令和５年4月から「第2子以降の保育料無償化」をスタート

第2子以降のお子さん(０歳児～２歳児）が、保育施設等を利用する場合の保育料が無償化されます。

原則、申請手続きは必要ありません。

ただし、第１子が就学や療養等の関係で市外に居住しており、別居している場合には、保育施設等をご利用のお子さんが第２子以降であることの確認ができませんので、第1子の住民票や生計を同一にしている旨を記載した申立書などの提出が必要となります。離婚の理由で別居している場合でも生計を同一にしていると確認できた場合は、対象となることがあります。対象のお子さんがいる場合は区の子育て支援課にご相談ください。

第1子が市外に居住している期間中は、同一生計かの確認のため、年１回、確認書類の提出が必要です。

• 市町村民税の申告をされていない場合など、保育料の決定に必要な税額が確認できない場合につきましては、福岡市独自の多子軽減を適用できず、D11階層（最高額）で仮決定となりますので、予めご了承ください。
• なお、税額が確認できた時点で、当初決定まで遡って再算定を行いますので、すみやかにお手続きをお願いします。（収入がなく、非課税となる場合であっても保育料算定のため、市町村民税の申告をお願いしております。）

幼稚園３歳未満児受入れ促進事業の対象施設に関する詳細は、「幼稚園における３歳未満児保育の実施について」をご確認ください。

第2子以降のお子さんが、幼稚園が実施している幼稚園３歳未満児受入れ促進事業を利用する場合の保育料が無償化されます。

原則、申請手続きは必要ありません。

ただし、第１子が就学や療養等の関係で市外に居住しており、別居している場合には、保育施設等をご利用のお子さんが第２子以降であることの確認ができませんので、第1子の住民票や生計を同一にしている旨を記載した申立書などの提出が必要となります。

第1子が市外に居住している期間中は、同一生計かの確認のため、年１回、確認書類の提出が必要です。

• 市町村民税の申告をされていない場合など、保育料の決定に必要な税額が確認できない場合につきましては、福岡市独自の多子軽減を適用できず、D11階層（最高額）で仮決定となりますので、予めご了承ください。
• なお、税額が確認できた時点で、当初決定まで遡って再算定を行いますので、すみやかにお手続きをお願いします。（収入がなく、非課税となる場合であっても保育料算定のため、市町村民税の申告をお願いしております。）
• 第２子以降の保育料無償化の対象となるためには、保育の必要性（保育要件）が必要です。

保育を必要とする第2子以降のお子さん（0歳児～2歳児）が、認可外保育施設等（企業主導型保育施設を含む）を利用する場合の保育料が無償化（月額上限あり）されます。

手続きについては、下記のページをご参照ください。
「認可外保育施設等（企業主導型保育施設を含む）を利用する第2子以降の保育料無償化に伴う手続きのご案内」

• 住民税非課税世帯のお子さんは、すでに国の無償化の対象とされています。
  　　国の無償化に関する詳細は、「幼児教育・保育の無償化について」をご確認ください。
• 第２子以降の保育料無償化の対象となるためには、保育の必要性（保育要件）が必要です。

保育を必要とする第2子以降のお子さんが、幼稚園の満３歳児クラスで預かり保育事業を利用する場合の保育料が無償化（月額上限あり）されます。

手続きに必要な書類や手続きは、各施設にお知らせしていますので、通園している施設に、ご確認の上、施設を通じて申請してください。

• 住民税非課税世帯のお子さんは、すでに国の無償化の対象とされています。
  　国の無償化に関する詳細は、「幼児教育・保育の無償化について」をご確認ください。
• 第２子以降の保育料無償化の対象となるためには、保育の必要性（保育要件）が必要です。

• プレ通園の無償化は、満3歳を迎えるまでが対象となりますので、満3歳以降のプレ通園の利用料は、無償化の対象となりません。
• 見学、体験や親子通園のみの事業は無償化の対象となりません。
• プレ通園の預かり保育については、無償化の対象となりません。