増えていく。
　平成の元年の時の１００歳の数と、それこそ１０月末の１００歳の人の数ってどれくらいと思います。今福岡市に１００歳以上の人というのは９００人ぐらいいるわけですよね。今が９００人ちょっとなんですが、平成元年の時の１００歳以上の人って福岡市内何人と思います。じゃあ池園さんどうぞ。

記者
　５０人。

市長
　２０数人なんですよ。でもいいとこいっています。でも、要するにそれぐらい、３０倍とかになっているんですよ、１００歳以上の人の数も。だからそれぐらい高齢者が増えてくるんですよ、これからもっと。となった時に、よりやっぱり福祉に対するサービスも人が必要になってくるじゃないですか。でもやっぱり今、生産年齢人口というところの数が減ってきているとか給料が上がらないとか、いろんな構造的な問題もある中で、でもやっぱり高齢者に対してはより人というところが必要になる部分って増えてくると思うんです。
　そういう時にはじゃあどうしていくかとなったら今せっかく昔にはなかったDXという、みんなスマホ持っているよねと、じゃあ若い人とかできる人はスマホで手続きしたり、人を介さずにそういった例えば証明をもらうとかいろんな手続きについて終わるものはもうスマホで、もしくはパソコンから終わらせられればその分空いた人をこっちの温もりが必要な高齢者のほう、もしくは障がい者のほうに人を回すことができるようになるわけですね。これがDXの狙いになるわけです。
　ですから、全体のこれで数を減らすということではなくて、できるだけDXで済ませられるものは済ませてということがDXの目的になります。

記者
　そうすると、今先ほども少しおっしゃっていたと思うんですけれども、中長期的に、長期じゃなくても短期でもいいんですけれども見た時に、市役所というか、行政自体の規模を人的な意味で縮小していくとかそういった狙いというか、そういうことを見据えてやってらっしゃるというわけではないという理解でしょうか。

市長
　私は例えば人事的な諸々する時にも、私は市長になってから人を減らせと言ったことは実は一回もないんですよ。必要なところは人を付けていいよというふうに。なぜなら福岡市は他都市と違って全国の市町村で一番人口が伸びているまちなんですよね。
　だからこれがどんどん人口が減っていくまちで、それで公務員の数だけ相対的に増えていくというわけにはもちろんなかなかいかないとは思うんですが、いわんや福岡は人口も増えている。その分割合というだけじゃなくて高齢者の絶対数も増えていくということを考えると、人を減らすという方向を現在私は考えてはいません。

記者
　わかりました、ありがとうございます。それでは他社の皆さま、もしございましたら。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　毎日新聞の竹林です。すみません、一点だけです。前回の定例会見で先月福岡市の職員が二人相次いで逮捕された件に絡んで、わいせつ事案に対して厳しい処分になるよう検討をということでした。従来からの文科省も教員とかに関してはですね、各教育委員会にわいせつ事案に厳しく対処するように求めていると思うんですけれども、検討状況が変わっていればまた教えていただきたいです。

市長
　明日かな、職員の中で通知しようということで準備は進めていますけれども、例えば盗撮だとか痴漢だとか、こうしたものについては原則これは免職という形で整理をつけましたので、詳しいことはまた明日役所内で通知をしたいと思いますが、あれから準備は進めて整理はまとまりました。

記者
　すみません、原則免職というのは、飲酒運転とかそういうのの中でも、市長の中でも最も重く見ているのか、どういう位置付けになるんでしょうか。

市長
　そうですね、福岡市については飲酒運転はもう原則懲戒免職ですから。盗撮だとか痴漢も同じような扱いになるということです。これまでは幅があったんですね。停職だとかなんとかだとかという幅があったんですが基本もう免職と。懲戒免職という形になります。

記者
　すみません、最後一言だけ、その狙い、思いとは、昨今の状況を鑑みてなのか、一言いただいてもよろしいでしょうか。

市長
　やっぱり盗撮だとかこうしたものというのは例えばこれがもしネットで拡散されるとか、リベンジみたいなことも含めてですね、あったら本当にデジタルタトゥーとしてその被害者に対して非常に大きなこれは被害を与えることにもなるわけですね。こうしたことは絶対に許してはならないし、いわんや我々公務員がということは当然のことだと思いますし、そうした諸々の状況を勘案してそのような対応にいたします。
　はい、どうぞ。

記者
　すみません、時事通信の高士といいます。先週の会見にもあった屋台とか、福岡市さんはすごく夜の観光に力を入れられているのは分かるんですけれども、一方で日中にちょっと行くところがないな、みたいな。

市長
　そんな言わんでよ。

記者
　声もあってですね、それに対する所感と、今後こういうところアピールしたいなみたいなところがあれば教えていただければと。

市長
　わかりました、まあいいですよ。たまに振り返る。あのですね、これは１３年前からざくっと振り返ると、確かにそのように言われていた。夜は行く場所たくさんあるけれども、ね。食べたい場所もいっぱいあるけれども、そこでハードの整備ってやっぱり時間がかかってくる中で、まずソフトからしようといって福岡検定というのを作ったわけですね。
　なぜかというと、福岡、やっぱり人がくるまちってやっぱり歴史だったりというストックで溜まってきた強みというのがあって、特に福岡というのは金印から始まって、実は時代の節々にずっと出てくる歴史の長いまち、京都より歴史は長いわけですね。ただ、京都は歴史のまちのイメージがあって福岡はなぜないかといえば、それは京都は例えば有名な寺社仏閣があったときに、それらを繋ぐ街並みがあるんですね。ただ福岡はお寺がある、神社がある、でもその間が繋がってないという、普通の一般の民家みたいな。そこをなんとかしようということでプロジェクトで始まったのが博多旧市街プロジェクトというもので、これは石畳でこの街並みを繋いでいく、そしてサインを統一化していく。
　こうやって行政が先行投資をすることによってまたそのエリア内にある建物、ビルが改装していくときに、よりそうしたものに近い形で改装をそれぞれ民間の皆さんにしていただくということで時間が経つにしたがってそういう街並みが形成されていくような取り組みを始めました。
　ちなみに西中洲も石畳プロジェクトをして天神ビッグバンの奥座敷というキャッチフレーズであれもしているんですが、やっぱり行政が先行した石畳の街並みを作ったら改装する時にそれに合わせた外観に、これまでは味気ない外観だったものを変えていただけるような動きがでてきたんですね。
　そうしたような形で今博多旧市街プロジェクトという形で福岡、博多にしかないこのうどん、そば、饅頭、外郎、いろんな発祥の地であるエリアというところを輝かせるということ、それから「Fukuoka East&West Coastプロジェクト」。政令市というか日本中どこのまちに行ってもうちは海と山が綺麗で、とだいたいみんな言うんですけれども、政令市の中で確かに海があるまちは全国たくさんある。が、綺麗な海岸がある政令市ってなかなかないんですよね。これって福岡の魅力なので、それで「Fukuoka East&West Coastプロジェクト」ということをして、働く都心のすぐ近くに綺麗な海があるということで、志賀島ですとか北崎というエリアのブラッシュアップ、それからこれまで行政がやっていた油山みたいなところも、これは民間、Park-PFIという形を今とって公園をいい感じにしたりだとか、民間のノウハウというのを入れて、都心のすぐ近くにある、その自然を輝かせるとかですね。
　屋台もそうですけど、あとお昼でいくとこの時間帯にアート巡りをしていただこうということで民間のギャラリーですとか、それから三館連携といって美術館、アジア美術館、博物館というようなところ、そして民間のギャラリーがこの「Fukuoka Art Next」に合わせてすごい新しいところがいっぱい今オープンしている。こうしたところを巡っていけばですね、もう昼の時間なんてあっという間に終わるわけですね。
　ということで、まず今そうしたものを短期でできるソフト面から少し時間のかかるハード面まで含めて腰を据えて今取り組んでいって、もちろん福岡城とかもそうですよね、やっていますので、そのようなことを、自虐的なことをまず福岡市民が言わないようになっていけるようにですね、しっかりじっくりこれはもう腰を据えてやっていきたいと思います。

記者
　ありがとうございます。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　読売新聞の池園です。先ほど朝日新聞さんの行政DXのご質問のくだりでですね、人口が伸びているまちというお話がありまして、今朝ちょっと一部報道で２０４０年までに１７０万２，０００人になると、将来人口推計が見直しをされたということでありましたけど、事実確認とお受け止めがあればまず教えていただけますか。

市長
　受け止めというか、私個人としては常に他人の想定は超えていきたいというのがあるので、やっぱり人が想像していないような明日を作っていければと思っているので、１７０と言うんだったらもっと、もっともっと人が来たくなるようなまちを目指して取り組んでいきたいなと。実際人口も１６０万と当時私市長になる時に言っていたんですけれども、今１６４万人なので。
　確かに人口推計というのは一番外れにくい推計だと言われているんですが、これもこの１２年、大きく、１３年で変わってきたと思うので。人口の数が云々という、１７０ですか、という具体的な数字というより、やっぱりよりアジアの中で最も暮らしやすい、そしてアジアの中で最も幸せに感じている人たちが住んでいる、それが福岡だと言われるように魅力的な、そして安心して住みたい、住み続けたい、働きたい、訪れたい、と言われるような福岡市を目指して取り組みをしていきたいと思います。

記者
　ありがとうございます。もう一点ありましてですね、１１月２８日に指定都市市長会を代表して国が進める「こども誰でも通園制度」に関して、高島市長のほうから内閣府のほうに伺われて提言をされました、と聞いておりまして、国が制度を作るにあたって試行的事業というのを予定していて、それに対して例えば月に一律で１０時間の利用制限というか利用期間を１０時間にしてしまうとかですね、あとは制度創設にあたって受け入れ態勢の確保が課題だったりというような中身の提言だったと聞いているんですけれども。福岡市でも今実際実施されておりますけれども、「こども誰でも通園制度」を効果的にする施策ということで何か手を打っていくところというのはどういったところが不足しているというふうなご認識なのかをまずお伺いしていいですか。

市長
　それはですね、実はいい話というか、いい結果が実は国から返ってきたんです、実は。そもそもちょっと振り返りというか、なんの話を今しているかというと、こども誰でも通園ということを国が始めました。確か全国で３８都市ぐらい（正しくは、３１都市）がそのモデル都市に選ばれて、福岡市も１日８時間×例えば週２で定期的に週２回預けるという人がいると、８×２＝１６、１６時間×４（週間）、というのが今使っていただいている時間だったんですね。
　ところが国が来年はこれを１００いくつのモデル都市に増やすと。その時に福岡市としては当然今年始めたらすごくこれって評判が良かったんですよ、利用者から。良かったんで、これがもっと受け入れができるようにってことで拡充していただけることを期待していたんですが、そしたら国からは逆に月に１０時間までとなったんで、これめちゃくちゃ後退じゃない、という話で、いやいや困りますということで、これせっかく評判がいい施策なんでこれはぜひ拡充していただきたい、しかもその１０時間というふうに決めるんじゃない。もちろん、エリアによってそういったことができないエリアは別にしなくていいけど、やりたいというところについては１０時間というキャップを外してほしいということを、これをこども家庭庁の副大臣、それとあと党本部のほうにも行って、萩生田さんにも党としてぜひこれをお願いしたいということをしてきました。
　で、言っていることは理解をしていただいて、ただそこに一緒についてきていたこども家庭庁の方がですね、それは法律に明記をするということは国民の権利になるから、全員が同じようにできるものにしなきゃいけないということでその１０時間という言い方をしていたんです。なので、「いや、その１０時間があっても、よりしたいところにキャップまではめないでほしい」と言ったら、「それはじゃあ２階建てで考えていくというやり方もありますね」みたいに。「じゃあ２階建ての財源ちなみにどこですか」と言ったら、「うーん」と言って、「地方です」と言うから、「いやいやだからそれを陳情に今来たんだよ」というやり取りが当時あったんです、あの時に。あっていて、ただそのやり取りも全部副大臣、それから萩生田さんの前でやり取りを見えるところで色々やっていたんですが、そしたらこども家庭庁のほうからその１０時間という全体の制度があったらプラスアルファの部分をですね、１０時間を超えてやりたい分については、今国がある補助金のメニューで、預かり事業、名前なんだったかな、覚えている人いる？

事務局（こども未来局）
　一時預かり。

市長
　一時預かり、そう一時預かりの補助金があるんですよ。その補助金を使っていいということになったんで、なので実質的にその１０時間のキャップをせずに自治体がそれぞれその補助金を使って拡充することというのができるという見解をお示しいただいたので。
　それこそそれは、今から政令市の皆さんにも一緒に提言したことがこうやって実現できますというのをこれから送ろうとしていたところなので。実はちょっとそういういい話が今ありました。これは本当に現場の声というのを聞いていただいて制度がまさに変えていただいたというのは、いつも責められてばかりのあのこども家庭庁ですけど、これは本当に感謝したいと思いますし、自民党、萩生田さんにも感謝したいと思います。
　ぜひまた受け入れ環境のほうの充実とか、もしくは保育士さんの処遇改善ということも含めてですね、これからぜひ更にお考えいただければありがたいなと思っています。

記者
　はい、ありがとうございます。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　共同通信の瀧田です。福岡市動物園についてちょっと伺いたいんですけど、先週ですかね、象の受け入れ、来年の３月３１日までに一応受け入れたいという方針を示されたと思うんですけど。ちょっとこれから冬になってなかなか寒くなっていく中で、ちょっとこう、なんていうんですかね、「象来るよ」みたいなそういう機運の醸成というのもちょっと難しくなるのかなと一瞬思ったりもしているんですけど、市民に対してより一層象が来ることに対しての喚起じゃないですけど、盛り上げ策みたいなのがもしあれば教えていただきたいんですけど。

市長
　結構強引な質問でしたよね。寒くなるから機運醸成。

記者
　なんていうんですかね、秋とか春に比べたら動物園に行く、なんていうんですか、人出がちょっと落ち込む時期だと思うんですけど、何かいわゆる来年の春に来るということを発表されて、それに向けて市民もより楽しみにしているみたいな声は聞くんですけど、あと３カ月、４カ月ぐらいある中で発表してとりあえず待つだけなのか、もっとなんかこう市民向けの象に対しての機運醸成みたいなのをやっていくおつもりがあるのか、ちょっとそこを伺いたいです。

市長
　そうですね、最初寒くなるので象が大丈夫かと聞かれるのかなと思ったけど、象については動物園の中にですね、ヒーターを入れて象が寒くないようにですね、しっかり日本に来た時の環境というのはばっちり整えてお待ちをしたいと思っています。
　機運醸成、例えば名前募集とかもあるんでしょうけど、やっぱり実際に象さん見てから名前はみんなで募集したほうが盛り上がるかなと思っていますし、この間どういったことができるのか、そこは今はちょっとすぐに答えられるものは準備している、いや、わかんない、動物園のほうで考えているのかもしれないんですけど、ちょっとごめんなさい、今私はもうそうしたことしか考えて、、

記者
　とりあえずじゃあ待つ、万全に待つのみ。

市長
　万全に、ということで、はい、すみません。

記者
　いえいえ、ありがとうございます。

市長
　はい。

記者
　西日本新聞の長です。先ほどの人口推計の話の中で、想像を超えてもっと人口を増やしていきたいというお話もありましたが、現時点でも人口が増える中で小中学校で児童生徒を抱えきれない過大規模校が増えていますが、今後成長都市となる、続ける中でどういうふうに過大規模校の問題に対応されたいと思ってらっしゃいますか。

市長
　結局大事なのが、一つの時期にドンと子どもがたくさん来て、結局今想像を超えたいという、要するに今日より明日のほうが良くなっていくという未来を作りたいという意味で言ったわけですけれども、どうしてもやっぱり日本全体の人口自体は２０００年（正しくは、２００８年）からもう下がっているわけですよね。
　となると、どの地域も大幅に増えていくということはできなくなってくるわけですね。今の過大規模校だとかの話も、やっぱり一時的に増えたとしてもその後減ることも考えていかなくちゃいけないので、高度成長期のようにどんどん人口はこれから全体として伸びていきますよ、ということであればちょっと多めにでも学校作っておこうかとかですね、いう形になるんですけれども、その後人口が減ることも考えながら学校などについても考えていかなくちゃいけない。
　じゃあそのためにはどうしなきゃいけないかというと、一つのタイミングで同じ学校に一気に人が入ってくるということを如何に平準化するかということが大事だと思うわけですね。なので、比較的コントロールがしやすい市が土地を売るような場所については、住宅メーカーだとか土地の購入者だとか、土地を売るタイミングというところで引き渡しの時期をずらしているんです。
　具体的に言うと、例えばアイランドシティだとかも、土地の引き渡し時期をちょっとずつずっとずらしていっているわけですね。それによって一気に子どもがある時期だけ来てみんな卒業してしまって、あとは空き教室とか学校がいっぱいあるというふうにならないようにという工夫をしているんです。
　ただ、民間の開発というかですね、民間が例えばマンションをここに作ったとか、特に子育て世代が入りそうなターゲットのマンションを作ったとなるとなかなかそこのコントロールというのは難しい状況があるわけです。ただ、この絶対的な、エリアエリアによって性格が違うので一つの答えはないんですが、ただ難しいのは、とはいえ今後人口はもう減ってきていて、もうほかの地域ではみんな人口がもう減っている、政令市でも減っているという状況が起きてきているので、なので、今日より明日はよくなる、もっと住みたくなるまちを作るという気概はありながらも、やっぱり人口というところが今後伸びも緩やかになってくる、そして将来的には減ってくるということも考えながら学校などの対応も、今の世代、今の瞬間だけを考えて一気に増やすというのもなかなか簡単にもいかないという事情も考えながらの塩梅でコントロールしなきゃいけないというところが今難しいところです。

記者
　ありがとうございます。

記者
　ほかはよろしいでしょうか。
　すみません。それでは、ほかになさそうでしたら終わらせていただきたいと思います。

市長
　どうもありがとうございました。

※発言・質疑内容について、できるだけ忠実に作成しております。