現在位置:福岡市ホームの中のくらし・手続きの中の農林水産・食の中の農業委員会から非農地通知(荒廃農地の非農地判断)について
更新日: 2021年5月14日
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非農地通知(荒廃農地の非農地判断)について

 農業委員会では、福岡市における農地の適正な管理を行うため、現に森林原野の様相を呈しているなど,農地として利用することが物理的に困難な荒廃農地を対象に、農地法第2条第1項の「農地」に該当しない旨の判断を行った後、その土地の所有者に対し、非農地通知を行っています。
この非農地通知は,調査が完了した箇所から順次行います。

「非農地」と判断された農地については、今後は農地法の規制の対象外の土地となりますので、関係各機関に対し、農業委員会からその旨を通知することとなります。

 なお、本通知により登記地目が変わることはありません。土地所有者が本通知書を添付して法務局で「地目変更登記の申請」をすることで、登記地目を農地以外の地目に変更することが可能になります。地目変更登記を申請されますと、法務局による現地調査が別途行われますが、調査時点での土地の状況によっては、地目変更が認められないケースもあり得ます。

 福岡市農業委員会の遊休農地の発生防止対策については「遊休農地の発生防止対策について」をご覧ください。
 福岡市農業委員会の遊休農地の解消への取り組みについては「遊休農地の解消について」をご覧ください。


耕作証明の数字が変わります

農業委員会で管理する農地台帳上「農地」ではなくなるため、耕作面積の計算から除外されます。


固定資産税評価が変わります

 固定資産税の評価が農地から農地以外(山林や雑種地など)へ評価替えになります。

 個々の土地の評価についてはその土地がある区役所の課税課にお尋ねください。


相続税上の取り扱いが変わる場合があります

 固定資産税の評価が農地から農地以外へ評価替えになると、相続税上の評価が変わることがあります。詳しくはその土地を所管する税務署にお尋ねください。


非農地判断を取り消したいとき


 非農地通知受理後、耕作を再開され、非農地判断を取り消したいときは農業委員会へお申し出ください。


非農地証明と非農地通知の違い

 非農地証明は土地所有者等が農業委員会へ「非農地証明願」提出して証明を受けるもので、個別調査のうえ判断します。
 ただし証明手数料が1筆につき600円必要です。


ダウンロード

  非農地証明願 (14kbyte)xls

ーお問い合わせ先ー


農業委員会事務局
  ※受付時間:午前9時00分~午後5時00分(土・日・祝日・年末年始を除く)
 電話 092-733-5777 /FAX 092-714-4034
 E-mail:nogyoi.AGCS@city.fukuoka.lg.jp

農業委員会事務局西部出張所
  ※受付時間:午前9時00分~午後5時00分(土・日・祝日・年末年始を除く)
 電話 092-806-9435 /FAX 092-807-3080


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