11月13日市長会見

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発言・質疑要旨

「Fukuoka Art Next」今月のアート（11月）（経済観光文化局美術館）

市長
　お疲れ様です。よろしくお願いします。

記者
　幹事社の西日本新聞です。発表案件からどうぞ。

市長
　はい、分かりました。
　寒くなりましたね。お風邪をひかれてないでしょうか。
　今月のアートなんですが、こういう晩秋というかですね、季節にぴったりの絵をご用意させていただきました。こちらの作品でございます。１１月は立木美江（たちき よしえ）さんの作品をご紹介したいと思います。
　立木さんは１９８３年生まれ、福岡市在住の日本画のアーティストでございますけども、こちらの作品、「Fukuoka Wall Art Project 2021」の入賞作品「ふきよせ」でございまして、まさにこの季節にふさわしい作品となってございます。
　いろんな種類の枯れ葉が画面全体に描かれておりますけれども、ところどころに白い木の実が見られます。背景は暗くて、枯れ葉が白い他にもですね、青とか紫とかいろんな色があるのが見て取れると思います。木の実は形からクスの実で、本来黒なんですが、ガラスのように半透明に描かれていますね。「ふきよせ」とは、ご承知のとおり、落ち葉などが風に吹き寄せられて一か所に集まっている様子を表しているわけですけども、晩秋の日常風景にある落ち葉、また木の実がまるで色が反転をしたかのようにね、儚く幻想的に描かれているということで、今の季節にもふさわしい、また大変期待をされるアーティストでございますので、こちら、立木美江さんを今月のアートとして飾らせていただきます。

全国初！エンジニアビザ制度運用開始　～外国人エンジニアの在留資格審査期間が大幅短縮！～（経済観光文化局新産業振興課）

市長
　では、今日の発表案件にいきたいと思います。
　まずはこちらです。【フリップ】 （314kbyte）福岡市では、外国人のエンジニアが福岡に来てですね、そしてスタートアップやいろんな企業と一緒に成長を後押しする、そんなことを後押しするために、「エンジニアビザ」の受付を今日からスタートをいたします。エンジニアが集まってもっと活躍できる場所へということで、福岡市では全国で初めてのエンジニアビザというものを作らせていただきます。これは国家戦略特区で認められたものでして、全国初となります。
　どういうものかというと、外国人エンジニアの方がですね、日本で働く場合に入国前に就労ビザの審査というものがございます。この審査はですね、働く予定の企業自身の規模とかこれまでの外国人採用実績で、審査にかかる期間自体が異なってくるということで、長ければ３カ月ぐらいかかるわけですね。特にスタートアップですとか日本での実績が少ない企業の場合はさらに審査が長くなるケースもあるわけです。そうなると企業としてはですね、戦力として雇おうというエンジニアがいつから実際に戦力になってもらえるのかというところの見通しが立たない。じゃあこの案件を取れるのか取れないのかみたいなことにも関わってくるということもあるわけです。
　そこで今回のエンジニアビザになるわけですが、外国人エンジニアを採用したい、そんな企業を福岡市が出入国管理局に代わって事前に確認・認定を行うというものです。具体的には、市が中小企業診断士に企業の経営状況の確認を依頼して認定書を交付すると。そうすることで出入国在留管理局にビザの申請があった場合には審査の時間を大幅にカットすることができますので、申請から許可までの期間をおよそ１カ月ということで、非常に短くすることができるわけです。今まで何カ月かかるのか見通しが立たないという状況があったんですけれども、およそ１カ月という目安ができることで、企業にとっては計画的な人材の確保につながると期待をしております。
　今日から認定を受けたいという企業の募集を始めますので、ぜひご活用いただければと思います。今、私たちの暮らしの中でですね、もうITというものが本当にあらゆる生活の分野の中に入り込んできているし、スマホ忘れて家出てきたらもう一日大変ですよね。早く家に帰りたいと。それぐらい、かなり日常のいろんな部分支えてくれているITですから、こうした部分を支えるエンジニアをどれだけしっかり福岡で抱えることができるかというのは、まさに福岡の企業がどれだけ成長できるかにも直結する課題でありますので、そういった意味でも今回のエンジニアビザというものに期待をしております。
　また、これってスタートアップビザのときを思い出していただければいいんですが、まさに同じですよね。全部法務省のほうにお願いをしていた部分の一部をですね、自治体が肩代わりをするということで、そこの部分のスピードアップを図っていくということです。
　今回、国家戦略特区で福岡市が第一号でこれをスタートしますが、国家戦略特区というのはそもそも福岡市だけがというよりも、福岡市がまずドリルの刃となって、うまくいったら全国に拡大をするという趣旨であります。スタートアップビザも福岡市で最初にスタートして、うまくいったことによって今は全国で広がっておりますので、このエンジニアビザ自体もですね、これから福岡市でうまくいった実例をもって今後全国に広がることも期待をしております。
　イメージ感がちょっと湧きにくいかなとも思いましたので、今日はですね、エンジニアビザを活用したいという企業にお越しをいただいています。ベトナムのIT企業で、VMO Japan株式会社という会社でございます。VMO Japanは、TEAM FUKUOKAが実は誘致をした企業でして、５月に福岡オフィスを開設をされています。今回エンジニアビザについて企業で抱えている課題感、それから期待すること、こんなことをお話しいただくことで皆さんにもご理解しやすくなるかなと思いますので。
　ではVMO Japanのマイ副社長、お願いします。

VMO Japan株式会社 グエン ティ フォン マイ副社長
　皆さん、こんにちは。私はVMO Japanのマイと申します。VMOはベトナムが本社のIT企業で、AI、ブロックチェーンの最先端技術を中心にグローバルで事業展開しております。日本側では、東京・大阪に続きまして今年の５月に福岡市で拠点を開きました。福岡市では新しいお客さんを開拓しながらこっちでもエンジニアたちを採用しまして、いろいろITの開発をする予定です。
　実際は皆さんもご存じのとおり、エンジニアの採用についてはIT業界はちょっと競争が激しい、変化も激しいので、IT企業としては一日も早くエンジニアたちをチームアップしたいと思っています。ですが、以前に、市長もお話ししたとおり、ベトナム人からエンジニアを採用しますと言っても、入国するための時間が長かったので、案件が取れない、また、取っても早く着手できないことがありました。
　このような中で、福岡市はエンジニアビザ制度の取り組みをしていて、そして日本で初、福岡市でスタートすることを嬉しく思います。私たちにとっては、IT企業ではITエンジニアがすごく大事な存在です。このような制度によって、入国のリードタイムを短くすることで、スピードで戦っている私たちの競争力になると思います。ぜひ、この弊社でもこういうビザの制度を利用したいと思います。そしてこのビザを利用すると外国人のエンジニアたちは速やかに、早く入国できるし、福岡での取り組みも盛り上げていきたいと思います。
　以上です。

市長
　はい、ありがとうございます。
　せっかくマイさん今日お越しいただきましたので、まずはマイ副社長に対するご質問等があれば先にお受けをしたいと思います。どうぞ。
　はい、お願いします。

記者
　KBC九州朝日放送の高橋と申します。
　これまでも早い案件の着手ができなかったりというお悩みがあったかと思うんですけれども、もう少し具体的にどういったふうに困ったことがあったのかというところをお伺いしてもよろしいですか。

マイ副社長
　ご質問ありがとうございます。
　ITの企業ならお客さんの案件を聞くんですよ。「いつスタートしますか。どういうことをやりますか」っていうのを、お客さんに案件を聞くんですよ。その日で早く着手しないといけない案件もあるし、その日で必ず「人を一日でも早く来てください」というお客さんの依頼もいただきます。でも今の入国では、１カ月から３カ月ぐらいかかるというのもありまして、例えばベトナムで誰か決めても、（審査に）あと３カ月かかるので、（日本に）いつ入れるかわからないし、日本でも仕事をいつからできるかわからない。またその間の３カ月も本人も不安で、もし行けるならすぐ行きたいと言いますので、そういうことで案件を取れないことがありました。

記者
　ありがとうございます。

市長
　はい、他にいかがでしょうか。

マイ副社長
　はい、どうぞ。

記者
　朝日新聞の大下です。すみません失礼しました。
　今のITエンジニアなどの人材を確保する難しさみたいなところを詳しくお伺いしたくて、なかなか、どれだけ確保するのが、スピード感のお話もあったと思うんですけれども、難しいのか、あるいは、例えば日本国内で事業をするときに国内のエンジニアというのが今もしかして足りないのかなというのも想像するんですけれども、何か採用に当たってそうした難しさがあれば教えていただけないでしょうか。

マイ副社長
　ちょっと確実な数字はないんですけれども、今のお客さんと一緒に仕事をする場合、クラウド系、新しい技術系の人は本当に少なくて、インフラ系は少なくて、「マイさん、こういうような人はいませんか」という問い合わせも来るし、また各案件で、こういう案件をやりたいんですけども、日本人かベトナム人かにかかわらず、とりあえず日本側で仕事（発注）したいというのがお客さんのニーズとしては多いです。多分皆さんがニュースの記事で見たように人は足りてないという状況です。国内でも採用、うちとしても日本人も採用しようと思いますけども、どうしても難しいときはあるんですね。だから、じゃあ今の自分が少し採用しやすいのは母国になるベトナムですので、ベトナムのほうでも採用する予定があります。
　これで大丈夫ですか。

記者
　ありがとうございます。ベトナムで探すというのは、よりつながりをお持ちだったりとかする方がいらっしゃったりしてというような。

マイ副社長
　ベトナムで採用の場合は、弊社の社内の人たち、例えば日本に来たいと手を挙げる人。また、お客さんによっては時々かなり厳しい日本語の条件がありますので、社内のほうで調整できない場合は新しく採用するということになります。

記者
　はい、わかりました。ありがとうございます。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　共同通信の瀧田と申します。
　本日はありがとうございます。
　今日から受付を開始するという福岡市さんの発表なんですけど、すみません、VMO Japanさんとしては今日から受け付けをするというか、いつぐらいから始めたり、どれぐらいの規模でやっていきたいとか、めどがあれば教えてください。

マイ副社長
　そうですね、今日スタートをするということなので、弊社としてもすぐ申請させていただきまして、もう承認を得たあとは多分すぐ、来年、２０１５年（正しくは、２０２４年）の１月から、もし人の調整できればすぐ、少なくとも１名は持ってくると思いますね。

記者
　早ければ２０２４年度からの開始を？

マイ副社長
　１月から、来年の。申請は、各手続きあると思いますけれども企業としての認定いただいてから、人の各手続きを行いまして、多分その人が日本に来るのは来年の１月２月になるんじゃないかと思っています。

記者
　なるほど。

市長
　ちょっと補足しますね。企業が、例えばVMO Japanさんが企業として審査をする、だいたいこれ２週間かかるわけです。これ２週間で審査が終わったら、そこから１年間VMOが人を呼びたいって言ったら企業の審査終わっているんで、あとは来る人個人の審査を入国管理局のほうがすると。入管のほうがするだけになる。だから、それが認定が終わったらあとは、認定が終わる２週間でしょ、なんで、ここから申請をしたとして２週間、そうすると１２月になる、そこから１２月から１カ月間かかるとちょうど１月になる頃、年が変わる頃にはちょうど（在留資格の）認定が終わっているんで、そこから１年間（正しくは、市が認定してから１年間）は新しく人を追加したいということがさらに起きたとしても１カ月で、もう本人の審査だけすればいいということになるんで、呼べるということになるんです。

記者
　じゃあいわゆる福岡市さんからの認定書をもらうためにすぐに申請をして、それができるだけ早い時間で完成して、完成というかめどが立ったときに来年の１月ぐらいになるので、そのときに１名ぐらいはもうすでに呼びたいなというご計画ということですかね。

マイ副社長
　そうです、はい。

記者
　わかりました。ありがとうございます。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　日経新聞の堀田と申します。
　この制度はVMOさんが申請する企業の第一号になるという認識でよろしいんでしょうか。

市長
　そうですね。

記者
　はい。申請はまだされていない？これからでしょうか。

マイ副社長
　そうですね。資料としてもこれも準備していまして、これから申請いたします。

記者
　はい、ありがとうございます。

市長
　ほかによろしいですか。
　はい、じゃあマイ副社長、ありがとうございました。

マイ副社長
　ありがとうございました。失礼します。

市長
　ということでございまして、もう世界で今エンジニア取り合いになっているし、やっぱり日本では特にIT人材、エンジニアの数というのは不足しているし、これからどんなスタートアップ都市といってもどんなサービスするに当たってもやっぱりエンジニアの数を確保するというのは本当に大変だし、いいエンジニアの奪い合いになっているという中で、ぜひ福岡市としても継続してイノベーションが生み出せるようなまちにするためにもですね、非常に大事な制度と思っています。

「都心の森1万本プロジェクト」2つの取組みをスタート！（住宅都市局活用課）

市長
　では次の案件にいきたいと思います。続いてはこちらになります。【フリップ】 （157kbyte）まちを緑でいっぱいにする「都心の森１万本プロジェクト」なんですが、新たな取り組みがスタートをいたします。
　一つはですね、例えば成人になった、結婚をした、こういういわゆる記念日ですね、メモリアルツリー事業というものをスタートするということ、そしてもう一つがですね、市民や企業の皆さんと一緒になって街路樹、その美化に取り組むという「街路樹サポーター制度」、この二つを新たにスタートしたいと思います。
　いずれも受け付け今日からなんですが、内容について。まずメモリアルツリーについてなんですけれども、保育園とか幼稚園、そういったところに例えば入園したとか、もしくは二十歳（正しくは、成人（１８歳））になったとか結婚した、還暦になった、ほかにも家を買ったとかですね、スタートアップしたとかですね、２０２３年（正しくは、２０２３年度）にもいろんな記念日を迎えた方いらっしゃると思いますし、誕生日とかでもいいんですけども（正しくは、誕生日は対象外）、そうした皆さんにですね、苗木をプレゼントしようということになるわけです。それから小中学生の皆さんにも記念の苗木をプレゼントしたいと思います。ぜひご自宅の庭などで育てていただいてですね、一緒に緑を増やしていただければなと思っています。プレゼントする苗木なんですが、にょきっと生えてきまして、こんな感じになります。こんな感じの小さな苗木ですので、ぜひ育てていただきながら一緒に成長していくというかね、もらった時はこんなかわいい赤ちゃんのような苗木だったんだけど大きな木になったねっていうふうに、育ってくれたらいいなと思っています。
　【パネル】 （1,073kbyte）これ樹種なんですけども、例えばモミジとかキンモクセイ、キンモクセイもいい香りですよね、大好きなんですけどもね、皆さんも好きとは思いますけど、そういったもの、それから変わったとこでいくとレモンとかですね。全部で２０種類ございます。はい。こちら、見ていただければわかると思うんですけども、いろんなメモリアルツリー選んでいただけます。欲しい苗木をですね、おっしゃっていただけたら選んでいただくことができます。なので、今日から市のホームページで受け付けスタートしますので、それからまた区役所などでリーフレットをお配りをして、高齢の方もいらっしゃると思うんではがきで申し込むこともできるようにしておりますので、ぜひお申し込みいただければと思っております。はい。ぜひみんなで一緒になって緑を福岡の中で増やしていければと思っています。
　それともう一つなんですが、街路樹サポーター制度でして、まちに緑を増やしていく上でいかに、なんていうか、美しい状態を保っていくかというのはとっても大事ですよね。大変ありがたいことに、自宅とか会社の近くの街路樹の清掃活動にすでにご協力をいただいている方もたくさんいらっしゃるわけで、こういった方々の活動をサポートして、また活動の輪を広げていきたいということで今回「街路樹サポーター制度」を立ち上げることにいたしました。
　登録をいただくと、例えば清掃のための竹ぼうきとかですね、こうした道具を貸し出すほか、ごみ袋の提供ですとか清掃後の回収などを行政のほうで行っていきたいと思っております。
　特徴としては、企業とか団体だけじゃなくて個人でも登録できるようにしていますんで、ぜひ多くの方にご登録をいただければと思います。
　今日からメール、それから高齢の方もいらっしゃるんでファックスとかも使えるようにしておきますので、どうぞお申し込みいただければと思います。
　今年の２月にスタートした「都心の森１万本プロジェクト」なんですが、多くのご賛同をいただいてすでに都心部では２，０００本以上の木が新たに植樹をされています。これからも市民や企業の皆さんと一緒に取り組めるメニューをどんどん打ち出していきたいと思っておりますので、緑に溢れて気持ちよく居心地良く暮らせる福岡市にね、みんなでしていければと思っております。
　私からは以上です。

質疑要旨

記者
　すみません、幹事社 西日本新聞 一ノ宮と申します。
　エンジニアビザの関係でお伺いなんですけれども、

市長
　はい、どうぞ。

記者
　いいですか。

市長
　いいですよ、はい。

記者
　さっき市長がおっしゃったんで、ああそういうことなのかなと思ったんですけど、これまで出入国管理局がやってた業務の中で、例えば時間がかかっていたのはチェックする人員が足りないだとか、慎重だったとか、そういうことがあって今回大きく短縮できるのかとかって、その辺の仕組みをちょっとあらためてお伺いしていいですか。

市長
　はい、ありがとうございます。
　要するに、業務の切り出しというかね、入管固有の業務、例えばこの人を呼びたい、ビザを出してくださいって言ったらその人自身を審査するというのはこれまでも入管の仕事としてやっていることなんで、これはだから福岡市が肩代わりすることはできないんですが、このようなエンジニアビザみたいな場合は受入企業自体の審査も要るわけですね。そうした部分については要するに切り出しができるんで、ここ別に人手がいないって言っている法務省が別に全部しなくても、これはうちがじゃあ肩代わりしますよと、なんで、そこはもううちがちゃんと中小企業の診断士にしっかりと切り出しをしてうちでやりますんで、なんで、法務省は法務省だけしかできないことに専念をしていただくということによって、時間の短縮を図っていくというようなこともできるようになりますので、そういった意味で、根本的にはもちろん法務省も人手が要るとかですね、やる気とかも含めてもろもろ、なんていうか、揃えばもちろんスピードアップはできるんでしょうけども、現在の制度の中でやっぱりエンジニアの確保が、めどが立たないと、それこそ今ちょうど公募の案件が出てる、こういったもの、もしくは、公募というのは行政の話ですけど、民間のこういった案件があるって言ったとき「それ取りたい」と言っても１カ月後に来られるんだったら、例えば半年後の納期に間に合えるけども、３カ月後にしか来られないんだったらこの案件取れないと。そうするとやっぱり取ることができないみたいな、そういうことを防いでいきたいということでですね、できることをやっていくということになります、福岡市が。

記者
　あと関連なんですけれども、先日FDCさんの提言の中にもあったと思うんですけれども、グローバル人材が住みやすい、暮らしやすいまち、多分制度も含めてだと思うんですけれども、来てもらうために今市長として考えていることみたいなことがあれば。

市長
　そうですね、なんていうか、やっぱり外国語対応での医療、教育だとか日常生活ですね。特に例えば医療分野なんていうのは、これはもう民間の話になってくるし、教育について、これも行政の案件もあれば、またインターナショナルスクールみたいなものもあればというふうに、行政しかできないこと、民間にしかできないこと、それから一緒にできることってありますんで、今そうしたものをしっかり切り出しをして、それで海外からの優秀な人材にもぜひ来ていただけるようにというようなことについてはですね、取り組みを進めているところであります。
　今回のこれについては、来た人が過ごしやすいというよりはですね、むしろ企業が人材を確保しやすくするということで福岡の企業にしっかりと優位性を持たせていきたいというようなところもあって、今回のエンジニアビザはスタートしています。

記者
　じゃあすみません、発表案件の関係で質問のある社お願いします。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　日経新聞の堀田です。
　こちらの制度を最初に国に提案されたのが令和元年度と伺っているんですけれども、運用開始までに４年間かかったというその理由がもしお分かりであればお願いします。

市長
　はい。一つはですね、コロナがあったんで、そもそも外国からの入国がそれ以前の部分で門が閉まっていたというようなこともあったんで、それはこのエンジニアということだけではなくって、外国人の観光客も含めてビジネス客も含めて相当ハードルが激しくなってきたんで、このコロナの間は規制緩和をしてというような状況では社会がなかったということから議論が止まっていたということになります。

記者
　ほか、ないですか。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　朝日新聞の大下と申します。
　このエンジニアビザの制度の関連で、どのぐらいの方の利用を見込んでいらっしゃるのかと、あと事業費がどのぐらいかかるかを教えていただいてもよろしいでしょうか。

市長
　はい、わかりました。どれぐらいの方が使っていただけるかによって事業費も変わってくるのかなあと。要するに、中小企業診断士のほうに市からお願いするわけですが、それによって事業費は変わってくると。なかなかこれぐらいというふうに明確には言えないんですが、多分スタートアップビザもやっぱり広がってくるに従って制度が認知をされてきて、だんだん使う方も増えていったという形になってくるので、初年度、次年度、３年後みたいな形でだんだん加速度的に伸びてくるのかな。その頃になると多分もう全国適用みたいな形で、全国のやりたいエリアは同じスキームでできるみたいなことになるんじゃないかなと思っています。
　数字について何か言えることがあれば。

事務局（経済観光文化局）
　すみません、持ち合わせの資料がございませんので、後ほど回答させていただきます。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　読売新聞の林といいます。
　エンジニアビザの件でですね、さっき福岡の産業の成長力の強化というお話がありましたけれども、さらなるIT企業の誘致というかですね、このシステムがあれば福岡でIT事業やりやすいんじゃないかという、さらなる企業の誘致みたいなことも念頭にあるんでしょうか。

市長
　もう次の話かい。まあね、もちろんそういった形でスタートアップ人材を得る、それからエンジニアを得るというような形で、国の規制緩和等が必要なものについては国家戦略特区のスキームの中でこのような形でお願いをしてきていますし、それ以外にも福岡市としてはさまざまなワンストップサービスっていうのを展開してきたりだとか実証実験をフルサポートする形で、できるところについてはもうどんどん実行をしてきているということですので、やりたいと思っていたことはだいたいもう全て思いつくとすぐ実行はしてきていると思いますので、またそういった案件があれば、国の規制緩和が必要なものについては今後も特区などを使って穴を開けて、全国適用になっていくというような形で、日本の全体としての産業競争力の強化にもつながっていければと思っています。そうした事案を生み出していくというところがですね、福岡市としての国家戦略特区をいただいた役割かなというふうにも思っていますので。
　はい、どうぞ。

記者
　すみません、続けて読売新聞の池園です。
　「都心の森１万本プロジェクト」の「街路樹サポーター制度」の件なんですけども、ごめんなさい、私、不勉強で恐縮なんですけれども、街路樹の落ち葉清掃だったり除草というのはそもそも市の仕事ではないのかなという気がするんですけれども、実際、現状としてこういったボランティアの方が善意でされている部分と、市のほうでやっている部分って、だいたいどれぐらいの割合で分けられてあるとか、もし、数字じゃなくてもいいですけど、あれば教えてください。

市長
　そうですね、市からの掃除って例えば除草とかも含めて、業者に委託しているところもあるんですが、これは頻度からすると相当やっぱり少なくて、現実問題やっぱり地域の皆さんが、例えば自分の家の前、お店の前、こうしたところは掃除をいただいているというのが現状になってきます。福岡市内の全ての街路樹だとか公園の草取りとかをですね、頻回にすると相当な税金を使ってこうしたことをやっていくことになるわけですよね。
　一方で、そういった現状の中で、例えば花壇とかも、植えたのか自然に生えてきたのかわからない緑がたくさん茂っていた当時の現状が大きく変わった、それが「一人一花運動」だったわけですね。あのときは、実はそれこそ国際会議に私出席しているときに、あれはメルボルンだったかな、それからアメリカのポートランドだとか、こういったいろんな地域で、つまりまちがきれいでお花がすごくきれいに飾ってあったりとか花壇に植わっているようなエリアの特徴は、全て実は市民が主体的にまちづくりに関わっている地域ということが分かったんですね。
　それで、どうすれば地域の皆さんに主体的に関わっていただけるのか、こういったことを制度化したのが「一人一花運動」であったり、また今回の「街路樹サポーター制度」もそうです。これはデンマークだったかな、どこだったかな、ちょっと都市の名前今忘れたんですけど私の本見ていただければ書いているんですけど、例えば街路樹１本１本にフェイスブックページがあって、地域の人がそれぞれサポートをする人たちがですね、そこの情報を書き込んだりとかみたいな、そんな形でいろんな木に全部に番号を振って、それでそれぞれの木のファンが付いてみたいなですね、そんな取り組みをしている地域も世界にはあって、今回も「街路樹サポーター制度」って作るんですが、全国的には例えば企業とか団体、NPO団体だとか地域団体みたいなところを登録しているところって結構あるんですが、福岡市の特徴としては個人っていうところも登録をいただけてご支援をするというのも一つの特徴になっていて、なので本当に自分の家の前とかですね、企業とかお店の前、店舗の前とかでも、そうやってご協力いただける皆さんの少しでもお力になれるような、サポートできるような制度を作ろうというのが今回の制度になります。

記者
　ちょっと、続けてなんですけども、これまでなかったサポーター制度ということでいうと、例えば市民の方が自発的に掃除をされた分の剪定ごみみたいなことっていうのは、もう自費でそのごみ袋とかを買ってやっていたという感じなんですかね。

市長
　そうですね。

記者
　じゃあ今回はそこを手当てすると。

市長
　はい。

記者
　道具を貸し出したりとかもするということですかね。

市長
　はい。

記者
　はい。わかりました。ありがとうございます。

市長
　これからやっぱり、なんていうか、税金でいろんなものを解決していくというところから、やっぱりいかに自治の進んだまちにしていくか、自分たちでまちづくりをしていくというふうになるかってとっても大事だと思うんですよね。
　そういう意味でいくと、街路樹だけではなくてボランティアの皆さん、さまざまな面で地域活動を頑張っていただいたり、もちろんほかに清掃活動を普通どおりしていただいたりというような、皆さんの頑張りをどううまく形にしていくのか、金銭的価値に変えることがなじまないようなこういった活動をどう活性化していくのかということも大事だと思っていて、そうしたことについても今福岡市として注目をしていて、これをまた形にしていこうというようなことも今着手をしているところです。
　はい、どうぞ。

記者
　ビザのほうの質問に戻るんですけれども、今回のこの制度の利用想定というのは、海外に拠点があって福岡市に進出しているという企業さんを想定されているんでしょうか。それともこちらにも、日本に本社があって外国人のエンジニアを採用したいという人たちにとっての制度でもあるのか。

市長
　両方です。

記者
　あ、両方。

市長
　はい。日本企業が海外の優秀なエンジニアをですね、例えばインドから欲しいとか、こういったときにも利用できますし、先ほどのマイ副社長のようにベトナムから呼び寄せたいというような場合もどちらも大丈夫です。

記者
　あともう１点続けてなんですけれども、「都心の森１万本プロジェクト」なんですけれども、今回の１１月１３日から１２月までの申し込みの間で何本の配布が準備されているのか教えてください。

市長
　大体およそ、何本やったかな、何本やったっけ。

事務局（住宅都市局）
　はい、住宅都市局活用課です。
　１万本を予定しております。
　以上です。

記者
　はい。２月に制度始められたときが２，０００本とおっしゃったんですけど、両方合わせて１万本とかそういうわけじゃなくて？

市長
　うん。あのですね、ちょっとわかりにくいんですが、配布対象は福岡市全体なんですよね。「都心の森１万本プロジェクト」の「都心」という定義は、この広い福岡市の中のこの辺なんですよね。なので、福岡市全体でいくと別に１００万本プロジェクトでも全然いいんですけど、１万本プロジェクトを始めたときのイメージでいくと、今、例えばビッグバンとかコネクティッドを含めていろいろ変わりゆくまちの中で、その中で１万本の木を植えて緑も豊かにしていこうというようなところからが「都心の森１万本プロジェクト」なんで、配布自体は市内全体で１万本で、都心の中というのはまたちょっとその数とは別になって、ということになります。

記者
　なるほど。よくわかりました。ありがとうございます。

記者
　じゃあ案件外のご質問ある方、お願いします。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　西日本新聞の華山といいます。
　今日の午前中にTEAM FUKUOKAの総会があったと思うんですけども、その中で市長が、岸田首相が創設を表明された資産運用特区への参加について意欲を示されたというふうにお伺いしたんですけれども、

市長
　これ、これマスコミ非公開のところですよね？こうしていましたか？

記者
　実際その総会の中でどういった発言をされたのかというのと、意欲を示された狙いと、あとは、今準備状況みたいなのをあらためてお伺いできますか。

市長
　そうですね、言える範囲でお話しをすると、まず資産運用特区は国が構想を出されました。岸田首相が海外でこれは発表されていますよね。ただ、これは金融庁等々とも打ち合わせはしておりますけれども、具体的な形が定まっているものではまだありません。今は、なんていうか、いろんな意見交換をしている状況です。
　いずれにしても、今政府のほうでは貯蓄から投資へということを大きく推奨している中で、投資向けのお金が膨らんでいくわけですよね。そうしたときに、福岡において投資というところがですね、柔軟にそうした投資のためのですね、資産運用のためのメニューを組むことができたりだとか、またスピード感をもってその組成ができるというような、こうしたことができるようになると非常にこれは福岡市としての国際金融都市としての強みにもなりますので、そうしたことをこれから提案をしていきたいなと思っていますし、まだ固まっていない段階ですから、こうした福岡市の要望、それから民間企業の皆さんへのヒアリングの結果などもですね、ご要望を聞いて、どうすれば福岡で、今TEAM FUKUOKAで進めているこうした取り組みというものをさらに加速させることができるのか、そういう制度にまずなるような交渉を重ねていき、制度ができた際にはしっかりと福岡市でそれを取りに行くというようなスケジュールで考えています。

記者
　あれは、TEAM FUKUOKAとしてやるというよりかは、どっちかというと福岡市として参加するというイメージですか。

市長
　そのイメージです。今日服部さんもいらっしゃって、しっかり福岡市と一緒に連携していきたいということでしたので、そのような形で、県とも協力をしながらですね、やっていくことになると思います。

記者
　わかりました。ありがとうございます。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　毎日新聞の竹林です。
　今の質問に関連してなんですけれども、まだ形定まっていないということですが、同じように国から検討されている大阪府ではですね、府と市が協力して、大阪に進出した海外の金融関連企業の法人地方税の免税措置を講じたという例もありますが、法人税の軽減については、市長お考えがあればご所感お願いします。

市長
　ニュースは見ました。ただ、まだそこについて深掘りして検討しているわけではありません。ただ、我々はTEAM FUKUOKAを組成しているわけで、何が一番企業の集積にとって有効なのかということは不断の研究・検討はしていきたいと思っていますけれども、まだ現時点で、例えば県とそうしたことを具体的に話しているということはないです。
　はい、どうぞ。

記者
　RKB毎日放送の三浦と申します。
　今日の朝ですね、規制改革推進会議のワーキング・グループ第２回がありまして、その中で観光地大都市における交通の現状と課題のヒアリングがあったことと思います。高島市長、前回の会見でも聞きましたけども、今日の会議を受けて、ヒアリングを受けてのライドシェアに対する考え方をあらためて教えてください。

市長
　はい、わかりました。今日、そうした規制改革会議の中でのですね、特に地方における公共交通の課題、特にタクシーに関する課題点についてのヒアリングがありました。これは議会等でも答弁をしているとおり、福岡市の現状についてしっかり国のほうにもお伝えをしていくということで、福岡市としては特に、前回の第１回のワーキング・グループが特に過疎地だとかこういうエリアの発表だったのに対して、今日は観光地ですとか市街地のエリア、都市部についての課題の発表ということでお話しをさせていただきました。
　福岡においては時間帯交通空白地ということで、要するに、全く交通事業者がいなくなったエリアではなくて、お昼の時間帯とか普通にタクシーがつかまる時間もあると。ただ一方で、朝晩の通勤、それからイベントがあったとき、コンベンションがあっているとき、こういったときにまさにタクシー不足ということが顕著になっていて、博多駅、それから福岡空港などで、その時間帯における交通空白現象がおきているという現状についてお伝えをしてまいりました。
　特に、なんていうか、これはもう全国的な、今もうこれは委員からの言葉を借りると、タクシーの問題だけではなくて、もう全国的にそもそも人手が不足をしてきているという状況がある中で、新しいやり方を検討していくということ、これは肝要だろうというようなご意見も出ました。
　例えばライドシェアといっても、これは定義をまず、どういうものなのかっていうところが大事だということです。というのが、ライドシェアといっても一般車両、民間の車両を使って民間の人が自分たちで行うものもあれば、国によってそのタクシー会社が行うライドシェアというのもあると。こういうようなこともあります。
　ですから、まず今日本においてもライドシェアの議論のときに、まず安全性、要するに、万が一があったときにどう大丈夫なのかという、こういった懸念ですとか、今、既存のタクシー事業者との共存はどうしていくのかというところ、この二つがやっぱり一番大きな論点になると思いますので。
　菅総理(正しくは、菅前総理)の昨日のテレビでの発言というのもありますけれども、ぜひですね、まず仮に法改正をするというような菅総理(正しくは、菅前総理)の発言のような形を政府が検討するのであれば、しっかりと安全性、すなわち万が一が起きたときはプラットフォーマーと実際の運転者が補償するということをですね、明確に位置づけをすることが肝要であろうということ。加えて、現在のタクシー事業者とのイコールフッティングということが絶対に大事になってきますので、タクシー事業者の意見をしっかりと聞いてタクシー事業者に対する規制緩和ということもしっかり行っていって、ドライバー確保ができるようにしていく。この両方というところがこれから考えていく上で非常に大事ではないかということをお話しいたしました。

記者
　高島市長としてはライドシェアの規制緩和に向けては前向きに検討するべきという考えでよろしかったでしょうか。

市長
　多分そのように書くとニュースも作りやすいと思うんですけど、まずはライドシェアというものが何なのかの定義をまず明確に作っていくのが大事だと思うわけですね。
　つまり、一般の人が自分の車で、そして補償も明確になっていない中で進めていくという意味でいくとライドシェアは現時点で本当に進めていいのかってなってしまいますし、一方で、日本でいうところのライドシェアというものがどういうものになるのか、それが例えばタクシー会社の車を使ってするものなのか、自分の車を使うのか、それから事故があったときに補償は一体誰がするのかが明確になっているのかいないのか。
　それから今日発表があった中では、これは元ヤフーの川邊さんの発表だったんですけれども、一番、タクシーにおいて事故が多いっていうのは「流し」で、急に街頭から手を上げて急に止まったりする、これが一番事故が多いときで、乗車のときよりも空車のときが多いというわけ、数倍多いという発表もありました。
　そういうことからすると、例えば、ライドシェアといっても「流し」を認めるのか認めないのか。「流し」でつかまえることができるのは二種免許を持った人だけみたいな形にするのかとかですね。もしくはその二種免許自体を今どうするのかということも議論になっているので、まさに、一概にライドシェアというものがいい、悪いというのではなくて、そもそもライドシェアの定義というものがどうなるのかというようなことにもかかわってくるので、そういった意味では今日福岡市で、都心部における課題感も共有させていただきました。
　そして前回過疎部における交通空白地の課題感も共有した中で、こうしたものを踏まえてですね、これからライドシェア、そして、そもそもライドシェアということが目的ではなくって、今全国においてタクシーのドライバーが非常に不足をしているという状況をどう解消するのか、というところに寄与できればと思っています。
　どっちがいい？　はい。

記者
　すみません、話ががらっと変わるんですけど。共同通信 瀧田です。
　１１月の４日と５日に九州レインボープライドが福岡市内で開かれて、高島市長もメッセージとか寄せられていたと思うんですけど、いわゆるLGBTQの方々が、その方々も含めてよりよい暮らしをしていくために福岡市さんとして今考えられていることとか、こういう社会を目指して、福岡市内で共生社会を目指していきたい、みたいなそういうビジョンがあれば教えてください。

市長
　そうですね、今何か実は新しい球隠しているということは全然なくって、まさに当事者の皆さん方と議論を重ねていきながらですね、毎年チャレンジをすべきことについてチャレンジをしてきていると。
　ですから、これまでの取り組みの中で、例えば学校の制服の話ですとか、それから啓発のためのさまざまな取り組みですとか、それからパートナーシップ制度も九州で最初にスタートをし、そして今いろんなアライアンスというところも自治体同士でも進んできているということがありますので、またそこについては必要なことはですね、国の動きも踏まえつつ、当事者のみなさんと毎年意見交換をしていきながら進めることを進めていくということになります。

記者
　わかりました。ありがとうございます。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　朝日新聞の大下です。
　すみません、話ががらっと戻ってしまうんですけれども、先ほどの規制改革推進会議の中で、市長のお話にもあった委員の方の意見として、そもそもいろんな緩和をしても結局人材、人が足りないんじゃないかというような意見が今日あったと思います。
　その中で、ライドシェアと両立する話ではあるかと思うんですけれども、いわゆるこのタクシーの既にいる運転手の方の処遇の改善でしたり、あとはUターンの人材の活用といったやり方もあると思うんですけれども、そういった、いわゆるライドシェアみたいな形ではない緩和に関して、緩和というか改善に関して、何か考えていることがあれば教えていただけないでしょうか。

市長
　今お話ありました、結局タクシー・ハイヤー協会の川鍋会長等もですね、発言の中でも、今処遇の改善ということを久々に行ったと。また運賃の改定も含めてですね。こういったことをすることによってタクシーの運転手さんが少しずつでも増えていくだろうというお話しをされました。
　一方で、今人材不足自体はどこの業界、例えば、それは建設業もそうだし、介護人材もそうだし、レストランの人も足りないし、ホテルの清掃する人も足りないしと、もうすべての分野で人手不足。記者も足りないでしょ。こういうような状況がある中でみんな同じこと考えて、ほんの少しだけ処遇の改善をして、人が来るかと言ったらやっぱり来ないんですよね。なぜなら日本全体が今、人が減っているんで、なので、なかなか根本的解決にはそれではいかないのではないかと。むしろその働き方として副業とか兼業だとか、こうした働き方というところに、より対応できるほうがいいんじゃないかというような意見が出ておりました。
　福岡市としては、前回の議会の話を受けてですね、例えば博多駅。これはタクシー協会のほうでの自主ルールとして、博多駅の構内に入ることができるタクシーのナンバー規制をしていたんですね。これを解除していただくようにお願いをして、これは解除されました。ですから今はどの曜日であってもタクシープールに入りたいタクシーがいればどなたでも入れるように、どなたというかナンバーによってですけどもね。関係なく入るようにできたりというようなことで、そういった改善はお願いをしています。
　ただ、今日はそもそもの大きな枠組みとしての国の議論の場でしたので、こちらの現状をお伝えさせていただいたということになりますね。

記者
　なので、その処遇を少し上げることが根本的な改善にはならないということは市長も意見を同じくされているという認識でよろしかったでしょうか。

市長
　そもそもこれは全業態そうだと思うんですが、劇的に給料が上がったらまた人手は来る業態があるのかもしれないんですが、例えば、本当はその先の無人運転とかまで含めて、タクシーでいくとですよ、今後はやっぱり無人運転、これはタクシーというかドライバーというジャンルですね、それはトラックの運転手さん、バスの運転手さん、タクシーの運転手さんってみんなそうなんですが、今後自動運転なども多分視野に入れておかないといけないぐらい日本全体で、なんていうか、人口減少というところが加速をしているので、そもそも、なんていうか、劇的な賃金アップでもない限り、ある業態だけ急に、例えば少し上げたというので人がガッと一気に求人が集まるということはなかなか想定するということが、どうなんですかね。というところは思いとしてはありますんで。
　そのやり方、枠組みを今国が考えているということなので、やっぱりタクシーの今の事業者も大事ですから、そことの共存がどうやればできるのかということも含めてしっかりと検討していただきたいと思います。

記者
　ありがとうございます。

記者
　よろしいですかね。
　ありがとうございました。

市長
　はい。ありがとうございました。

※発言・質疑内容について、できるだけ忠実に作成しております。