現在位置:福岡市ホームから企業立地の助成制度・税優遇|福岡市への企業立地に関するご案内(通常ページ版)
更新日: 2020年4月1日

企業立地の助成制度・税優遇

福岡市内に新たに拠点進出される事業者様向けに各種助成制度をご用意しています。各種制度の詳細につきましては下記をクリックしてください。



また、担当者がお伺いしてご相談をお受けすることも可能です。



までご連絡ください。


福岡市立地交付金制度

福岡市へご進出を検討されている事業所の分野をクリックしてください。下の表を参考にご確認ください。また,必ず土地売買契約・建物賃貸借契約等の締結前にご相談ください。



■制度の対象となる分野等
対象分野等 適用
知識創造型産業(ソフトウェア・コンテンツ開発等)情報通信技術、自動車及びロボットに関するソフトウェア等開発/デジタルコンテンツ及びデザインの制作/ナノテクノロジーを活用した研究開発/システムLSI設計等の半導体に関する研究開発/各種機械の設計 等
健康・医療・福祉関連産業医療機器、福祉機器、医薬品、健康機能食品等の研究開発 等
環境・エネルギー関連産業太陽電池、水素エネルギー等のエネルギーに関する研究開発/リサイクル関連技術、土壌・水等の浄化に関する研究開発/バイオテクノロジーを活用した研究開発等
物流関連業貨物の運送業及び倉庫業等
コールセンター《コールセンター》電話やインターネット等の通信回線,PBX,CTI等のシステムを用いて、相談、案内、受注等の顧客対応を集約的に行う業務
《データ管理・事務処理センター》データ管理、事務処理等の情報処理を集約的に行う業務
本社機能《事務所》複数の事務所に対する業務または全社的な業務を行う部門
・調査・企画部門(事業、製品の企画・立案や市場調査を行う部門)
・情報処理部門(自社のための社内業務としてシステム開発等を行う部門)
・研究開発部門(基礎研究、応用研究、開発研究〈設計、デザインを含む新製品の試作等〉を行う部門)
・国際事業部門(輸出入に伴う貿易業務や海外事業を統括する部門)
・その他管理部門(総務、経理、人事、その他の企業の管理業務を行う部門)
《研究所》研究開発において重要な役割を担うもの
《研修所》人材育成において重要な役割を担うもの
都市型工業食料品製造業、印刷関連業その他の、都市において需要がある製品の製造又は加工
グローバルビジネス【日本初進出の場合】日本国内で初めて行う事業
【二次進出の場合】上記5分野及び金融業に関する、研究開発又はサービス提供事業
※いずれの場合も、金融業以外のB2C事業は対象外
  • 市内に新たな事業所を設置して事業を開始する事業者
  • 市内の事業所を移転する事業者(※物流関連業及び都市型工業に限る)
  • 物流関連業及び都市型工業(いずれも大規模施設に限る)の施設提供者
 

地方拠点強化税制・グリーンアジア国際戦略総合特区

本社機能を移転・拡充する場合は「地方拠点強化税制」,環境性能が高い製品の研究開発拠点等を整備した場合は「グリーンアジア国際戦略総合特区」を利用できる場合がございます。詳しくは,下記の項目をクリックしてください。



お問い合わせ

 福岡市へのご立地をお考えの際には、お気軽にご連絡ください。

経済観光文化局 創業・立地推進部 企業誘致課

  • Eメール: invest@city.fukuoka.lg.jp
  • 電話番号:092-711-4849
  • FAX番号:092-733-5901
  • 住所:〒810-8620 福岡市中央区天神1-8-1福岡市役所14階

福岡市 東京事務所《関東方面の事業者様》

  • Eメール: tokyooffice.GAPB@city.fukuoka.lg.jp
  • 電話番号:03-3261-9712
  • FAX番号:03-5276-7895
  • 住所:〒102-0093 東京都千代田区平河町2-4-1日本都市センター会館12階