よくある質問(Q&A)
令和６年度ふるさと納税を活用した
福岡市ソーシャルスタートアップ成長支援事業の募集について
（補助対象者募集）
１ 目的及び概要
本事業は、地域や社会の課題解決に取り組むソーシャルスタートアップ（注１）を対象に、ふるさと納税制度を活用した資金調達手段を提供することで、経営基盤強化にかかる取組みを支援し、福岡市民をはじめ、市内外の人々の持続的でより良い生活の実現を図ります。
（注１）ソーシャルスタートアップ
福岡市民をはじめ、市内外の人々の持続的でより良い生活の実現に向けて、社会や地域の課題解決に資する事業を営む中小企業等をいう（個人事業主の方も対象です）。なお、本事業における中小企業等の詳細については、募集要項をご参照ください。
※社会福祉法人、NPO法人、一般社団法人、公法人は本補助金の対象外となります
２ 事業のスキーム
支援対象となるソーシャルスタートアップは、公募により認定します。認定スタートアップは、経営基盤強化にかかる取組みについて、福岡市のふるさと納税サイトに掲載し、目標額を定めて、クラウドファンディングで寄附を集めます。
活用するふるさと納税制度は、応募時に「個人版ふるさと納税制度」と「企業版ふるさと納税制度」のいずれかを選択します（注２）。
目標金額の達成・未達成によらず、集まった寄附額の全額を補助金として交付します。
なお、寄附集めに関する広報については、認定スタートアップが積極的に実施するものとします。
（注２）寄附制度の選択について
応募に際しては、「個人版でも企業版でもどちらでも良い」「個人版が良い」「企業版が良い」のいずれかを選択ください。予算の範囲内で、審査結果の上位から順に、ご希望の選択肢に割り振ります。
３ 補助対象者
補助事業の対象者は、次のすべてに該当するものとします。
- 事業内容が、市内外の人々から広く共感を得られるソーシャルスタートアップであること。
- 福岡市内に本店を置き、創業概ね10年以内であること。
- 調達資金が目標額に達しない場合も、補助事業を実施する者であること。
- 取り組む課題の解決に向けて、測定可能な効果指標を設定すること。
- 市税に係る徴収金（市税及び延滞金等）を滞納していないこと。
- 役員が福岡市暴力団排除条例（平成22年福岡市条例第30号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団員若しくは同条例第６条に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
４ 補助対象事業
補助対象となる事業は、「経営基盤の強化にかかる取組み」です。
（参考）経営基盤とは
経営基盤とは、経営を成り立たせる上で必要な土台のことです。
事業を継続的に営み、成長するのを総合的に支える「人材」「資金」「情報」等の資源を充実させ、組織としての力をつけていくための
取組みを補助対象とします。
５ 補助対象経費・補助対象期間・補助上限額
| 補助対象経費 | 補助対象期間 | 補助上限額 | |
|---|---|---|---|
| 経営基盤の強化のための取組みに 必要な経費 （注）ただし、下記を除く。 ・交際費、慶弔費、懇親会費、食糧費等 ・租税公課（消費税や公共料金等） ・金融機関への振込手数料、代引手数料 | 交付決定日から 令和７年３月３１日まで ※補助対象期間中に支払った経費が補助対象となります。 | 個人版ふるさと 納税制度で寄附を 集める場合 | 300万円 補助率10分の10 |
| 企業版ふるさと 納税制度で寄附を 集める場合 | 750万円 補助率10分の10 | ||
（注）国、地方公共団体（本市を含む。）その他のこれらに準ずる団体より、他の補助金、助成金制度において交付を受けている経費については、本補助対象経費から除外します。
６ 募集件数
（１）個人版ふるさと納税制度で寄附を集める企業 ８社程度
（２）企業版ふるさと納税制度で寄附を集める企業 ２社程度
７ 審査方法について
提出された「事業計画書」に基づき、書類審査（一次審査）とプレゼンテーション審査（二次審査）により、補助対象事業を認定します。
一次審査通過者のみが、二次審査に進みます。
（注）プレゼンテーションについて
「事業計画書」をもとに、１０分間のプレゼンテーションの後、質疑応答を10分間行います。ご出席いただく時間帯や参加方法等の詳細については、一次審査結果の通知時にご案内します。
（注）プレゼンテーションでは、提出書類に記載されていない提案・計画等の追加はできません。
（注）二次審査に不参加の場合は、申請を辞退したものとみなします。
８ 提出書類
提出書類は以下のとおりです。
| 提出書類 | 備考 | |
|---|---|---|
（１）事業認定申請書（様式第1号） （20kbyte） | 全員必須 | 押印は不要です |
（２）事業計画書 （67kbyte） | 全員必須 | |
（３）役員名簿 （13kbyte） | 全員必須 | 暴力団排除のため福岡県警への照会確認に使用します |
| （４）履歴事項全部証明書写し | 全員必須 | 個人事業主の方は開業届を提出ください |
| （５）定款、規約等 | 法人のみ | 個人事業主の方は提出不要です |
| （６）その他参考となる書類 | 任意 | その他、もし参考となる書類がありましたら、ご提出ください |
（注）提出書類は返却しません。なお、提出書類は本補助金審査以外の目的には使用致しません。
９ 提出方法ほか
（１）提出方法
メールにて提出をお願いします。
（２）提出期限
令和６年５月９日（木曜日）＜午後5時必着＞
（３）提出先
福岡市経済観光文化局 創業推進部 創業支援課
E-mail：startup.EPB@city.fukuoka.lg.jp ※ご質問等は極力メールで頂けますと幸いです。
担当：田中、松尾 TEL：092-711-4455
１0 今後のスケジュール
- 令和６年４月８日（月曜日）募集開始・質問受付開始
- 令和６年５月9日（木曜日）17時 応募の締切（必着）
- 令和６年５月16日（木曜日）までに書類審査（一次審査）結果のご連絡 （申請者全員にご連絡します）
- 令和６年５月２0日（月曜日）プレゼンテーション審査（二次審査）
- 令和６年５月下旬 結果発表（福岡市の指定するイベント内で採択企業を発表）
- 令和６年７月～９月ふるさと納税寄附集め（注３）
- 令和６年10月～３月補助金交付申請、交付決定、補助事業実施（注３）
- 令和７年３月頃 成果報告会
- 令和７年３月31日（月曜日）実績報告（領収書等の提出）
- 令和７年4月頃 補助金の交付（注３）
（注３）事業の実施、補助金の交付について
補助事業については、寄附が目標金額に到達次第、１０月を待たずに実施可能です。
補助金交付は、原則実績報告を市が受け付けた後、事業の実績や支出内容等を証拠書類等により確認できた後となります。
ただし、事業実施にかかる資金計画の都合上、事業完了前の補助金の概算払いを希望する場合は、補助金の交付申請時に、その旨を福岡市へご相談ください。事業完了前に交付することが適当と認められれば事業の完了を待たずに事前の交付が可能です。
なお、補助金の交付申請及び概算払いのご相談は、最速で寄附金が目標額に達成した時点から可能です。
1１ 留意事項
- （１)各申請にかかる費用は、すべて申請者が負担するものとします。
- (2)審査結果に関する質問は一切受け付けません。
- (3)提出書類に虚偽があった場合、または必要な手続きを行わない場合は、交付決定を受けた後であっても認定を取り消すことがあります。
1２ 担当課・お問い合わせ先
〒810‐8620 福岡市中央区天神1丁目8番1号 福岡市役所14階
福岡市経済観光文化局 創業推進部 創業支援課
担当：田中、松尾
TEL:092-７１１-4455
E-mail：startup.EPB@city.fukuoka.lg.jp ※ご質問等は極力メールで頂けますと幸いです。
〒810-8620 福岡市中央区天神1丁目8番1号 [地図・福岡市役所へのアクセス]
代表電話：092-711-4111
市役所開庁時間：午前8時45分～午後6時
各区役所の窓口受付時間：午前8時45分～午後5時15分(土・日・祝日・年末年始を除く)
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