新たなチャレンジを行う創業者を後押しし、創業の裾野を広げるため、国の特定創業支援等事業(注)を活用して登録免許税半額軽減を受けた方に対し、残りの半額相当額を支援します。
(注)特定創業支援等事業…創業に必要な4つの知識(経営、財務、販路拡大、人材育成)が身につく特定の個別面談やセミナーを受けた方が、登録免許税の軽減など様々なメリットを受けることができる国の制度です。
市内の創業支援等事業者へ直接ご連絡いただき、申込みいただく流れになります。
詳細は、福岡市ホームページ「特定創業支援等事業のご案内~福岡市で創業する時のメリット~」をご確認ください。
特定創業支援等事業を受講した「後」、法人登記手続き「前」に、補助金交付申請を出していただく必要があります。
福岡市の市税及び延滞金等の滞納があった場合は、補助金をお支払いすることができません。
補助金の交付申請の前に、ご確認をお願いいたします。
予算に限りがあるため、申請状況によっては、受付期間内でも申請受付を終了する場合があります(先着順)。
法人を設立した後は
登記終了後、60日以内もしくは令和8年3月31日のいずれか早い日までに実績報告を提出(必着)いただく必要があります。
登記終了後、期限までに提出が無い場合、補助金をお支払いすることができません。
登記手続き後は、すみやかにご提出ください。
申請内容(住所、氏名、電話番号、登記予定日等)に変更がある場合はすみやかに報告してください。
登記予定日については30日以上前後する場合に限り報告してください。報告が登記予定日から60日以内に無い場合、補助金をお支払いすることができません。
下記のすべての要件を満たす方が対象となります。
・会社を設立するために必要な登録免許税額
令和7年4月1日~令和8年3月31日まで(必着)
予算に限りがあるため、申請状況によっては、募集期間内でも終了する場合があります(先着順)。
メール、窓口及び郵送にて申請を受け付けます。
メール提出先:shinkisougyou@city.fukuoka.lg.jp
郵送先:〒810-8620 福岡市中央区天神1丁目8の1 福岡市役所 創業支援課
それぞれの提出期限までに、3回、書類の提出が必要です。
申請書、実績報告書、請求書の提出は全て、メール・郵送または窓口にて提出できます。
申請受付後、補助対象者要件を満たしているかの調査を行います。調査の結果、補助対象者と認められる場合は「交付決定通知」を郵送します。
(1)取下書(ワード:18KB)
・補助金申請をした後に法人登記を取りやめた方、法人登記を来年度以降に延期する方は取下書の提出が必要です。
・法人登記の延期や中止が決まった場合は速やかにご提出ください。