6月6日市長会見

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発言・質疑要旨

「Fukuoka Art Next」今月のアート（６月）（経済観光文化局美術館）

市長
　おはようございます。はい、よろしくお願いします。

記者
　６月幹事社の読売新聞の池園です。

市長
　はい、お願いします。

記者
　お願いします。まず市長から発表案件のご説明をよろしくお願いいたします。

市長
　はい、わかりました。どうぞよろしくお願いいたします。
　まずは今月のアートからご紹介したいと思います。こちらの作品を描いていらっしゃる方なんですけれどもね。木森圭一郎（きもり けいいちろう）さんとおっしゃいます。１９８４年生まれの方ですね。現在、福岡市東区にあります九州産業大学造形短期大学部で講師として勤務をされていらっしゃる方なんですけれども。
　今日飾っているこちらの作品なんですが、これは「Physical Concept Skin-S6＃5」ということで、日本語では肉体の概念とか肌という意味なんですね。これはよく表面を見てみますと、例えば錆びた鉄板のようなですね、細かい凹凸とかざらつきが見られます。一見こう見ると抽象絵画のようで、何が描いてあるんだろうというような感じなんですけれども、実はこの作家さんはですね、この絵の表面っていうのを人の肌ということをイメージをされていて、見立てて、色とか質感とか肌触りを表現しようとしているわけです。だからよく見てみると日焼けとかそばかすとか傷跡、吹き出物とか、そういう長い年月をかけて生きてきた人の肌のようでもありまして、人の人生の痕跡すら感じられるような作品なんですけれども。ほかにもシリーズもありまして、こちらのほかに応接室、それから特別応接室等にもですね、彼の作品を今飾っていますので、今月のアートとしてご紹介をさせていただきました。非常に注目のアーティストでございます。

未就園児の定期的な預かりモデル事業について（こども未来局運営支援課）

　さて、では今日の発表案件にいきたいと思います。
　まず最初はこちらになります。【フリップ （110kbyte）】福岡市では小学校入学前、保育所それから幼稚園に通っていない子どもたちですね、いわゆる未就園児を週に１回から２回預かるというサービスをしたいと思います。
　これはですね、保護者が仕事しているかどうかとか親の年収とかに関わりなく誰でも預けられるようになるということになります。もちろんその保育園、幼稚園に通わせていないということで、子どもたちにですね、小学校入学前の早い段階から集団生活に慣れてもらったりとか、それから保護者の方がですね、孤立したりとか、それから育児疲れみたいな形を少しでも軽減させるレスパイトという意味合いもあります。また、もちろん外部の目を子どもたちに入れていくというような意味合いもあるわけですね。
　こちらは今３つ施設書いていますけれども、この３つの園でこうした預かりをスタートしたいと思っておりまして、６月の１２日から募集を開始をして、８月１日から預かりをスタートしたいと思っています。
　ご承知のとおり、例えば保育所となるとどうしても親が働いていることが条件になったりとか、幼稚園についても原則は３歳からの利用となっているわけですね。それでこうした要件に合致をしないということから、自宅のほうで自分で子どもを育てていらっしゃる家庭というのも福岡市内にもたくさんいらっしゃるわけですけれども、今回保育所などに空きスペースができると、そうしたスペースをうまく活用してですね、例えば毎週１回とかもしくは２回とか、定期的にお預かりをしていこうということで、先ほども申したようなさまざまな目的が達成できるんじゃないかというような事業でございます。
　これは国のモデル事業ということで、市内の３つの園でこれスタートすると。対象は、福岡市内にお住まいの生後３カ月からそれから小学校入学前までのお子さんということになります。これ、もう１回言いますけれども、保護者の仕事の有無とか所得に関係なく預かることができる事業ですので、ぜひね、福岡って結構こうなんだろう、引っ越しも多かったりとか、ご両親が近くにいなくてね、一人で育児を抱えるというような形でいっぱいいっぱいになってしまうというのも、それも親にとっても子どもにとってもよくないので、こうしたサービスをぜひ活用していただければと思います。
　６月１２日月曜日から募集を開始いたしますので、ぜひ必要な方にこの情報が届けばいいなと思っています。
　今年度、福岡市では特に子育ての支援をしっかりしていくということで取り組みを進めています。これは私の市長公約にもあったものですけれども、２歳児から（正しくは、第二子以降）のですね、保育料の無償化とかいうことも含めて諸々の事業を展開していきます。またおむつを届けるという事業もね、また間もなくスタートも控えておりますし、さまざまな形で総合的に子どもをしっかりと見守っていけることができればいいなと思っています。
　はい、私からは以上です。

質疑要旨

記者
　はい、ありがとうございました。
　そうしたら、発表案件に関しまして幹事社のほうからいくつかお尋ねをさせていただきたいのですが、このモデル事業なんですけれども、実際全国の自治体ではどれぐらい同じように手を挙げられているところがあるのかということをまずお尋ねしたいんですけれども。

市長
　じゃあ事務的な話なんで数字を。

事務局（こども未来局）
　はい、こども未来局運営支援課でございます。全国の自治体のほうで３０自治体、５１施設（正しくは、３１自治体５０施設）で実施予定としております。

記者
　ありがとうございます。
　あと、福岡市といえばやっぱり人口が増えてまして、一頃には「子どもを保育園になかなか預けるのが大変だ」「保活が大変だ」、まあ世の中どこも大体そうっていう流れがあるんですが、その中で空きスペースがあるのかというような疑問もあったりするんですけど、実際そのあたりに関してはまだまだ使える余裕があるところもあるというようなお考えなんでしょうか。

市長
　そうですね、はい。福岡市もご承知のとおり、やっぱりこれだけ毎年のようにですね、新しく学校を開校みたいなニュースがずっとあり続けるという都市は珍しいと思うんですが、こうした急激な、また人口が増えていっている都市ということで保育ニーズに対応すべく保育所の整備も相当進めてきましたし、私も過去の４倍ペースでずっと保育所の整備も進めてきて予算もかけてきたわけです。
　もちろん保育ニーズでやっぱりどうしても人気がある場所に集まるとかですね、地域によってだんだん保育の需要が落ち着いてきているところと、まだ今でも新しく学校を造るように今から人口が増えていくエリアというのは保育ニーズも小学校のニーズも増えていくというようなことで、地域によってそうした濃淡というのがあるという状況もありますので、こうした少し落ち着いてきた、空きスペースができてくるというところもありますので、そういったところを活用していこうということになります。

記者
　ありがとうございます。
　もう１点ですけれども、今月ですね、東京都の文京区のほうでも同じ未就園児の預かり支援事業が始まりまして、応募が殺到して１０分で締め切ったというのが、そういう事例があったように聞いていますけれども、福岡市についてももしかしたらやっぱり潜在ニーズがかなり高くて「私も、私も」ということになる可能性があるかなとは思うんですけれども、そのあたりこう、ニーズへの対応というのはどれぐらいを想定していて、３カ所で当面いいのかというところがちょっと気になるんですけど、そのあたりのお考えを少しお聞かせいただけますか。

市長
　そうですね。これはまず今年については国のモデル事業ということで３園ということになって、その分予算をしっかりいただいているということになります。空きスペースなどを使いながら、例えばこれが３つの園で、週１回預ける子どもたちがたくさんなのか、週２回になるのかなどによってもそのキャパって変わってくると、どれぐらいの数を受け入れることができるか変わってくると思います。
　なにせ今年初めてこれからする事業ですので、ここでニーズというのもある程度潜在的なニーズというのがわかってくると思うので、ぜひこれは国のモデル事業ということですから、これがそれだけのニーズがあるということがわかればですね、当然来年以降について、そうした予算というのは国にしっかりと要望をしていきたいと思っています。

記者
　ありがとうございます。
　幹事社からは以上になりますが、発表案件に関して各社さん、ご質問あればお願いします。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　朝日新聞の大下と申します。
　いくつか質問があるんですけれども、先ほど地域によって福岡市内でもどのぐらいニーズがあるかというのは濃淡があるとおっしゃっていたと思うんですけれども、今回モデル事業ではありますがこの３園の例えば立地ですとか選んだ基準ですとか、どういうふうにそこのニーズとマッチするかというところを考えていらっしゃるのかというのをお伺いしてもよろしいでしょうか。

市長
　はい、わかりました。じゃあ３つの園を選んだ・・

事務局（こども未来局）
　はい。こども未来局運営支援課でございます。
　この３つの園につきましては公募で選ばせていただいております。博多区、中央区、城南区になりますが、どちらもですね、やはり保育園の申し込みが多い場所になっておりまして、現在定員をですね、一定充足しているような地域になっております。
　以上でございます。

記者
　なので、今回は空き定員とかを活用されるということだと思いますので、特に例えば保育園の先生を増やしたりですとか、このためにやられるとかっていうことはないという認識でよろしいでしょうか。

市長
　そうですね。

記者
　わかりました。モデル事業ということで今後も続けていかれることも検討されていらっしゃると思うんですけれども、これで救われる方が多分いっぱいいらっしゃる一方で、今結構、保育園の先生とか、保育の質であったりですとか、そもそも保育園の先生が足りないとか、という声もある中で、これはどちらかというと受け入れる人の数を増やしていくというところだと思うんですけれども、もし福岡市として質であったりとかというところに今後何かお考えがありましたらお聞かせいただけないでしょうか。

市長
　質について、まずそれ以前として保育所で働いていただける保育士さんの不足というようなところというのがあるわけですよね。そうした保育士不足というところを解消するために福岡市ではさまざまな独自支援策を行っています。例えば奨学金の支払いについて福岡市独自でですね、そこに対する支援をしたりだとか、それから家賃の支援だとか、こうしたことをしながら保育士の確保ということに福岡市としてもこれは力を入れてきております。
　一方で、例えば人口が減少してきている地域というのは、特に例えば施策打たなくてもですね、子どもの数が減ってくるんで、結果的に一人の保育士さんが見る子どもたちの数というのはだんだん今減ってきているというのはこれ全国の流れなわけですね。
　福岡市にしても、人口というのは今増えてきている中で保育士さんをたくさん確保すべく支援策というのを展開してきたんですが、今後その子どもたちの数が減ってくるようなまた局面になってくる。そうなると当然その一人当たり保育士さんが見る子どもの数ですとか、一人当たりの面積というかですね、余裕というところもまた生まれてくるというのは、これはそこまで遠くない将来の状況としてあるのかなと思っています。

記者
　わかりました。ありがとうございます。

記者
　ほか、いかがでしょうか。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　TNCです。
　国が進める事業だと思うんですけども、やはり全国的に児童虐待の数というのは増えていて福岡市でも顕著に右肩上がりで上がっていると思います。それは見つけることができるようになったというポジティブな面もあると思うんですけれども、数が増えているという現象、そういったところの背景を、モデル事業を通して解決していきたいところなんでしょうか。

市長
　ありがとうございます。児童の虐待についてはですね、例えばコロナ禍ということは非常に大きなストレスを社会全体に生んだと思うんですね。特に孤立しがちな方とか、特に育児中でそれでなくてもストレスが溜まりやすい状況の中で追い込まれたりというようなことも。それがひいては例えば児童虐待につながってしまったというケースもあるのかなとも思っています。いずれにしても、児童虐待自体はなくさなければいけないことだと思うんですが、同時に親を救っていくということも大事かなと思っています。福岡市ではこうした今回の未就園児の預かり事業という中で、レスパイトすなわち親に対してですね、少しでも息が抜けるような場所をつくるということもこの事業の大切な目的の一つになっています。
　一方でこれだけではなくて、例えばこれから始まるおむつの事業というのは、これは家庭への経済的な支援という側面が第一義としてありながら、例えばここに未就園児と書いていますが、保育園にも幼稚園にも行っていない子どもたちが必ず毎月第三者の目に触れることができて、何らかの例えば行政につなぐ案件だとか支援につなぐような状況がないかということの確認もできるような、こんな事業もこれから新しく福岡市ではスタートするわけです。
　それから、加えて子どもたち自身がですね、エンパワーメントする、すなわち自分たち自身でいかにSOSを出しやすくするかということも大事だと思っていて、それでGIGAスクール構想の中のタブレットの中に、福岡市では子どもたちからのSOSを発信できるような、そういった機能を付加しました。これによって今年まさに去年から比較すると、要するに子どもたち自身からですね、例えば「親から叩かれた」とか「こうされた」というようなことを発信できるようになって、実際にこれが数字として上がってくるようになりました。
　ですから、それから今年でいうと警察からの通告の案件というのが非常に増えているわけですね。すなわち、多分これはご近所の方とかみんな地域全体としてしっかり見守っていくんだと。何か異変があったときにはすぐに誰かに知らせるというようなことが、去年とかもですね、もちろん、痛ましい事件とかもあって、皆さんの意識も非常に上がってきているのかなと思いますんで、まずしっかりと全数ができる限り捕捉できるような環境を作っていくということ。それからそうしたものに対して早期発見から迅速な支援へとつないでいくということ。加えてこのレスパイトのような形で親自身をやっぱり救っていくということが大事だと思っていますので、こうした、なんというか、息が抜けるような場所、それから相談できるような、そんな居場所づくりということにも取り組んでいきたいと思っています。

記者
　そのほか、各社さん発表案件についてのご質問はいかがでしょうか。
　そうしましたら発表案件以外の質問に移りたいと思います。
　すみません、幹事社から１点だけ。ちょっと繰り返しになるんですけれども、昨日、長浜屋台街オープンということで市長も現場に行かれて各お店を回られたという話を聞きましたけれども。改めまして、開業を受けて今どういうお気持ちかというところと、あとスタートダッシュは多分うまくいったんじゃないかなと思いますが、民間の飲食店でもありますし、これからまたさらに盛り上げていくというかですね、この勢いをそのままに長浜がさらにこの形で定着していくようなアイデアがもしありましたら教えてください。

市長
　そうですね。率直に嬉しいですよ、やっぱり。本当によかったなあと思います。先日、地下鉄七隈線がね、全線開業しましたけれども、あれはちょうど市長に就任をして３カ月後に決断をしたんですよね。昨日の屋台については、議会の中で私は「福岡のまちに屋台を残したい。あり方を検討したい」と話をしたのが就任して半年後だったんです。ですから、それぞれ両方ちょうど１２年たって、それぞれが一つの形になってきたというので、やっぱりまちづくりって時間かかるなあというのと、そんな中でもやっぱり最初から最後までこうやって見ることができて本当に幸せだなというので、昨日すごく嬉しかったですね。
　長浜について、コロナがもちろん５類になったということで人が動き出したということも一つ後押しとしてあるでしょうし、また公募というのがずいぶん浸透してきたということもあるでしょう。そうしたことで一気にですね、残り１軒、さよ子さんに踏ん張っていただていたところがですね、たくさん屋台が並んで、昨日さよ子さんが涙を流されている、嬉し涙の姿というのはすごく感慨深かったです。印象的でしたし、ぜひ「チーム長浜屋台」として皆さんにはこれからも長浜地域の屋台をぜひ盛り上げていっていただきたいと思っています。
　行政としても、今ご承知のとおり赤坂駅のところにですね、「シラフで歩けば約１０分」というような形で、これまでなんとなくタクシーで相乗りでちょっと最後１杯行こうかという人が多かったところをですね、公共交通ではどう行ったらいいかとかいうところも可視化をしていって、まだ行ったことがないという方も、新しい層もきっと福岡に入ってきている人も多いと思うので、こういったところをしっかりお知らせをするようなことをして、できるだけ屋台の新しいスタートが定着までいくようにしっかりと支援をしていきたいと思います。
　また来月７月からはちょうど屋台基本条例ができて１０年という節目になりますので、そこに合わせて今お話があったような部分についてのもう１個施策を発表したいと思いますので、また後日の定例会見で、それは発表できる段階になったらお知らせをしたいと思います。

記者
　ありがとうございます。
　幹事社からは以上になりますが、発表案件以外でご質問ございましたらお願いいたします。

記者
　NHKの若林と申します。
　一部報道であったと思うんですけれども、アイランドシティの消防の出張所を設けることについてで、これまでもアイランドシティは何かと話題になってきたと思うんですけれども、何が課題で、その上で設けることについて、市長は受け止めあればお願いいたします。

市長
　一部報道についてですね。

記者
　はい。

市長
　わかりました、はい。
　そうですね、福岡市としてアイランドシティに新しく消防の出張所の設置をしたいと思います。これは、今アイランドシティご承知のとおり去年完売をしまして、これからさらに人口増えてくるものと思われます。
現時点でも１万６,４００人台だったかな。相当多くの方いらっしゃって、救急とか消防の需要というのが増えてきているし。１万４,４００人か、ごめんなさい。現時点で１万４,４００人の方がお住まいでこれからも人口が増えてくるということが予測されて救急や消防の需要は増えてくると思われますので、これについて検討を進めてまいりました。
　それで、候補地についてのめども立ちましたので、こうしたことを今ちょっと議会に、議会というか、そうではなくて、もといで、こうしたことを検討のめどが立ったという状況であります。ですからこれからしっかり検討をして、まずは調査に入っていきたいという段階であります。候補地の。はい。

記者
　その上で、出張所の規模感とか設備などについて分かる範囲であればお願いします。

市長
　機能についてはですね、あくまで出張所という形ですので、現時点でも少なくともあのエリア自体の消防や救急については充足はされているものと認識をしています。ただ、これからの人口増等々にも踏まえてですね、これはアイランドシティのちょうど都市高の入口のあたりですね。出入口のところ付近に、港づくりエリアのところに土地を確保して出張所という形で設置をしたいと思っております。

記者
　ほかはいかがでしょうか。

市長
　関連はありますか。関連だったらそのまま、まとめてですけれども、関連じゃなければ。

記者
　関連ではないです。

市長
　大体３年後ぐらいのイメージですね。はい。

記者
　共同通信の瀧田です。お願いします。
　昨日、国際金融機能の誘致を目指すTEAM FUKUOKA（チーム福岡）の幹事会があったと思うんですけど、それで一応、オランダの企業とかいろいろ誘致を発表されたと思うんですが、発足から３年で１９社の誘致に一応成功したというのがありまして、

市長
　一応って言わないでください。

記者
　あ、すみません。明確に成功したということで。

市長
　ありがとうございます。

記者
　その数字としてまず市長の受け止めといいますか、まずその発足から３年という節目でコロナ禍も経てということだと思うんですけれども、そこの受け止めをまず教えてください。

市長
　はい。これについてはそうですね、この２年半の１９社。２年半というのはですね、まさにコロナ禍中の２年半だったんで、そうした中においてグローバル企業を含めて１９社の金融、フィンテック関係の企業の誘致ができたというのは、これは相当成果としては大きいと思っていて、特に昨日発表したオランダのエヌエヌ生命保険なんていうのもBCPの観点からということで、非常に順調にいっていると思います。
　これ当時でいくと、国が国際金融の拠点としてですね、東京・大阪・福岡という日本３大都市の名前を挙げていただいてですね、そうした候補にということでおっしゃっていただいたので、それで九電の池辺社長、それから当時の九経連の麻生会長にご相談をしてですね。それでどうやって金融機能を誘致しようかと、このチャンスを逃すわけにいかないというお話をする中で、経済界全体を巻き込んで、また大学、産学官で連合を組んでですね、TEAM FUKUOKAで誘致をしようということで、これは非常にそういった意味では短期間の間に成果を出せていて、これがタイミングとしてはちょうど博多コネクティッド、それから天神ビッグバンというところが形になってくるタイミングでこうした誘致がまさに動き出したというのはタイミングもすごくよくて、やっぱり昨日のエヌエヌ生命保険についても、これはBCPの観点でいったら天神ビジネスセンターに入ってくれることになったわけですね。
　天神ビジネスセンターといえば、これは日本最大規模の免震構造を持つ建物です。免震構造というのはあまりでかすぎる建物には使えないんですね。そうした中でいくと、あのビジネスセンターに入っていただけるというのもそうした観点が大きかったと思いますし、そういった意味ではハードのアップデートの背景にある本当の目的であるところの企業の新陳代謝ですね。こうしたことがまさにこの国際金融機能の誘致TEAM FUKUOKAの動きと、それから天神ビッグバン・博多コネクティッドという部分でハードとソフトで本当に両輪として機能してきていて、本当にタイミングも含めて非常によかったなと思っています。

記者
　ありがとうございます。そうするとその、なんていうんですかね、コネクティッドとか天神ビッグバンと一緒に成長してきたといったらあれですけど、一緒にこうタイミングも合ってうまいこと組み合わさって、

市長
　そうですね。要するに、かつてであればこうした機能が福岡に来ようと思ってもハードの理由で入ってこられなかったわけですね。「なんで、ハードがないと企業が来られないってどういうこと？」って多分ちょっと一見するとわからないかもしれませんが。
　例えば金融の仕事というのは、鍵が何重でどこにこういった重要なものがあってとかいうところも全部金融庁に報告しなきゃいけないぐらい、企業が１個入ってくるというのはですね、単にどこでも部屋があったら入っていいわけではなくて、それだけのその金融のような超機密情報を扱うようなものについては、ハードというものがセキュリティに十分対応できるようなハードじゃないと入ってこられないんですよね、そもそも。
　福岡市というのはスタートアップに力を入れていて新しいビジネスを創出していく、そしてそれが最初からグローバル展開ということを視野にしていくときに、やはりこうした金融の力、お金の力によってこの福岡で生まれたアイデアというのをよりグローバルに羽ばたかせていけるような、お金もノウハウというところもしっかり入れていくということが、これが継続的にイノベーションを生み出し続けられるまちになっていく上で不可欠な機能ということからもですね、こうしたこれまで進めてきたスタートアップというところを加速させるという意味でも、国際金融の機能誘致ということは非常に力強い後押しになっていると思います。

記者
　ありがとうございます。短期間の間に成果を出していて、かつスタートアップの成長も加速するための背景としてということなんですけれども、それを踏まえて何か将来像というとちょっと大げさなんですけど、これから目指しているものとか特に力を入れていきたい、金融はもちろんですけど、企業だったり地域があれば教えてください。

市長
　そうですね。福岡というところはやっぱりアジアとの近接性というところが何といっても強みですので、特にアジアを中心とした取り組みということにはこれからも力を入れていきたいし、そのBCPの観点、日本でいけばやっぱり南海トラフ三連動の地震、それから富士山の噴火というこの２つの大きなリスクを抱えている中で、その同時被災のリスクが最も少ないエリアと言えると思いますので、こうした地理的なですね、福岡の特徴というところも最大限に生かしていきながらこうした機能を誘致していく、それによって継続的にイノベーションを生み出し続けられるようなまちになっていきたいと思っています。

記者
　ありがとうございます。

市長
　はい、どうぞ。

記者
　日本経済新聞の森と申します。
　先日、福岡証券取引所にプロマーケットを設立するという、準備するという旨の発表があったんですけれども、新しい市場が福岡にできるということについて、役割で市として期待するところがあればご意見をお聞かせいただければと思います。

市長
　もちろんこうした市場がそもそもあるというのは、福岡の大きな強みだろうと思っているんですが、なかなかその強みを生かしきれていないというところが実態としてもあるわけですね。やっぱり資金が集まってくるということは同じものの成長でもやっぱり成長のスピードが、全然加速度が変わってくるわけですよね。
　これは例えば福岡市で当時ドローン、人が乗るドローンなんていうのは多分日本で最初じゃないですかね。福岡市役所の１階にもう飾ってあったというですね。最近になっていろんな実証実験が始まっているものも大体福岡で最初にもう数年前に持ってきてたりとか、やっぱりこうやって力を入れたときもですね、かつて日本の企業で複数台のドローンを使ってアーティスティックに複数台を同時、一台のパソコンで操作をするような会社があったんですが、それが海外に行って、ちょうどボルドーというのがドローンも盛んなんで、航空宇宙産業が盛んなんで、ボルドー行ったときに、これをそれこそ数百台のドローンを同時に動かしているのがあって。
　こういうようなものについてもやっぱり資金というところが入っていれば、発想・アイデアというものは日本でも本来同じように生まれていたけれども、お金の入り方によって成長スピードが変わってきて、先にシェア取られてしまうというのはすごいもったいないなと思っているんですね。
　それから、九州というのは特に自然エネルギーですとか、こうした環境系のビジネスというのも今強みがあって、こうしたところにそうした金融機能、先ほどの国際金融とも絡むわけですけれども、しっかり資金が入ってきて、またそれが海外へも進出をしていけるというのはノウハウというところをですね、もらうことによって地場の企業が大きく成長する、その後押しになってほしいなあと思っています。
　そうした点からも、先ほどの国際金融の機能とも併せてですね、証券取引所がさまざまな工夫をしながら、どういう形であれば本当にここにある中で最大限生かすことができるのかというところ、これは経済界と一緒になってこれからもチャレンジはしていきたいと思っています。

記者
　ありがとうございます。福岡に取引所があるということで、国内もそうですし海外の企業を呼び込んで上場させればシンガポールのような国際金融都市になれるチャンスもあると思うんですけれども、TEAM FUKUOKAとして企業を誘致するだけでなくて、福岡で上場させるというところまでも視野に入れた構想だったりは議論されているんでしょうか。

市長
　これはね、今から８年ぐらい前になりましょうか、もうちょっと前になりましょうかね。シンガポールの証券取引所と福岡証券取引所でね、連携をして一緒になって、片方に上場すれば同時上場というようなことができるというようなところまで構想を実は持っていて、当時シンガポールの取引所のほうはもうそれでいこうということになったんですが、日本のほうがなかなかちょっと動きが難しかったということでボツったことがあったんですね。やっぱりいろんなことがありましてね。
　そういうことまでやっていた状況もあって、また今回チャンスというか、こういった国際金融的な部分にですね、注目が集まっている中で、今おっしゃったことも含めていろんな可能性をせっかくある金融市場というところを生かしていきたいと思いますし、それは国際金融のTEAM FUKUOKAの中でも議題になっていることですので、どういう生かし方ができるか今のご提案も含めてですね、検討しているところです。

記者
　ありがとうございました。

記者
　そのほか、各社さんいかがでしょうか。
それでは会見を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

市長
　はい、どうもありがとうございました。

※発言・質疑内容について、できるだけ忠実に作成しております。