令和５年4月から「第2子以降の保育料無償化」をスタート

第2子以降のお子さん(０歳児～２歳児）が、保育施設等を利用する場合の保育料が無償化されます。

原則、申請手続きは必要ありません。

ただし、第１子が就学や療養等の関係で市外に居住しており、別居している場合には、保育施設等をご利用のお子さんが第２子以降であることの確認ができませんので、第1子の住民票や生計を同一にしている旨を記載した申立書などの提出が必要となります。

第1子が市外に居住している期間中は、同一生計かの確認のため、年１回、確認書類の提出が必要です。

• 市町村民税の申告をされていない場合など、保育料の決定に必要な税額が確認できない場合につきましては、福岡市独自の多子軽減を適用できず、D11階層（最高額）で仮決定となりますので、予めご了承ください。
• なお、税額が確認できた時点で、当初決定まで遡って再算定を行いますので、すみやかにお手続きをお願いします。（収入がなく、非課税となる場合であっても保育料算定のため、市町村民税の申告をお願いしております。）

幼稚園2歳児受入れ促進事業の利用に関する詳細は、「幼稚園における2歳児保育の実施について」をご確認ください。

第2子以降のお子さんが、幼稚園が実施している幼稚園2歳児受入れ促進事業を利用する場合の保育料が無償化されます。

原則、申請手続きは必要ありません。

ただし、第１子が就学や療養等の関係で市外に居住しており、別居している場合には、保育施設等をご利用のお子さんが第２子以降であることの確認ができませんので、第1子の住民票や生計を同一にしている旨を記載した申立書などの提出が必要となります。

第1子が市外に居住している期間中は、同一生計かの確認のため、年１回、確認書類の提出が必要です。

• 市町村民税の申告をされていない場合など、保育料の決定に必要な税額が確認できない場合につきましては、福岡市独自の多子軽減を適用できず、D11階層（最高額）で仮決定となりますので、予めご了承ください。
• なお、税額が確認できた時点で、当初決定まで遡って再算定を行いますので、すみやかにお手続きをお願いします。（収入がなく、非課税となる場合であっても保育料算定のため、市町村民税の申告をお願いしております。）
• 第２子以降の保育料無償化の対象となるためには、保育の必要性（保育要件）が必要です。

令和５年度から、生後3か月から受け入れられるよう実施要件を緩和する予定です。

また、要件緩和に伴い、事業名称も「幼稚園3歳未満児受入れ促進事業」に変更する予定です。

詳細は、現在準備中のため、決定次第お知らせします。

保育を必要とする第2子以降のお子さん（0歳児～2歳児）が、認可外保育施設等（企業主導型保育施設を含む）を利用する場合の保育料が無償化（月額上限あり）されます。

現在、準備中のため、決定次第お知らせいたします。

• 住民税非課税世帯のお子さんは、すでに国の無償化の対象とされています。
  　　国の無償化に関する詳細は、「幼児教育・保育の無償化について」をご確認ください。
• 第２子以降の保育料無償化の対象となるためには、保育の必要性（保育要件）が必要です。

保育を必要とする第2子以降のお子さんが、幼稚園の満３歳児クラスで預かり保育事業を利用する場合の保育料が無償化（月額上限あり）されます。

現在、準備中のため、決定次第お知らせいたします。

• 住民税非課税世帯のお子さんは、すでに国の無償化の対象とされています。
  　　国の無償化に関する詳細は、「幼児教育・保育の無償化について」をご確認ください。
• 第２子以降の保育料無償化の対象となるためには、保育の必要性（保育要件）が必要です。
• 満３歳に達する前の保育料（預かり保育を含む）については、無償化の対象となりません。