6月30日市長会見

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発言・質疑要旨

Uber Eatsと連携した買い物支援共同事業について（福祉局地域福祉課） 

市長
　おはようございます。ちょっと早いですが。よろしくお願いします。ごめんね、次、今日、１０時４５分ぐらいまでで。すみません、お願いします。

記者
　おはようございます。

市長
　はい、おはようございます。

記者
　おはようございます。幹事社のKBCです。よろしくお願いいたします。
　それではまず市長のほうから発表案件のほうをお願いいたします。

市長
　はい、分かりました。よろしくお願いします。
　まずはこちらです。【フリップ１ （134kbyte）】福岡市では、高齢者それから障がいのある方など普段の買い物に困難を抱える方がですね、オンラインで買い物サービスをしようという、その後押しをする取り組みを始めたいと思います。
　これは「福岡１００」の事業としてUber Eats Japanと共同で実施をするものでございまして、Uber Eats使っている方も多いと思いますし、福岡市でもコロナの最中にですね、こうした支援をしてきたわけですけれども、Uber Eatsという食品の配達サービスを活用したいということでございます。
　買い物に困っている方、またそのご家族の方にモニターとして今回参加をいただいてですね、実際に配達のサービスを利用していただいて自宅にいながらオンラインで買い物ができる便利さを体験していただければと思っております。
　またアンケートに答えていただいて、買い物に関する課題の把握にも努めていきたいということでございます。
　モニターとして参加をいただける方には割引の特典、これ最大６，０００円の割引が今回あるということでございますので、結構大きいかなと思います。明日７月１日からモニターを募集を始めますので、買い物にお困りという方、ぜひご応募いただければと思います。
　買い物支援といいますと、これまで例えば移動販売ということを行ったり、それからまた臨時販売を行ってきたわけですが、どうしても支援が届かない方が出てきてしまうという課題もあったわけですね。
また、最近はネットスーパーというのもずいぶん増えてきていると思うんですけれども、高齢者の方ほどこういったサービスをなかなか利用できていないというような状況もございます。そこで今回ICTを活用した買い物支援に市と共同で取り組む事業者を公募した結果、Uber Eats Japanさんになったということが経緯でございます。
　今回の事業を通して、例えば買い物のために免許の返納をためらっているような高齢者の方とかですね、それから子育てで買い物に行きにくいという方、それから家族の介護で外出が難しいと、こういういろんなご事情の方いらっしゃると思いますけれども、そうした皆さんにオンラインでの買い物という選択肢を持ってもらうきっかけにまずなっていただければと思っております。皆さんの声を聞きながら、福岡市としてもよりインクルーシブな社会づくりに取り組んでいきたいと思っております。
　今日はですね、一緒に事業に取り組むUber Eats Japanの中川代表にもお越しいただいておりますので、一言お願いしたいと思います。中川代表、よろしくお願いします。

Uber Eats Japan合同会社　中川晋太郎代表
　ありがとうございます。Uber Eats Japan代表の中川晋太郎と申します。
　このたび、Uber Eatsを活用した買い物支援につきまして、福岡市と共同で取り組むことができ誠に嬉しく思います。
　Uber Eatsですね、料理が注文できるアプリとして認識されている方が多いかなと思っておりますけれども、実はここ福岡市内ならびに日本全国でスーパーマーケットですとかドラッグストアなどの小売店もご活用いただけるサービスとなっております。
　実際にさまざまな商品が取り扱われておりますけれども、特にご注文をいただくことが多いのが飲料水ですとか生鮮食品などですね、まさに生活に必要な食品類でございます。
　「近くのお店に買いに行けばいいのに」とお考えになる方もいらっしゃるかもしれません。ですけれども、年齢ですとかお体の状態、ご家族のケア、お仕事などですね、さまざまな理由で自由に外出できない方は都市部においてもまだまだいらっしゃいます。
また、飲料水ですとかお米含めてですね、生活に必要な食料品にはその大きさや重さから持ち運びが大変な物も多くあります。風邪薬をはじめとした外出したくないけれども今すぐ必要だというそんな商品もあります。
　こうした普段から買い物に困難を感じている方にこそUber Eatsがお役に立てるのではないかと、そんな思いから今回の福岡市との共同事業にエントリーさせていただき、実現の運びとなりました。また、今回の取り組みは農林水産省の補助事業にも採択いただいており、公共性の高い事業だとも考えております。
　事業にあたっては弊社で参加特典をご準備いたします。また、アプリを持っていない、使い方が分からないといった方向けに無料のスマホ講座をですね、福岡市内で開催させていただきます。事業を通じていただきましたさまざまなご意見は今後の弊社サービスの改善につなげていきたいと考えております。オンラインデリバリーの活用によってですね、どなたでも必要なものが必要な時に手に入れられると、そんなより便利な社会を目指していきたいと考えております。
　以上でございます。どうもご静聴ありがとうございました。

市長
　はい、ありがとうございました。
　ではせっかく中川代表お越しいただいておりますので、まずは中川代表に対してご質問あるような方からお受けしたいと思います。

記者
　はい。ありがとうございました。
　幹事社のKBCのほうから中川代表に質問させてください。よろしいですか。ありがとうございます。
　これまでこういったふうに行政とタッグを組んだ取り組みどのようなことをされてきたのかとか、福岡を選ばれた理由などございましたらお願いいたします。

中川代表
　はい、ありがとうございます。
　これまでもですね、さまざまな地方自治体様と同じような形で、なかなか買い物が行くのが難しいという方にサービスをお使いいただけるような取り組み進めてまいりました。ただ、ここまでですね、官民一体となって大規模に実施させていただくというのは弊社としても初となります。
　福岡市とですね、共同で事業をさせていただくというところにつきましては、まず第一に弊社のビジネスの中でですね、福岡市、福岡県におけるビジネスが非常に大きいと、福岡市が非常に重要な位置付けにあるというところが多くございます。やはり現実的に配達パートナーの皆様、店舗パートナーの皆様が一定数ないとですね、なかなかこのようなサービスご提供するのも難しいというところございますので、そういう意味で今回福岡市の事業に応募させていただいたというところでございます。

記者
　ありがとうございます。
　各社さん何か質問ございますか。よろしいでしょうか。
　はい、ありがとうございます。

中川代表
　どうもありがとうございます。

市長
　はい、じゃあ中川代表ありがとうございました。

中川代表
　ありがとうございました。

タッチ決済による地下鉄乗車の１日最大640円（新サービス）開始について（交通局マーケティング推進室、総務企画局企画調整部） 

市長
　よろしくお願いします。
　では引き続いて会見行いたいと思います。
　続いてはこちらです。【フリップ２ （270kbyte）】福岡市では、クレジットカードがあればですね、地下鉄、もうピッと決済ができるというですね、らくらく決済やっているんですが、これを使えば１日の上限額が６４０円とするという新しいサービスをスタートしたいと思います。
　リップルマークというものでして、こっちかな、反対だった、こっちですね。これがリップルマークです。福岡市の地下鉄はこのリップルマークがついているクレジットカードをピッとすればもうチケットを買わずに乗ることができるんですが、これに１日の上限額というものをつけて６４０円で済むようになると。
　ちなみに橋本から乗って博多駅まで行ったら往復で６８０円なので、それ考えるとこれ使ったらそもそも往復でその時点でもうすでに安くなるという、それぐらいお得ということになります。もちろん、例えば福岡空港から乗って大濠公園でちょっとお散歩して、その後西新まで行って西新から博物館とか行って、帰りに赤坂で降りて長浜屋台に行ってみてというようなことをしたとしてもですね、これで１，０３０円（正しくは、最後に赤坂駅から博多駅まで乗車した場合の合計が1,030円）かかるということですから圧倒的にこれ、決済使うとお得になるということですね。
　もちろん定期券ご利用の方もいらっしゃると思います。１週間に例えば４回とかですね、使うような方は定期券を買ったほうがお得なんですが、たまに地下鉄乗るというぐらいで定期券買うほどではないという方はかなりタッチクレジットを使ったほうが便利になる方も多くなると思いますので、それぞれのライフスタイル等に応じて使っていただければと思います。
　特に旅行で来た方、これから世界水泳があったりとか世界からのお客さんも増えていますんで、そんな皆さんにとってはこのリップルマークのついたクレジットカードで地下鉄に乗るのが大変便利になるということでございますのでご利用いただければと思います。まず、これについては以上でございます。

令和４年度の立地企業数について（経済観光文化局企業誘致課） 

市長
　次、ここから元気な話題行きたいと思います。
　こちらです。【フリップ３ （432kbyte）】令和４年度の福岡市の立地企業数６５社、２年連続で過去最高を更新しました。これによって２，０００人を超える雇用が創出されるほか、１０年連続で５０社以上の企業が福岡市に立地をしたことになります。特に福岡市がターゲットとしているような企業がこのような形で立地をいただけることになりました。直近ちなみに１０年の立地企業数は累計で５７１社、そこで生み出された雇用は１万８，０００人になるということでございます。
　天神ビッグバン、博多コネクティッドをはじめといたしまして最先端で世界標準のビルへの建て替えというですね、ハード面の整備が進んだことに加えましてTEAM FUKUOKAによります国際金融機能の誘致、こんなことにもよって、例えばシンガポールのユニコーンクラスの企業が進出をするなど、多くの企業が集積しやすくなった環境ができてきているということかなと思います。
　さらに７月２６日、首都圏での企業誘致プロモーションを皮切りといたしまして国内外でさまざまなPR活動を行ってまいります。より高付加価値なビジネスと、そして高度な人材が集まって東京や海外に行かなくとも、より大きな夢が叶うまちに、この福岡をしていきたいと思っております。

令和４年度の市税決算見込について（財政局税制課） 

市長
　こうした企業誘致をはじめとして都市が成長することによって生み出されるのが市税収入なわけですが、次です。
【フリップ４ （65kbyte）】福岡市、令和４年度の市税収入が過去最高を更新いたしました。過去最高、３，５８３億円ということになります。まさにオール福岡で成し遂げたと思っております。
　もちろん税収が増えるっていろんな理由があるんですが、やっぱり我々市町村という基礎自治体は固定資産税が非常に大きいわけでございますが、マンションそれからオフィスビルなどの建物が増えたことによります固定資産税、それから都市計画税の増収、それから人口増を背景といたしました個人市民税の増収によるものでございます。
　過去最高を更新したのが令和元年度３，４４５億円だったわけです。ここまで７年連続で政令市で唯一過去最高を更新し続けていたんですが、コロナの影響によって令和元年度から止まっていたんですが、今回はそれを大きくその時を超える３，５８３億円の市税収入になったことをご報告させていただきます。
　これから、今天神見ても新しいビルがどんどんできてきているわけですが、完成をすればまた固定資産税も増えてきますし、博多コネクティッド、それからアイランドシティなどでも新しくどんどん土地の引き渡しをし、そして新しく建物が建ち、そして七隈線沿線でも新しくまたマンションなども含めてですね、増えてくるということで、これから福岡も含めて日本が少子高齢化を迎えてくると思いますが、ある程度この期間の間ですね、税収が確保できるという見通しもこれで立ってきたかなと思っております。
　こうやって税収を上げる、その果実で市民の生活の質の向上に振り向けていく、具体的には例えば今年でいうと、子育て支援の充実なども大幅に予算を増やして市民のサービス向上に努めているんですが、この好循環ですね、都市の成長と生活の質の好循環がこれからもしっかりと着実に回っていくようにこれからも経済政策もしっかり頑張り、そして市民の皆さんに還元できればと思っています。

福岡市屋台基本条例制定10周年記念プロジェクトをスタート「屋台ＤＸ」にチャレンジします！（経済観光文化局まつり振興課）

市長
　そして最後、今日ちょっと多いんです、ごめんなさいね。
　【フリップ５ （74kbyte）】あれから１０年。そうです、屋台基本条例ができて１０年ということで屋台もDXにチャレンジをしたいと思います。
　具体的にはこちらの画面で紹介をしたいんですが、やってみましょう。いきますよ、せーの、えいっ。福岡市の屋台もDXということで、長浜の屋台街でLINEを活用したDXを行っていきたいと思います。
　具体的にはですね、友だち登録をするとこのような画面が出てくるんですが、この下の部分ですね。特に長浜屋台というのはわざわざ行かないといけないと。要するに天神とか中洲のあたりで開いていたらちらっと覗いて空いていたら入るというよりも、わざわざ行くじゃないですか。その時にもし開いてなかったらどうしようとか、もしくは意中の屋台が開いてないとかもしくは今混んでいて入れないとか、そういう混雑状況がですね、分かるようになっているんですね。屋台の検索を、とかこうあるわけですね。こうやって屋台が選べると。
混雑状況はというとですね、このような形で、あ、違う、これは屋台の情報か。情報が分かって、営業中の場合は営業中というマークがつくようになっています。なんでつくと思います？　一ノ宮さん。

記者
　お店が押している。

市長
　お店が押している、と思うと思うんですが、実は屋台って電気使うじゃないですか。特に長浜とかは行政で電源整備していますよね。そこのコンセントに屋台が電源突っ込んで、するとデバイス経由で自動的に「あ、ここ営業始まった」と分かるようになるんです。ということで、お店の人がいろいろ何かアプリ上で営業オンにするとかしなくても自動的に営業になったのが分かるという、コンセントについているデバイスによって分かるという工夫になっているんですね。
　それから、このような形で実際の混雑具合というのも３段階で分かるようになっているので「現時点でこれぐらい混んでいるんだな」というようなこともこれで見て分かるようになるということですので、長浜の屋台に行く前にこうしたアプリで、しかもLINEですからもう簡単にチェックをしてそれから出かけることができるという新しい仕組みを導入するということでございます。
　ちなみに、屋台のはしごというかね、いろんな屋台に行ってほしいということでスタンプラリーも実施をしておりまして、このスタンプラリーマークがあるんでね、ここで電子スタンプを押していただければいいことがあるということでございますね。
　ちょうどこれは、なんていうのかな、屋台基本条例ができて１０年というのもありますし、あとLINE Fukuokaが来てもちょうど１０年というようなこともあるので、それでご協力をいただいてですね、このような形でLINEで簡単に分かるようにしたということでございます。
　はい、ということでちょっと量多かったですが私からは以上です。

質疑要旨

記者
　ありがとうございました。
　幹事社のほうから発表案件についてまず質問をさせていただきます。
　まずこの福岡市地下鉄のタッチ決済の件なんですけれども、今回これを実施することによってどれくらいタッチ決済の利用者の増加を見込んでいるかや、目標などございましたらお願いいたします。

市長
　利用者の数ですね。

記者
　はい。

市長
　実はすでにこのタッチ決済スタートしてから、利用者数が相当実は増えていることもあります。その数字は後ほど担当からお答えしますが、多分これから実際の数でいくとどれぐらい海外の方がいらっしゃるのかとか、インバウンド、それから国内で福岡に来る方が増えるかというところにも影響してくるかなと思っています。
　例えば国際線で降りてきたところでですね、こうした福岡市で地下鉄に乗るんだったらこのリップルマークでクレジットで簡単にお支払いができますし、上限もありますよみたいな形でこれからPRはしていきたいなと思っていますが、その認知が広がってくると多分海外からいらっしゃった方皆さんこれを使うようになるんじゃないかなと期待をしますし、これによって例えば駅の切符売り場の混雑緩和とか利用増も含めてですね、期待されます。
　では、実数のほうを担当からお答えします。

事務局（交通局）
　交通局でございます。
　タッチ決済のですね、利用の状況でございますが、全線全域に拡大いたしました３月の２７日以降はですね、１日平均で約３，３００件のご利用をいただいております。多い日におきましては１日５，０００件を超えるご利用がございました。ちなみに３月２７日以前はですね、１日平均で約４３０件、多い日でも約１日７００件というご利用でございますので、非常に拡大によってですね、たくさんのお客様にご利用いただいている状況でございます。
　以上でございます。

記者
　ありがとうございます。やはりこちら一番の狙いというのは海外からのお客様がそのまま使えるという点なんでしょうか。

市長
　そうですね。もうずっと福岡に住んでいて毎日通勤通学で使う方は定期券を買っていただければいいと思います。ただ、一方でそうでない利用の方にとっては、やっぱりさっき言ったとおりそもそも橋本から博多駅の往復だけでこの上限額を普段超えるわけですから、そういった意味でもこれは相当、これからこういった上限が設けられるということによって乗り放題になりますので、利用者がまたさらに格段に増えてくるのかなと思います。

記者
　ありがとうございます。
　続きまして、屋台の件について幹事社のほうから１点質問させてください。
　こちら、今回は新たなチャレンジとして長浜屋台街でとのことなんですけれども、今後規模を拡大する検討をしているかどうかであったりとか、狙いなどがありましたら教えてください。

市長
　はい。これシステムを作る自体で実際お金もかかるわけですよね。かかってくるんですが、ただほかの屋台街、福岡には３つ屋台街があるんですが、そのうち２つはそもそもの滞留人口が普段から多い場所で、ついでに屋台に入るということもできるし、仮に屋台が開いてなかったら近くのほかの飲食店に入るというチョイスがあるんですが、どうしても長浜だけはそれを目的に行くということになるし、そこまでわざわざ行って開いていないという時の絶望感って多分きっと大きいと思いますので、そういった意味からもやっぱり条件的に長浜だけちょっとこれまでも公募が集まりにくかったという状況があったわけですね。それをひとつDXの力によって解消をするという目的もある。プラス、さっき言ったLINE Fukuokaさんも１０周年ということでこちらの開発もご協力をいただいたということがございますので、現時点では長浜を想定しているということ。もちろんこれから絶対広がらないってことはもちろんないんですが、当面はここで考えています。

記者
　ありがとうございます。発表案件について幹事社からは以上となります。
　各社さん何かございましたらお願いいたします。

市長
　じゃあどうぞ。先に、じゃあ１、２で。

記者
　すみません、西日本新聞の一ノ宮です。よろしくお願いします。
　Uber Eatsとの連携なんですけれども、民間のサービスで利用者はそれを利用することができるような仕組みをあえて市が共同でやる意義というか、その辺についてお聞かせ願えればと思います。

市長
　これから高齢社会になるにあたって、やっぱりこれ相当買い物支援ということは大事になってくると思うんですね。要するに自分で買い物に行けないとか、これは高齢になるに従って外出が不自由になる皆さんにですね。
　福岡のように１６３万人の人口がいるという人口の多さ。一方で強さでいうと一定のマーケットがあるということですから、だから福岡市であれば民間のこういったサービスも活用できるということなんですね。
　これまでも移動販売のような形で地域のほうに買い物できる車が行くというようなことも行ってきました。もちろんこれによって自分で現物を見ながら選ぶことができる楽しみということもあると思うんですが、その方はそれでいいんですけれども、家から出ることができない方もたくさんこれまたいらっしゃるわけで、そういった意味ではいろんな選択肢が増えてご自身にとって一番いい買い物の仕方でこれによって買い物をしていただけるようになると思うんですね。こういった選択肢を広げるお手伝いをするという意味で行政が入るということになります。
　特に今回ICTを活用してということで、アプリの使い方も含めてですね、そんな講座も行うことによって、多分、よくDXとかICTというのはデジタルディバイドというか「使える人と使えない人」で「高齢者と若者」みたいにすぐ分かれがちなんですが、ICTこそ高齢者にとって絶対的に便利だと思いますので、こうした利便をぜひ高齢者の皆さんにこそ享受していただくためにもですね、こういった民間サービスで一番使われているようなものでのご提案が今回いただきましたので、こちらの皆さんと一緒に今回チャレンジをするということになります。
　じゃあどうぞ。

記者
　すみません、朝日新聞の大下と申します。すみません、途中からで申し訳ありません。
　いくつか質問があるんですけれども、まずタッチ決済の件でお伺いさせていただきたくて、ちょっと幹事社さんとの質問とも重なるところがあるんですけれども、これすでに例えばSuicaであったりとか、いわゆるそういった鉄道会社さんが提供されているICのものを利用されている、日本人の方ってそういうの利用されている方が多いと思うんですけれども、その人たちがあえてこちらのタッチ決済に移行するメリットというか、移行することによって今回サービスで割引になるというのもあるんですけれども、それ以外で何かこちらに移行してもらいたい何か狙いとかというのがもしあれば教えていただきたいと思います。

市長
　今回の狙いはですね、さまざまな選択肢を作るということなんですね。先ほどの買い物支援も一緒ですけれども。なので例えば福岡に住んでいてすでにnimocaとかはやかけんというのを持っていて、ほかの買い物も含めて事前にチャージをすることによって買うことができるとかですね、こういうことを使っている方であれば同じようにこれまで通り使っていただいてもいいと思うんですが。
　今回１日乗り放題というか６４０円が最大で使い放題になるということは、そういう方は例えば今あるSuicaやnimocaとかはやかけんとかこういったものを使うよりも割安になるというメリットが生まれるわけですね。なのでたくさん乗る日はこちらを使っていただければメリットになるし、普段から毎日使う方は定期券のほうがよりお得になりますので定期券を使っていただければいいと。ですからその人のライフスタイルによって選んでいただける選択肢が増えたと思っていただければいいかなと思います。

記者
　分かりました。その上で特にこのタッチ決済で割引のサービスを始められるというのは、やっぱりインバウンドというのが念頭にあるという認識でしょうか。

市長
　そうですね。もちろんインバウンドの方にとって、例えば２泊３日しかいない所でわざわざカード新しく作ったりってしないですよね。私たちが海外に行った時にその地域で使われているカード作っても残った残高をまた出したりとかなんかいろいろ面倒臭いことがあるんで、そういった方にとっては多分こういったサービスのほうが便利なんだろうと思います。

記者
　分かりました。ありがとうございます。
　あと、この屋台DXの件でもお伺いしたいんですけれども、このLINEを登録すれば混雑状況であったりですとか、営業の状況とかが見られるというところだと思うんですけれども、けっこう、なかなか特に福岡に住んでいない方とかからしたらLINEの友だちをわざわざ登録するというのがちょっと一つハードルなのかなと思うんですけれども、そもそもこのLINEの友だちの追加ができますという周知をどういった形でやられるのかと、それからLINEの、特に外から来られる、いつも通うみたいな方じゃない方にとってどういうふうに利用促進を促すのかというのがもしあれば教えていただきたいです。

市長
　はい。LINEの友だち追加が大変という人は、多分ほか何やっても通じない人だと思うんですよね。なのでこんなに簡単なやり方でも分からない人はもう別に、直接行って確認していただければいいかなと思うんですが。
　屋台に行きたい人って情報がないので多分ネットとかで調べると思うんですよね。そうすると必ず長浜屋台についてはこうやって調べられるというのが出てくると思うので、特に競合がいっぱいあるようなジャンル、分野でもないんで、ある程度の検索ワードでも必ずこれはこれから引っかかってくるようになるかなと思っています。

記者
　なので例えばネットで長浜屋台にちょっと関心があって調べられた方が、何かしら出てくるような形で例えばあれですかね、市のホームページだったりとかでは告知されるということですね。

市長
　そうです。福岡市ではもちろん、福岡市のまずほとんどの人がもう福岡市の公式アカウントと友だちになっていると思うんですね。そこでも情報は流しますし、いろんな形でこういったのが新しくできたよという情報はお流しをしていきたいと思っています。

記者
　分かりました。ありがとうございます。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　NHKの平山と申します。
　VISAのタッチ決済の関連なんですけれども、Suicaとか使っている方多いと思うんですよ。例えば国内に住んでいて大阪から来る人とか定期使っていない人多いと思うんですけど、そもそもSuicaとかでそういったサービスを導入しないのは技術的な要因なのか、なぜなのかなと思ってですね。そこのところをお願いします。

市長
　そうですね。SuicaとかもちろんPASMOとか交通系ICカードというようなものは、それはそれで独自で頑張っていただいていて、福岡市としては例えばはやかけんというものを持っていますのでそこであれば福岡市のそのプログラムを入れてですね、例えば障がい者の割引だとかこういった福祉サービスというのは、はやかけんのほうで対応できるようにプログラムはこちらで組めますので、そのような形で対応をしています。
　なので、もちろんはやかけん等々使いたい方はどうぞ使っていただければいいし、それぞれによって割引等々の、そのなんていうか、メリットが変わってくるので、ご自身が一番いいと思われるサービスをご利用いただければいいのかなと思っています。

記者
　そもそもVISAのタッチ決済では上限設けられるわけですよね。Suicaとかはできないんですかね、そういう６４０円でもう一日最大っていうふうに。

市長
　そうですね、基本的にはそれはもう普通料金で乗るという形になるので。

記者
　そうすると技術的にできないということなんですか。

市長
　うーん、技術的ってその開発をするほどのメリットがないでしょうね。例えばSuicaとかいろんな交通系ICカードが相乗りで乗っている中で、それぞれの地域ごとでこういう割引のシステムを組むみたいなことをするまでのメリットがない。それから乗る人の数の増が見込めるとかですね、そういったものもないので。はい。

記者
　ありがとうございます。

市長
　はい。じゃあ１、２の順番でどうぞ。

記者
　日本経済新聞の森と申します。
　まず屋台のDXについて伺いたいんですけれども、この取り組みはタッチ決済みたいな期間限定の取り組みではなく、もう基本的に恒久的に続けていくものというふうに考えてよいのでしょうか。

市長
　当面は続けていくイメージであります。よっぽど使われてないとかであれば別ですけれども。
　何かありますか。

事務局（経済観光文化局）
　はい、屋台担当濱田です。
　今年度３月末まで、来年の３月末までは実施ということは決まっております。その後についてはまた今後検討になります。
　以上です。

記者
　この混雑度が見えるシステムって、これ多分駅とかでも首都圏とかだと使われているようなものだと思うんですけれども、今回は１軒だけということですけれども、今後ほかの店舗にも導入広げていくということは今考えていらっしゃるんでしょうか。

事務局（経済観光文化局）
　はい、屋台担当濱田です。
　まずは１店舗やってみて、１軒屋台やってみてですね、その状況を見ながらですが。今のところ拡大の予定は明確にはないですけども、今後検討になります。
　以上です。

記者
　分かりました。
　すみません、あともう１件、カードのタッチ決済についても伺いたいんですけども、この６４０円まででというところで、ある種値引きみたいな形になると思うんですけれど、原資の考え方というのは福岡市が負担するのかあるいはカード会社も一部負担していただいているのか、どういった仕組みになっているんでしょうか。

市長
　はい、どうぞ。

事務局（交通局）
　はい。交通局担当稲田です。
　１日乗車券がですね、現在６４０円で販売しておりますのでこちらを適用するということでですね。タッチ決済でどんどん乗りますと現状では１，０００円近く引かれるところをですね、６４０円の適用というところで、その差額につきましては交通局が１日乗車券を売ったというイコールの考えでですね、整理をしております。
　以上でございます。

記者
　分かりました。ありがとうございます。

市長
　じゃあ、どうぞ。

記者
　FBSの松原です。
　屋台の関連でお聞きします。さっき、ちょっと質問若干かぶるところもあるかもしれないんですが、長浜屋台が復活、まもなく１カ月というところもありますけれども、この利用状況を後押しするという意味でのところなんでしょうか。現状１カ月経ってどういう状況なのかというのも併せてお聞きできればと思います。

市長
　はい、分かりました。現状は、スタートダッシュは非常にいいと伺っております。非常に、毎日開けていただいて活気もあるということで好評です。ただ、当然普段から人が溢れている天神や中洲の川沿いと比較してですね、やっぱりそもそも人に来てもらうというところ時点で頑張らなければいけないというようなそうしたハンディというのはやっぱり長浜のエリアにはあると思うんですね。
そういった意味からも確実に長浜の屋台をですね、しっかりこれからも定着をさせていくためにもこうした形で行政としても後押しをしていくという考え方になります。

記者
　ありがとうございます。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　産経新聞、千田と申します。お願いします。

市長
　はい、お願いします。

記者
　企業立地に関連してお伺いいたします。２年連続で６０件超ですかね、ということで今年は過去最高ということなんですけども、まずこういったずっと増えている背景についてもう少し詳しくご説明をいただければと思います。
　また、あと今後ですね、首都圏ですとか海外でですね、プロモーションを続けていくということなんですけれども、その立地件数の目標６５件以上維持するとかですね、そういうものがありましたらぜひお願いします。

市長
　そうですね。もちろん企業誘致課というところがあってですね、誘致を頑張っていただいているということももちろんありますし、大きいですし、やっぱり何といっても、例えば人材が取れる、それだけの拠点を置く意味というかですね、総合的な都市力、企業が立地をする、特により付加価値の高いビジネスを集めていくときにいくつも条件があると思うんですが、まずは人が取れるというのは大きいと思いますし、そこに企業が立地をするということは家族が住むということですよね。そうすると例えば文化的な水準がどうなのかとか、医療環境はどうなのかとか、いろいろと実際に人が住む上では都市の総合力というのが大事になっていくんですね。
　ただ、だだっ広い土地があるから来てくださいって言ってもそこに家族と一緒に引っ越してくるとなるとハードルが出てしまうとなかなか場所があっても。そういった意味ではトータルの、さっきTEAM FUKUOKAという言い方も税収のときもしましたけども、やはり非常にそういった意味では総合力というところで評価をいただいているということなのかなと思いますし、また先ほどビッグバンとかコネクティッドという例も出しましたが、やっぱりオフィスがどんどん使いやすい、そして魅力的なオフィスができてくるということは、それは例えば今でやると例えば感染症対応シティみたいな形で、エレベーターも非接触であるとかですね。あとセキュリティがしっかりしているので国際金融のようなより高度なビジネスを扱いやすい環境になるとか、それから若い人とかを例えば採用していくにあたっても、やっぱり綺麗なオフィスというのはここで働きたいというそういった意欲も喚起するというようなことで、そういった意味では福岡が非常に今勢いがある一つの象徴かなと思っています。

記者
　発表案件について各社さんほかにございますか。
　では発表案件以外にご質問のある方お願いいたします。

市長
　４。じゃあ前から順番に行きましょう。１、２、３、４かな。はい。

記者
　読売新聞の池園と申します。よろしくお願いします。
　先日リッツ・カールトン福岡のグランドオープンとかガーデンシティのオープンがありまして、今朝の一部報道においてですね、ホテルのリッツ・カールトン福岡の信託受益権という部分をですね、外資系の投資ファンドが取得したということで、ホテルの所有権が移ったということなのかちょっと私もまだ把握はできてないんですけれども、外資が入って運営自体はリッツのままでということなんですけども、こういった動きに関してですね、市が承諾をしたというような話もあるんですがその辺の事実関係と、あとこの件に関して現在市長の受け止めをお伺いしたいんですが。

市長
　はい。この新しく入った外資系金融機関というのは、すでにマリオットグループのホテルを相当数すでに運用しているというような実績があるところであります。それで、通常であれば例えばこういった今回のようなプロジェクトもまずは開発というステージ、それから実際にホテルが回りだしたら運用というステージがあって、だいたいそこで大きく切り替えがいろいろ行われるわけですよね。大事にしている部分のポイントが変わってきますので。
　通常であれば開発が終わってからある程度実際にホテルが稼働して運用しながらここは行けるという形になればそうした出資というか、新しい外資系のファンドみたいなところもやって来るということが多いんですが、今回の場合はやはり福岡の高い成長性ですとかポテンシャルというところを判断いただいたんであろうと認識をしておりますけれども、もう、すぐの段階からそうした外資系が入っていただけると。
　こういったところはもうすでに海外のマリオットグループの運用にも携わっていらっしゃるということですから、そういった意味では彼らからすると当然収益を上げるということを考えるので、グローバルに富裕層の呼び込みというところにお力添えいただけるんだろうと大変期待をしているところであります。

記者
　ありがとうございます。

市長
　はい。では次の方。

記者
　NHK平山です。
　姉妹都市の関係なんですけども、韓国の釜山と福岡市、姉妹都市だと思うんですけども、最近日本政府と韓国政府も首脳会談も行われて、コロナも明けてようやく交流戻ってきていると思うんですけども。福岡市と釜山市の今後の関係について、コロナ前とか日韓関係が悪化する前などはトップ会談等もあったと認識しているんですけども、なかなか情勢の悪化もあってですね、難しい状況であると思うんですけども、今後高島市長としてはですね、今のそもそも日韓関係の改善をどう見ているのかというのと、今後、市と釜山市との関係をどうしていくのかということについてお願いします。

市長
　やっぱり韓国が政権交代をしてから非常に日韓関係、また岸田政権との相性も非常に良くてですね、関係改善が進んでいると。これについてはやはり例えば北朝鮮のリスクですとか、例えば台湾有事のリスクなんていうところも非常に日本の中では懸念されている中で、やはり近隣国と関係を良くしていくということ、これは日本の安全保障的観点からも非常に大事なことと思っています。
　釜山と福岡市の姉妹都市、これはあくまでも民間が主体で行っていき、行政としてはしっかりそれを後押しをするというような形で関わってきましたけれども、今後ともしっかりそうしたスタンスで民間の皆さんというところの動きに対して後押しをしていくという形になろうかと思います。
　今日もなんか福岡県の観光連盟が釜山でプロモーションを行ったみたいなことが出ていましたけれどもね。こうした民間の皆さんの動きというのがまず第一になろうかと思っております。また、トップ会談ということもですね、そういった状況があればしますけれども、まずは何もないところでいきなりスタートということは別にないですから、そうした状況があればまた適切に対応していきたいと思います。

記者
　ありがとうございました。

市長
　はい、どうぞ。次の方は。

記者
　毎日新聞の竹林です。よろしくお願いします。
　LGBT理解増進法の関係なんですが、６月２３日に施行されました。まずこの施行されたことへの受け止めとですね、加えて九州レインボープライドという性的少数者のイベントが１１月に毎年、今年で多分９回目とかなんですが、福岡市内でも実施されています。一部の当事者からはこのLGBT法の中に規定が設けられたことによって行動が抑制されるのではないかという懸念もあってるんですけれども、現時点で市長の、

市長
　規定、どういう規定ですか。

記者
　「全ての国民が安心して生活できるよう留意する」という文言が加えられていまして、つまり反対する人が一人でもいたら、すべての国民が安心してできないのであれば、パレードを公道でやったらいけないのではないかとか、例えば学校現場でLGBTの授業をするときに１人でもPTAで保護者から反対が出たら授業もできないのではないかという、どっちにも受け取られるようなですね、LGBT法を逆手に取って活動が抑制されては困るという懸念もあってるんですが、この福岡市内であるレインボープライドの活動に関して市長の現時点のお考えがあればお聞かせください。

市長
　はい。先日の法案ですけれども、名前のとおり理解促進法ですよね。理解を促進していくということがまず一番大事なんだろうと思っています。
　その理解の促進の前にですね、例えばいろんなデリケートな事例というものが前に出てくるということは逆に混乱を生んでしまうので、やっぱりまずはしっかり理解促進法という名のとおりですね、まず理解を深めるということが肝要だろうと思います。
　ご懸念の点がどういったご懸念があるのかがちょっと分からないですけれども、もちろん「一人でも〇〇」というような話ではなくて、例えば全裸にペイントをしてですね、まちを練り歩くというのはこれは公序良俗違反で、それはLGBTだとかそうしたこと関係なくそもそもそんなことは刑法で違反ですので、これが法律によって何か変わることもないですし、これまでの福岡のレインボープライドさんの行進というかそうしたパレード自身でそのようなことが、そのような公序良俗違反のようなことがあったこともありませんし、きちんと法の範囲内で自分たちの主張をされるということですから、その法案ができたから何かそういった行動に制限がされるというようなことがあるわけではないと思います。
　はい、どうぞ。

記者
　すみません、RKB小畑です。
　かつてですね、市長の秘書を務めていた三原朝利さんが９区の党員投票に出ると。市長として三原さんを応援する考えがあるかということと、あと政令市選出の国会議員の重要性みたいなところを市長のお考えをお聞かせ願えればなと思います。

市長
　もちろん頑張って欲しいなとは思っています。元、私の一番最初の秘書をしていたのが彼ですから、本当に何もないときにね、彼が支えてくれたんで私ももちろん応援したいと思います。
　政令市というか、政令市に限らずですね、やっぱりその地域選出の国会議員の方としっかりタッグを組めるということはですね、それは首長としては非常に私も大きかったと思っています。例えば井上たかひろ１区の議員というのは、例えば福岡の高さ規制のときにも力になってくれましたし、当時財務省にいらっしゃったんでね。そういった意味ではコロナのときも非常に緊密に連携が取れたというのは福岡市として非常に助かったということがあるので、やはり選出のそのエリアの首長と国会議員が連携を取れるというのはですね、非常に大きいと思います。

記者
　ありがとうございます。

市長
　はい、どうぞ。じゃあこれ最後でいいかな。

記者
　すみません、西日本新聞一ノ宮です。
　今の関連で、今支部長の党員投票があるという中で、お２人大家さんと三原さんが残っているという状態で、今の市長のご発言を聞くと三原さんのほうを応援したいなと聞こえたんですけれどもそういう理解でよろしいですか。

市長
　結構です。それはそうですよ、自分の秘書していた人がね、今、彼は国会議員というところで頑張ろうということはもう昔から将来的な自分の目標としてね、話を聞いていたんで、その彼が今回いよいよ勝負に出るということですから頑張ってほしいなと思っています。

記者
　ありがとうございます。
　お時間迫ってきましたので以上で会見のほうを終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

市長
　はい、ありがとうございました。

※発言・質疑内容について、できるだけ忠実に作成しております。