10月10日市長会見

発表内容

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発言・質疑要旨

福岡市内産農産物を活かした限定メニューを販売します（農林水産局政策企画課）

市長
　おはようございます。よろしくお願いします。

記者
　１０月幹事社の日経新聞です。
　まずは市長から発表案件についてお願いします。

市長
　はい、よろしくお願いいたします。
　まずはですね、速報というわけじゃないんですが、発表の前に１件ご報告で、市政に関する意識調査の今年度の速報値が出たということでさっき報告を受けました。「福岡市は住みやすい」と感じていらっしゃる市民の皆さんが９８．３％（正しくは、９８．２％）、また、「ずっと住み続けたい」と答えていただいた方が９５．４％で、過去最高になったということでございます。
　率直に大変嬉しいわけでありますが、この項目の中でですね、最も満足度が高かった項目については、新鮮でおいしい食べ物の豊かさ、豊富さというところが最も高かったということでございます。
　で、そのおいしい食べ物はというと、ということで、最初の案件につなげていきたいと思います。
　【フリップ （275kbyte）】こちらです。今年オープンをいたしましたABURAYAMA FUKUOKAで、福岡市産のおいしい食材を使ったピザがですね、販売をされることになって、今日からということでございます。「ABURAYAMA CHEESE STAND（アブラヤマ チーズ スタンド）」という所でございます。
　どんな食材なのかというと、それがこちらの中にあります。せーの、よいしょ。こちらのお野菜なんですが、もちろん皆さん見たことあるお約束のお野菜と思われるでしょうが、写真撮っても野菜は野菜なんですけどね。ただ、これ食べると違う。
　例えば春菊、これ「博多しゅんぎく」というんですが、春菊って多分皆さん食べるとき、これからね、ちょうど寒くなってきたんでお鍋に入れておいしいなあ、と思う食材だと思うんですが、実はこの春菊はサラダでも食べて非常においしいんですね。ちょっとほろ苦かったりするので、そのえぐみみたいなものがあるから鍋に入れなきゃ、と思っているイメージあると思うんですが、「博多しゅんぎく」は生でサラダでも食べられる、おいしく食べられるというような春菊なんですね。というのも、有機肥料を使っていて土に大変こだわって作ってらっしゃるんで、茎のあたりまで甘いんですよね。私も実際に作っているこの畑に行ったんですけれども、実際その場で食べてちょっとびっくりして「こんな春菊が福岡で採れているんだ」と驚きました。
　今回は、その「博多しゅんぎく」をピザの上にかけているんですね。なんとなく鍋のイメージが強いかもしれませんがピザでも実は食べられるという、本当にサラダでもおいしい「博多しゅんぎく」をぜひ味わっていただきたいと思います。
　それから、ネギ、これですね。こちら、実は箱崎で採れている「箱崎小町」といいましてね。ネギというと、もちろんネギのあのおいしい爽やかな香りはするんですけれども、ちょっと苦辛いような、ああいったえぐみみたいなものは極めて少ないということで、これもピザの生地（正しくは、チーズ）の中に練り込まれているということで、うまく、この福岡市が誇るおいしい食材をピザに使っていただいて、今日から提供ということでございます。
　このように、福岡は政令指定都市であるわけですけれども、一方でこのようなおいしいお野菜が採れたり、またお魚が採れたりということで、このあたりが福岡の市民の皆さんの、冒頭にお伝えをした福岡の満足度にもつながっているのかなと思っていますし、また、意識的にこうした福岡市産のおいしい食材も知っていただきたいということで、これから、今回のこのABURAYAMA FUKUOKAをはじめ、今後はピエトロさんも含めていろんなおいしいお店でですね、うまくアレンジしていただいて、その食材のおいしさ、良さを引き出していただこうという取り組みもスタートしていきたいと思っておりますので、ぜひ注目をいただければと思います。
　今日は、発表案件は以上です。

質疑要旨

記者
　では、まず幹事社の日経新聞から質問させていただきます。
　こちらのこの農産物の４品目なんですけれども、いろいろ生産品目ある中でこの４つを選ばれた過程だったりとか、この農家さんを選ばれた理由みたいなところがあれば教えていただければと思います。

市長
　はい。特に個性的にですね、その違いが際立っているものでございまして、あとは、この季節のものということでございます。
　例えば、北崎にあるスイカなんていうのも、実はすごく、あ、元岡かな。スイカも、

事務局（農林水産局）
　北崎。

市長
　あ、北崎か。北崎のスイカもすごく甘くておいしいスイカが採れて、ただ、それ今持ってきてもちょっと季節が違うんで、それでこの季節のこのおいしい食材を選んだということと、あと、今日からこの実際に使った食材が販売されるということで、今日から、ご紹介したということでございます。

記者
　わかりました。
　それと、最初の満足度調査についてなんですけれども、今回住みやすさ過去最高ということで、今後もこれを継続していったりですとか、あるいは１００％に近づけていくためにどういうことを取り組むべきだろうかということを、市長のお考えをお聞かせいただけたらと思います。

市長
　はい、わかりました。今回、速報値で、まだ詳しくはまだ見てないですけれども、こうした数字が出たということですから、これは率直に嬉しく思っています。やっぱり、住みやすいとか住み続けたいと思っていただくのは、これは市政を担う我々市役所としてはですね、こうしたことをまさに目指して取り組みを進めているので、このようにお答えいただいたということは率直に嬉しく思っています。
　もちろん市民のニーズも変わってくるし、いろんな状況の変化に応じてですね、より市民の皆さんにご満足をいただける市にしていくべく、これからも不断の取り組みが必要だと思うし、また、当然ね、取り組みが、ずっとこの数字というのが維持されるわけではないんで、やっぱり常に取り組み続けていくということが大事かなと思っていますんで、しっかりこの数字を受け止めながらも、これからも着実に市政、市民サービスの向上ですとか、暮らしやすいまちに向けてですね、取り組みを進めていきたいと思います。

記者
　ありがとうございます。
　幹事社からは以上です。各社さんお願いします。

記者
　RKBの三浦と申します。
　現在この４品目、どれぐらいの量が出荷されているとか、アジアとかそのほかのところにも出しているとか、そこら辺の数字とか分かれば教えてください。

市長
　はい。分かりました。じゃあお願いします。

事務局（農林水産局）
　はい。事務方です。農林水産局 政策企画課になります。
　海外に輸出しているということはないんですけれども、春菊でいきますと、市内で採れる野菜でいきますと第４位、生産額でいきますと、イチゴ、トマト、大根に続く第４位になりますし、かぶでいきますとですね、生産量でいきますとですね、大根、トマト、キャベツに続く第４位、で、トマトにつきましても、生産量、生産額ともに２位ということで、市内産では非常に採れる品目になっております。
　以上です。

市長
　市内で採れる全ての農作物の中の、

事務局（農林水産局）
　野菜の中の順位、ということになります。

市長
　あ、野菜。かなり内部の話です。

記者
　どれぐらいの量とかっていうのは。

事務局（農林水産局）
　まず春菊につきましては、生産額でいきますと、３億８，２００万円ということで第４位、トマトにつきましては、生産額でいきますと４億６，９００万円で第２位ということになります。かぶにつきましては、生産量になりますけれども、１，０５８トン、これは令和４年度、全て令和４年度の数字ですけれども、１，０５８トンということで、生産量でいくと市内で４位ということになります。
　以上になります。

記者
　市長にお聞きしますけども、あらためてこの４品目を今後どのようにPRしていきたいだとか、今後、ピエトロとかって出ていますけども、そのほかにも増やしていくのか、そこら辺を教えていただけますか。

市長
　そうですね、やっぱり食べるきっかけを作っていくというのが大事かなと思っています。特に、私もこの「博多しゅんぎく」を実際に生で食べてみて、生で食べたら「うっ」と、ちょっとえぐいのかなと思ったら全然印象が違ったんで。こういう、量でいくとね、もちろん大量生産、大量消費というものではないですけれども、きらりと光る市内産の個性的なおいしい食材についてですね、やっぱり多くの市民の皆さんにも知っていただきたいなと思いますんで、そのためには単にスーパーに並べるということだけではなくって、このような店舗で実際においしく調理をしていただく、そういったこと、機会を通して、多くの市民の皆さんに、福岡でもこんなおいしい食材が採れるんだということをね、知っていただければ嬉しいなと思います。

記者
　やはり野菜だとですね、八百屋とかスーパーとかで買う機会が多いと思うんですけども、飲食店がスーパーとかと連携するとかそういった話は出てないんでしょうか。

市長
　飲食店とスーパーが連携。

記者
　いや、飲食店だけじゃなくて、実際売っているスーパーとかでのPRとか、そういったところは考えていないんですかね。

市長
　そうですね。もちろん普段からスーパー、例えばじょうもんさんのような福岡市内産の農作物を専門に取り扱うお店もありますし、こうしたところではもちろん販売をしていくんですが、多分おいしい春菊って書いてもどうおいしいかというのは多分食べないとわかんないところもあるんで、なのでまずは飲食店などで、特にこうたくさんの皆さんが食べていただける飲食店で使っていただくことによって、それをきっかけに今度スーパーに行ったときにたくさん並んでいる春菊の中で「じゃあ地元の春菊を使おう」となっていただけたらいいなと思っています。
　はい、どうぞ。

記者
　すみません、朝日新聞の大下と申します。
　最初の、市政に関する意識調査の中で、満足度の高かった項目の中に、新鮮でおいしい食べ物の豊富さというものがあったと思うんですけれども、一方で、福岡市というのは九州からいろんな野菜であったりお肉であったり集まっていて評価されているという部分もあると思います。
　そうした中で、今福岡市の野菜の認知度といいますか、というところをどのように評価していらっしゃるのかと、それから、今回、そことつながってくるんですけれども、そのターゲットとされていらっしゃるのは、市民の方であるのか、もちろん皆さんだと思うんですけれども、あるいは県外からいらっしゃる方とか、というのを想定されていらっしゃるのか、今回のピザを通して、どういう広め方をしたいのかというのがあれば教えていただきたいと思います。

市長
　はい、わかりました。各地域、都市によって個性があると思います。そういった中で福岡市は人口増加率ですとか、都市部ということでね、非常に人も増えて、そして、ビジネスも非常に盛んなまちで、９割の方が第三次産業で働いているというのが福岡市なわけですね。なのでイメージとして、一次産業というところでどういったものが、品目が採れていてとか、そこがすごく実はおいしいんですよということもイメージにあまりない方もいらっしゃると思うんですね。それは九州の方もそうですけれども、多分市内の方もそのような印象を持っていらっしゃるんじゃないかなと思います。
　そんな中でも農家の皆さんですとか漁業をされている皆さんというのは頑張っておいしい食材を作っていらっしゃる。そういった部分というのをぜひ知っていただきたいなということで、今回このような形で飲食店とタッグを組むことによってですね、このおいしい食材を知っていただこうという取り組みをスタートしています。
　ロット数でいくと、例えば大規模な畑に大量に作ってというようなものとは性質は違って、福岡市内で採れているものでいくと、九州や日本全体のシェアでいくとそこまで大きいものではないんですけれども、ただ、それでも同じ地元の中で採れている食材というところに愛着を持っていただいたりとか、「福岡というのは食を消費する場所だけではなくて生産もしているんですよ、そこで頑張っている農家さんもいらっしゃるんですよ」ということも、これをきっかけに知っていただけるといいなと思っています。

記者
　じゃあ、発表案件以外の質問についてもありましたら、各社さんお願いします。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　読売新聞の池園と申します。
　今月末ですね、ハロウィーンがもうすぐあるということで、先日東京の渋谷区長がですね、海外メディアにも向けて「渋谷はハロウィーンの会場ではない」ということで、渋谷に来ないでくれと自粛を呼びかけるということがあって、ちょっと話題になったんですけれども、福岡市では警固公園が、毎年人が集まるということで、コロナ禍においては公園封鎖、密集を避けるというような形でそういった対応を取られたこともありますけれども、昨年はですね、一人一花の、花のイベント、夜間の立ち入りを制限されたということで、コロナ５類になった今年なんですけども、何か警固公園の対応とかも含めてハロウィーンについて何か、市としてどういうふうに対応されるかお考えがあれば教えてください。

市長
　警固公園については、今年も明るいハロウィーンということで「一人一花オータムフェス」ですね、こちらを開催して、お昼に花で楽しもうということで会場を作っております。このようにして１カ所に滞留するということではなくって、全体を、例えば、なんていうんだろう、回遊をしていただくとかね、そういう形で、あまり一つの場所に滞留をするという形ではなくって、そうすると必要以上な何か、なんていうのかな、盛り上がりというか、そういうふうにならないように全体として、これは中央署ですとか地域、区役所と連携をしながらですね、当日の混乱を避けるように取り組んでいきたいと思っています。

記者
　ありがとうございます。
　あともう１個、別件なんですけれども、先日ですね、デジタル臨調の廃止ということで、新しくデジタル行政改革会議が設置されるということで、市長がこれまで構成メンバーとして取り組まれてきたこのデジタル臨調に関してはもう廃止ということになりましたけれども、２年ぐらいメンバーをされてですね、地域の声を伝えていくという形でされていたと思うんですけれども、これまで２年間の動きについて振り返っていただきたいのと、あともう１点、今後地域の場を市長として届けるというのはどういうふうな方法で、というお考えなのかというところを教えてください。

市長
　そうですね、やっぱり国って地方のことを何も知らないので、本当にこういう視点を誰かがしっかり言っていかないと、なぜなら、我々地方のことを「自治体」というんですね。自治体というのは自治であって、下から自治で積み上がっていくものであると。これは国として地方分権というような流れの中で、政府の下部組織ではないということで、自治なんですよね、あくまでも。
　というこの理念自体、もちろんすばらしいと思うんですが、一方で、地方の官僚もそうですけれども、やっぱり地方の自治の現場でどういったやり方をしているのかというようなことは簡単に思っているほど簡単じゃないというですね、いうようなこともあって、それでそうした立場からこれまでデジタル臨調などで、特にそのデジタルというものがこれだけ普及をしてきた中においては、自治の在り方、また、国のガバナンス、統治の在り方というのも大きく変革の時を迎えているんだと思うわけですね。
　例えば、臨調を振り返ってみますと、市民が毎年福岡市も何万人も引っ越してきたり、また、引っ越していったりということで、出入りがものすごい数があるんですが、引っ越しをするたびにその区役所の窓口で相当いろんな部署を回ったりとかいちいち手続きをしなければいけないと。もう住民票を変えたという住所の異動で、できれば全ての手続きが完了してしまうというような便利なことって本当は技術的にはできるはずなのにそれが国の法律によってできなくなっている。市だけの条例変更ではできないというようなものもたくさんあって、こうしたものをやっぱり４月５月の時期に、３、４、５のですね、引っ越しシーズンに多くの市民が待たせられて大変な思いをするということがないように、市民サービスの向上につながるために国に法改正ないしは国の整理を変更していただくようにお願いをしたりだとか。
　それから、ワクチン接種のときに、引っ越しをした人には３回目の接種券が配られない問題というのがあったわけですね。これも、引っ越した人にはマイナンバーを使っていいという同意を取らなければ何回引っ越してきた方が打ったということがわからないので、その間隔的にどれぐらい後に送ればいいかわからない。これもいちいちマイナンバーの同意を取れとかですね、いうような、こんなところって、やっぱり我々は実務をしている現場なんで課題がすごく、これが大きな課題だって見えているけど、でも国はよくそこの重要性というか、危機感がなかったりという。
　こうしたことを臨調の中で伝えて、そして、これについては同意なしでマイナンバー情報を使って、その方に適切なタイミングでワクチンの接種券を配るというようなこともできるようになったわけですね。今となっては別に、もうその接種券誰も興味ないかもしれませんが、当時としてはこれすごくみんな気にしていることだったんですよね。
なので、そういった地方で今起きている現状というのを伝え、そして、あとあれもそうですよね、例えば、打音で確認しなければいけないみたいな、手法まで法律に書き込んでいるということによって、技術がどれだけイノベーションが進んでも現場の生産性が上がらない。そこでコストが非常にかかる中で、今現場には人がとにかくいなくなっているという。これを打音じゃなくてドローン、そして年１回の検査ではなくって、日頃からのセンサリングとかいろんな形でアップデートできるはずなのにこれができないという。
　こうしたものをデジタル臨調によって、全て一括で、このアナログ規制というものが法に書き込まれているものは全て変えようというようなことを提言してきているので、こういうことについてはですね、一定の前進というか、があったと思います。
　さあこれから、やっぱり大きな、より大きな課題として、デジタルを使って国としてのガバナンスをもう一回考え直すべき時が来ていると私自身としても非常に強い課題意識を持っていて、なのでデジタルプラス、デジタルに行財政改革というのを入れるというのはですね、非常に大事な視点だと思います。
　特に私、以前から具体的な行財政改革で言ってきたのは、例えば、給付金ですよね。給付金のときにものすごい無駄が発生していると。これも自治事務というですね、自治だからという、あの国の整理を変えないで何とか解釈だとかいろんなものでやろうとするんで、国は予算を通しておしまいかもしれないけど、予算通して各自治体によろしくねって言われたあとの自治体は、給付するために住民の情報を全てその都度その都度アップデートしなければいけないとか、いろんな、毎回そこに代理の事業者を募集、公募して、とか言ったら時間もかかる、無駄にお金もかかるというので、こういうようなものなんていうのは、もう国が、自治事務ではなくて国が決めたなら国が最後まで国民にスムーズに届けられるという仕組みを作ればですね、今みたいなこんな無駄な時間と、それからお金、中間コストがかかることなく届けられるのにとか、もう悔しい思いみたいなのは本当にたくさんあるんで、なので文字通りの、本当にデジタル行財政改革を、覚悟を持って政府として進めていただきたいと私は強く思っております。うん。
　これが本当にせっかく、４０代のね、経営者とかそういった方も多く今回は入っているということだったんで、でも、私も国の委員はたくさん務めてきて思うのが、審議員のメンバーがすばらしくて、それを実際どこまで落とし込むかという官僚の覚悟が問われていて、ですから、言うだけ言わせてガス抜きして、大きなところ、大変なところ、時間がかかるものは後回しにするということは決してないように、それを厳しく監視をしていく役割をですね、私は担っていきたいと当時思って臨調もやっていたんですが、今の行財政改革の中でしっかりそのあたりも、これからも外の立場からですね、しっかり見ていきたいなとは思っています。
　また、私個人でいくと、これまで、私ももう４期目入っていますし、特に政権も含めてですね、たくさんのネットワーク自体はありますんで、実際これからも、なんていうか、立場関係なく、直接どんどん言ってきてくれというような話はいただいているんで、肩書的なものとは関係なしにですね、地域の声、地方の声というのをどんどん容赦なく届けていきたいと思います。

記者
　ありがとうございました。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　すみません、西日本新聞の一ノ宮です。よろしくお願いします。
　タクシーの運転手不足に関してちょっと伺います。コロナ禍でですね、高齢の運転手さんが多く辞められたりとかして、運転手が不足しているというのはもう課題として全国各地であると思います。先日、議会の質疑でもありましたけれども、２種緩和については既に検討はしていないというご答弁の一方で、抜本的な対策が必要とも市長おっしゃっていました。このタクシーの運転手不足の問題に関する現状認識と、市長として何か妙案みたいなものがあるのかどうか、先ほど国に伝えていくという話もあったんですが、その辺についてちょっとお聞かせ願えればと思います。

市長
　とにかくタクシー不足、この深刻なタクシー不足というのは本当に喫緊に対応すべき課題だと思っています。それは、その危機感ということは、これも東京の官僚がですね、東京はやっぱり、とはいえ、東京も少なくなっているとか捕まらないという話は、東京の方からも聞きます。が、とはいえ、やっぱり東京は呼べば来るところはあるんですが、福岡においても、例えば、今はドームでイベントがあってるからとか、もしくは、今はこんなコンベンションがあってるからみたいなことを聞くんですが、本当にそれだけかなというぐらい恒常的に、タクシーが呼んでも来ない、アプリを使って呼んでも来ない、マッチングしない、というような事例が起きている。
　福岡というまちですらこの状況で、全国の首長が集まるような場所で話を聞いていても、地方ではもっともっと深刻極まりない状況があっていると。別府ではついに無料のバスを走らせるという。無料というのは、お金を取ると白タク行為になるからみたいなことなんですよね。でも、実際観光客を呼んでいる、そしてそこで生計を多くの人が立てているのに、夜に帰れないなんていうのは成り立たないわけですから、そこで別府ではそのような苦肉の策を取らざるを得なかったと。
　この危機感を前にしてですね、やはり抜本的に市民の生活の足であるところのタクシー問題ということをぜひ、これは抜本的に考え直す時だろうと思っています。もしくは、業界が自己改革をしていくか。多分それは、単に、例えば少し料金を上げるということだけではなくてですね、本当にタクシーの運転手さんをどう確保していくかということに真剣に向き合わなければいけないと。
　実は東京の日本交通でしたかね、タクシー・ハイヤー協会の会長の川鍋さんから伺ったんですが、アプリの配車があったときだけ乗務できるという働き方でタクシーの乗務員を募集したら、青タクでしたっけ、なんか東京でやってるそうなんです、そういうのを。そうしたら、応募者がめちゃくちゃ来ているらしいんですよ。
ということは、多分その、なんていうか、終日使って働きたいということではなくって、自分の都合のいい時間帯だけ乗務をしたいというような形であれば人が来ると。やりたい人はたくさんいるんです、ということを川鍋会長がおっしゃっていたので、ということは、例えば、乗務員の働き方とか、自分の都合のいいときだけ乗務するようなですね、いろんな働き方をするというようなことも一つの案なのかもしれない。
　これはただ、私は外から話を聞いているだけなんで実態はわからないですけれども、このような、なぜ今タクシーのドライバーがこのように不足をしているのかということを分析した上でですね、これは業界と、それから政治が一緒になって真剣に、これは改革を考えていくことが肝要だと思っています。
　はい、どうぞ。

記者
　産経新聞、千田と申します。よろしくお願いします。
　ちょっと話題変わります。博多港の埠頭関連施設の関連のですね、転貸問題についてお伺いいたします。市はですね、条例違反の転貸が行われていたとしてですね、博光運輸に対して調査を行ってですね、一定の改善が見られたということで、条件付きで施設のですね、使用継続をですね、認めています。市長、今年年初の会見で、これを機会にクリーンな形にしていきたいということをおっしゃっていたと思うんですけれども、今回のその調査の結果、転貸問題というのはですね、クリーンになったとお考えでしょうか。

市長
　その当該企業については調査を終えたと聞いております。一方で、全体の検査はもう少し時間がかかるということでしたので、こういった検査をしていきながらですね、調査をしていきながら、適切な形で運用されるようにと思っています。

記者
　関連して、もう１問お伺いいたします。当該企業に関連してなんですけれども、一部の業者からはですね、まだ実質的な当該企業がですね、荷役作業を行えておらずですね、まだ転貸状態にあるのではないかという声がですね、上がっております。こうした指摘については、市長どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

市長
　それはどこの企業がおっしゃっているんですか。

記者
　博光運輸さんと一緒に仕事をされている企業さんが、博光運輸さんの状態がまだ転貸にあるんじゃないかということをおっしゃっていますね。

市長
　うちの市の港湾空港局に聞いたんですが、検査をしている限りにおいては改善が見られたということでしたので、また、そのような事例があればですね、港湾空港局のほうにも教えていただければと思うんですが、港湾空港局が見回りなどに行って状態は把握をしているとは聞いていますので、また、違う状況があればそうした情報も教えていただければと思います。

記者
　ありがとうございます。

記者
　RKBの三浦です。
　その件に関してなんですけども、市の方針としてはもう５万円以下の過料を課すって方針はもう決定したということなんでしょうか。

市長
　過料、どうなんでしょう。ちょっと港湾空港局に聞いていただけたら。

記者
　わかりました。ということは、市長はまだ、そこはまだ耳に入っていないということでしょうか。

市長
　うん、そうですね。ごめんなさい、いや、私がちょっとよく、普段からいろんなことをやっているんで、ちょっとぱっと言われてもそれぞれの、その、詳しいわけではないんですが。
　ただ、いずれにしても改善命令を出して、改善ができなければ賃貸（正しくは、利用）させないというような判断になるわけですけれども、それが、改善が見られたということで契約（正しくは、利用許可）の更新をしているということを聞いております。

記者
　続けて、いいですか。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　先日ですね、「西のゴールデンルート」という話が発表になりましたけども、今後ですね、具体的にどういうスケジュール感でやってくのかというのがこの間の会議ではなかなか分かりづらかったので、あと、今後どのように進めていくか、どのようにしていくかというのをもっと教えていただければと思います。

市長
　はい、わかりました。「西のゴールデンルート」についてです。これから、なんていうか、もちろん福岡など九州というのはアジアと非常に近いということで、アジアからたくさんお客様がお越しいただいております。大変ね、福岡や九州の魅力を知っていただいて、また、九州ないしは日本という国のことが好きになっていただいたりですね。また、地域経済の活性というところにつながってくればいいなと思っています。
　一方で、先ほどご質問が一ノ宮さんから出たようにですね、タクシー不足であったりだとか、それからホテル等でもですね、例えばホテルですとか、それからレストランですとか、やっぱり人手不足ということも非常に深刻になっているという中で、そんな中で、これからどういう観光誘客をしていくか。観光産業が非常に大事だということは、これはもちろん皆さんご同意いただけると思うんですが、どういう在り方がいいのかということを考えなければいけないとも思うわけですね。
　そうしたときに、やはり、より消費額が、同じ一人、数が同じであればより消費額が大きいとか、より広いエリアにそういったメリットが享受できるですとか、滞在期間が長くてゆっくり、バタバタとメインの観光地と免税店行って帰るとかではなくてですね、ゆっくり地域の魅力を知っていただけるような、そんな選択的な観光誘客に取り組んでいくことが大事であろうと。
　そして、バランスよくさまざまな国から来ていただくというのがですね、リスク分散という観点からも大事であろうと。そういう観点に立つと、例えば欧米などの皆さんというのにも、今いろんな大きなコンベンションですとかイベントを通して欧米の皆さんにも福岡を知っていただける機会は作ろうとはしているんですが、日頃からそのような海外の皆さん、特にアジア圏以外の皆さんにも知っていただいて、来ていただくということが大事だろうというのが、まず大前提としての課題感です。
　そうした皆さんを集めていくときに、我々が、例えばヨーロッパに行くときに一つの都市だけに行かないように、やっぱりヨーロッパに行くとなれば、それぐらい遠いところに行くとなれば幾つかの都市を転々とするわけですね。ですから、これからの観光誘客というのもより広域で一緒になって誘客をしていく、エリアとして観光誘客をしていくというような視点というのが、これまで以上に重要さを増してくると考えております。
　今、欧米のお客さんの多くが「東のゴールデンルート」東京－大阪間ですね、富士山、京都、そして東京、人によっては広島まで足を伸ばすというようなこともあるんですけれども、このようなゾーンというのが中心になっているので、そうではなくって、西のエリアですね、大阪から西のエリアというところの魅力をもっともっと全体として発信をして、西のほうにもお客さんを、誘客をしなければいけないと。これが大阪より西のエリア全体としての課題だと思っています。
　その上で、じゃあ、揃ってこのようなキャンペーンをしていく、このような動きを起こしていくときに、通常時というのはなかなかこうした動きをですね、やろうといってもきっかけもなければ、なかなか本腰にならないところもあるんですが、今回ちょうど万博があるということで、これを最大限活用すると。こういったリミットがあるものを活用することによって、活動にも一定のリミットを切りながら動くことができる。また、自治体だけではなくて国も含めて、また、旅行事業者も含めてたくさんの皆さんを巻き込むことができると思っています。
　そこで、この万博ということを活用して「西のゴールデンルート」というものを、時限を区切る形で取り組みをしていこうというのが前回の会見になります。そこで、今年の内にですね、あのときには発起人の自治体が集まっていましたので、これからさらに声がけをして、自治体、それから観光庁のほかの観光に関わる皆さん、それから民間、こうした皆さんにお声がけをして、それで、今後の進め方についてのコンセンサスを取っていくという形を取っていきたいと思います。
　実際にもう既に、あの発表のあとからですね、各民間の皆さんも「西のゴールデンルート」という形でどう売り出していこうかということの検討に入っていただいておると聞いておりますので、そうした皆さんとも一緒になって、まずはこの言葉をですね、とにかくたくさん使って、そして、海外のパンフレットなども含めて、西に魅力がたくさんあるよというところをですね、知っていただけるようなプロモーションというのを集中的に万博までの期間で共通で行っていくということをこれから行っていきたいと思っています。
　はい、どうぞ。

記者
　すみません、TNCです。
　警固公園のハロウィーンについてなんですけれども、夜間閉鎖の日時が決まっていれば教えていただきたいのと、あらためて、どんなふうにハロウィーン過ごしてほしいのかというのを、コメントをお願いいたします。

市長
　時間等についてはまた後ほど事務的に聞いていただきたいんですけれども、せっかく楽しいハロウィーンですし、仮装するのはそれぞれ自由に楽しんでいただければいいんですが、当然そこには、例えば酔って花壇を踏むとかですね、もしくはごみを捨てるとか、もしくは近隣の迷惑になるような大声を出したりだとか、器物を破損したりなんていうことは、これはハロウィーンであってもなくても、これはすべきではない行動ですので、そのような節度を守る形で楽しく過ごしていいただければと思いますし、また、お昼の時間、花を見ながら楽しくというのが警固公園でありますので、できるだけ、１カ所で騒いで、住居の近くでですね、問題が起きるなんていうことにならないように、適切に、ここは楽しんでいただければと思います。
　はい、どうぞ。

記者
　日本経済新聞の森です。
　先週スタートアップウィークが無事終わりまして、市長も「ASCENSION」の表彰式と「STARTUP KYUSHU」ご参加されていたと思うんですけれども、実際現場を訪れて感じた手応えですとか、参加された方に今回の機会をどんなふうに使っていただきたいかというところで、ご意見いただければと思います。

市長
　はい。先週スタートアップウィーク行いました。いろんな観点、いろんなレイヤーから話したいことがある中でいくつかセレクト的に話をしたいんですが、まず一つは、福岡という点で見るとですね、公開の場所すなわち部屋の中ではなくって大名のガーデンシティというような、ああいう開かれた場所で参加者だけではない人も通過をするようなですね、そんな所で当たり前のように英語でピッチが行われていて、そして、福岡だけではないいろんな地域からこの福岡の「ASCENSION」に参加をして、グローバルにチャレンジをしようという皆さんがピッチ大会を行うというようなこと。
　そして、イベントとしてもこれまでそれぞれで取り組んできた幾つかのイベントが一緒になってやるというのは、これは本当に、なんていうか、福岡のエコシステムというものがですね、１０年、１１年ですけれども１周して成長した中で、今いい形でそれぞれの独自、特徴的に取り組んできたネットワークですとかノウハウというものがですね、合流して一つの大きなイベント、形になったと。そして、その福岡のイベントにたくさんの地域からピッチ大会に来ていただけるようになったというのは、これはすごく成熟を感じています。
　一方で、「STARTUP KYUSHU」のように、今回九州のスタートアップにお声がけをしてスタートアップコミュニティ同士の化学反応を起こそうという、初めてのチャレンジも行いました。話を伺っていても、それぞれの地域のエコシステムの状況、スタートアップコミュニティの状況というのは、やっぱり差があるなというのはもちろん感じはしました。
　ただ結構特徴的だったのが、福岡のスタートアップコミュニティの中で取り組みをしていた方がいろんな地域に行って、今その地域のエコシステムの中心になっているということもあって、意外と福岡に集まると皆さん、なんていうか、コミュニケーションも非常にスムーズでしたし、また、これをきっかけにしてそれぞれの中での交流を盛んにしていこうというような、そんな会話を私も「STARTUP KYUSHU」の現場で、行きながら相当聞きましたので、これはすごくおもしろい取り組みだったなと思います。
　これは、もちろん「WITH THE KYUSHU」、九州とともにですね、九州全体の持てる資源を使って大きくおもしろい化学反応を起こしていこうという取り組みでもあるし、ひいてはもちろん福岡市のためでもあって、いろんな人材資源を可視化して、そしてより近隣の地域と密接にお互い持てるアセットというか、資源同士をですね、出して、おもしろいチャレンジがここから生まれてくるといいなと思うし、各地域のエコシステム、コミュニティも今回で得たヒントで、それを持ち帰ってそれぞれの中で、それぞれのコミュニティやエコシステムの充実につなげていただけたらと思います。
　さらに、ひいてはそれが、日本全体がですね、このチャレンジマインド、チャレンジする人が尊敬されるような国になっていく、そんな種になってくれたらいいなと思っています。

記者
　ありがとうございます。まだ決まってはいないと思いますけれども、来年もこうした一体型、１週間でやる形でできたらなというところはお考えでしょうか。

市長
　そうですね。また、来年の予算審議の中で具体的なことは話すとしても、私自身は今回幾つかのイベント、バラバラではなくて同じ、かぶるようにうまく調整して１週間でしたということで、他のエリアから来る人にとっては、１回来ると連続で出られる、それからこれまで出ていなかったコミュニティとの出会いもあるという、いろんなメリットがあったなという感想を持っていますので、来年もこのような形でできたらいいんじゃないかとは個人的には思っています。具体的には今後の予算審議の中でまたやりますが。

記者
　ありがとうございます。
　ほかにご質問のある方いらっしゃいますか。
　じゃあないようですので、会見終了といたします。
　ありがとうございました。

市長
　どうもありがとうございました。

※発言・質疑内容について、できるだけ忠実に作成しております。