よくある質問(Q&A)
地方拠点強化税制のご案内
福岡市に本社機能を移転・拡充した場合に様々な優遇制度をご利用することができます！
「地方創生」の一環として，福岡市に本社機能を移転，または福岡市内の本社機能を拡充する場合に，国税（法人税），県税（事業税，不動産取得税）及び市税（固定資産税）の優遇措置を受けられます！この機会に，ぜひ制度をご活用ください！
※整備計画の着手前に県知事の認定を受ける必要があります。お早めにご相談ください。
１ 市税の優遇内容
対象資産にかかる固定資産税の税率（通常１．４％）を３年間優遇します。
| 1年目 | 2年目 | 3年目 | |
|---|---|---|---|
| 優遇後の税率 （優遇内容） | ０ （課税免除） | ０．３５％ （通常の４分の１） | ０．７％ （通常の２分の１） |
※対象資産：本社機能の用に供される家屋等及び機械装置，及びその敷地である土地
２ 主な要件
- 福岡県知事から，令和6年３月31日までに，本社機能の整備計画（地方活力向上地域等特定業務施設整備計画）の認定を受けていること
＜主な認定要件＞- 移転・拡充（新・増設）のための整備が行われていること
- 整備期間中に，本社機能の従業員が５人（中小企業の場合は1人）以上増加すること
- 新・増設する本社機能の用に供する家屋等（建物，建物附属設備，構築物），機械及び装置，器具備品等の取得価額合計が，3,800万円（中小企業の場合は1,900万円）以上であること
■本社機能とは
以下の機能に該当し，複数の事務所に対する業務または全社的な業務を行うものをいいます。
- 調査・企画部門
- 情報処理部門
- 情報サービス事業部門
- 研究開発部門
- 国際事業部門
- 管理部門（総務，経理，人事等）
- 研究所
- 研修所
■対象になる本社機能の移転・拡充
３ その他
＜国税の優遇制度＞
- ◎オフィス減税
- （移転型） 建物等の取得価額に対し，特別償却２５％ または 税額控除７％
- （拡充型） 建物等の取得価額に対し，特別償却１５％ または 税額控除４％
- ◎雇用促進税制
- （移転型） 増加雇用者１人あたり，3年間で税額控除最大1７0万円
- （拡充型） 増加雇用者１人あたり，税額控除最大３0万円
内閣府ホームページ「地方拠点強化税制」 https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/sakusei.html
＜県税の優遇制度＞
- ◎事業税（所得割・収入割） ３年間軽減（１年目は最大50％軽減）
- ◎不動産取得税 90％軽減
福岡県ホームページ「企業立地情報 本社機能等の移転・拡充」 https://www.kigyorichi.pref.fukuoka.lg.jp/relocation/index
その他福岡県の交付金，本市の立地交付金を活用できる場合もございます。
詳細はお気軽にお問い合わせください！
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◎案内パンフレット
◎条例・規則
このページに関するお問い合わせ先
部署： 経済観光文化局 投資交流推進部 企業誘致課
住所： 福岡市中央区天神１丁目８番１号
電話番号： 092-711-4849
ＦＡＸ番号： 092-711-4354
E-mail： invest@city.fukuoka.lg.jp
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